学校法人の監事は、決算書類を確認して押印するだけの役職ではありません。令和7年(2025年)4月1日に施行された改正私立学校法のもとで、監事は、学校法人の業務、財産の状況、理事の職務の執行を監査し、不正の行為などを認めたときは理事会・評議員会・所轄庁に報告するとともに、必要に応じて理事の行為の差止めを求める訴えなどの権限を行使する立場にあります。
この記事では、監事に就任している方や就任を打診されている方、監事監査を受ける理事長・事務長の方に向けて、監事が何を、いつ、どの資料で確認し、誰に報告し、どのような責任を負うのかを、条文と公的資料に沿って整理します。具体的な対応は、学校法人の区分、寄附行為の定め、会計監査人の有無、問題となる行為の時期や程度などの個別事情によって異なります。
この記事の要点
- 監事の監査は会計の数字に限られず、理事会の意思決定や規程の運用を含む業務、財産の状況、理事の職務の執行に及びます。
- 監事は、寄附行為の定めに従い、評議員会の決議で選任されます。兼職の制限や特別利害関係の禁止があり、令和7年4月1日時点で在任していた監事には経過措置があります。
- 重要性と危険の程度に応じた年間の監査計画を立て、資料、手続、確認した事実、判断、その後の対応を監査調書に記録しておくことが、職務の履行を説明する基礎になります。
- 不正の行為や、法令・寄附行為に違反する重大な事実を発見したとき、又はそれらのおそれがあると認めるときは、遅滞なく理事会・評議員会・所轄庁に報告する義務があります。
- 非常勤や無報酬であることは、当然に責任を免れる理由にはなりません。責任の免除、責任限定契約、補償契約、役員賠償責任保険は、それぞれ要件と限界が異なります。
学校法人の監事は何をする役職か
監事は、学校法人の業務、財産の状況、理事の職務の執行を監査します(私立学校法第52条)。監査の結果は監査報告にまとめ、理事会と評議員会に提出します(同法第56条第1項)。このほか、理事会・評議員会への出席と意見の陳述、不正の行為などの報告、法律で定められた同意なども監事の職務です。
決算書類の形式を確認すれば職務が終わるわけではありません。他方で、監事は理事に代わって経営判断をする立場ではなく、意思決定や業務の執行が法令・寄附行為と定められた手続に沿っているか、運営の体制が機能しているかを確認する立場にあります。監査の実施状況の記録は職務を果たしたことを裏付ける重要な資料になりますが、記録があることだけで責任の有無が決まるわけではなく、記録の内容とその後の対応が問われます。
業務監査・財産監査・理事の職務執行の監査
監事の監査は、次の三つの観点から整理すると分かりやすくなります。
| 観点 | 主な確認対象 | 確認の視点 |
|---|---|---|
| 業務 | 理事会・評議員会の意思決定、利益相反取引や重要な取引、規程の運用、教育研究に関する運営の体制 | 法令・寄附行為・規程に沿った手続がとられ、必要な承認を経ているか |
| 財産 | 計算書類と財産目録、資産の管理、資金の動き | 財産と収支の状況が適正に示され、資産が適切に管理されているか |
| 理事の職務の執行 | 理事長・理事による業務の執行と、理事会への報告 | 不正の行為や、法令・寄附行為に違反する事実がないか |
文部科学省の説明資料「私立学校法の改正と監事の役割について」は、業務の監査に教学に関する監査が含まれることや、評議員・評議員会も監査の対象となることを説明しています。もっとも、監事が授業の内容を指示したり、研究上の結論を判断し直したりするわけではありません。教育研究に関する意思決定が法令・寄附行為や定められた手続に沿って行われ、運営の体制が機能しているかを確認するという意味です。
監査のため、監事は、いつでも理事や職員に事業の報告を求め、学校法人の業務と財産の状況を調査できます。職務を行うため必要があるときは子法人に対しても報告を求め、調査できますが、子法人は正当な理由があれば拒むことができます(私立学校法第53条)。子法人に当たるかどうかは、議決権や構成員などを通じた支配の関係について定める私立学校法施行規則(以下「施行規則」といいます)第11条によって判断するため、関係のある法人であれば無制限に調査できるわけではありません。
また、監事は理事会と評議員会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなければなりません。理事が評議員会に提出しようとする議案や書類なども調査しなければならず、法令・寄附行為に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告します(私立学校法第54条、第55条)。監事は会議に出席して意見を述べる立場であり、理事会や評議員会の議決に加わるわけではありません。
株式会社の監査役・会計監査人との違い
学校法人の監事には株式会社の監査役と似た権限がありますが、根拠となる法律は私立学校法です。選任する機関、資格や兼職の制限、報告先、責任の免除や限定の手続は、私立学校法と寄附行為によって定まります。社外監査役の要件など、会社法を前提とした結論を学校法人の監事にそのまま当てはめることはできません。株式会社の社外役員については、「株式会社の社外取締役・社外監査役の選び方」で整理しています。
会計監査人は、計算書類等の会計監査を担う機関であり、監事とは役割が異なります。会計監査人を置く学校法人でも、監事による業務の監査や理事の職務の執行の監査がなくなるわけではありません。両者の分担は、監査報告の項目で説明します。
監事の選任・資格・任期と解任
監事は、寄附行為の定めに従い、評議員会の決議によって選任します。理事長が候補者を指名すれば足りるわけではなく、選任議案についての監事の同意、欠格事由や兼職の制限、特別利害関係の禁止を確認する必要があります。令和7年4月1日時点で在任していた監事には経過措置があるため、施行時に在任していたか、いつ選任・再任されたか、学校法人の区分も確認します。
選任手続と兼職・特別利害関係の制限
監事は、学校運営などの業務又は財務管理について識見を有する者のうちから、寄附行為の定めに従い、評議員会の決議によって選任し、2人以上を置く必要があります。理事が監事の選任に関する議案を評議員会に提出するには、監事の過半数の同意を得なければなりません。監事の側も、監事の選任を評議員会の議題とすることや、選任に関する議案の提出を請求でき、監事の選任・解任・辞任について意見を述べることができます(以上につき、私立学校法第18条第3項、第45条、第49条)。
改正前は、評議員会の同意を得て理事長が監事を選任する仕組みでした。改正前の制度を前提とした解説も残っているため、寄附行為の規定や実際の選任の手続が現行法に沿っているかを確認します。
欠格事由は、私立学校法第46条第1項が準用する同法第31条第1項などで定められています。兼職については、監事は理事を兼ねることができず(同法第31条第3項)、評議員、学校法人の職員、子法人の役員なども兼ねることができません(同法第46条第2項)。子法人の監事・監査役などはこの兼職禁止の対象から除かれていますが、兼任しても独立した立場から監査できるかは、別に検討する必要があります。
特別利害関係についても制限があります。理事と監事との間に特別利害関係があってはならず(同法第31条第6項)、監事には、他の監事又は2人以上の評議員と特別利害関係を有する者が含まれてはなりません(同法第46条第3項)。特別利害関係には、配偶者や3親等以内の親族のほか、事実上婚姻関係と同様の事情にある者、使用人、その者から受ける金銭などによって生計を維持している者など、施行規則第12条で定める関係が含まれます。評議員の構成には別に規制があるため(私立学校法第62条)、評議員の側の構成も併せて確認します。施行時に在任していた監事については、次の項目で説明する経過措置があります。
任期・解任と令和9年(2027年)の経過措置
監事の任期は、選任後、寄附行為で定める6年以内の期間内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までです(私立学校法第47条)。一律に6年間とする、選任の日から6年後までとする、年度末までとするといった計算ではありません。補欠として選任された監事の任期を前任者の任期の残りの期間とすることを、寄附行為で定めることもできます。
任期の満了や辞任によって法律又は寄附行為で定めた監事の員数を欠くことになる場合には、退任した監事が、新たに選任された監事が就任するまで、なお監事としての権利義務を有することがあります(同法第50条第1項)。退任の予定があるときは、後任の選任の時期も計画に含めておきます。
経過措置を確認する前提として、学校法人の区分を押さえておきます。所轄庁は、大学や高等専門学校を設置する学校法人では文部科学大臣、それ以外の学校法人では原則として都道府県知事等です(同法第4条)。大臣所轄学校法人等とは、文部科学大臣が所轄する学校法人と、都道府県知事が所轄する学校法人のうち一定の規模などの基準に該当するものをいいます。令和7年4月1日の施行の時点で在任していた監事については、改正法の附則に次の経過措置があります(令和5年法律第21号附則第2条、第3条)。
- 資格と構成:施行日後最初の定時評議員会の終結の時までは、改正前の規定によります。
- 評議員との特別利害関係:その後も、施行時に在任していた監事については、「2人以上の評議員」を「3人以上の評議員」と読み替えるなどの措置が、大臣所轄学校法人等では令和8年(2026年)4月1日以後最初の定時評議員会の終結の時まで、それ以外の学校法人では令和9年(2027年)4月1日以後最初の定時評議員会の終結の時まで適用されます。
- 任期:改正前の規定による任期の残りの期間を基本としつつ、遅くとも令和9年(2027年)4月1日以後最初の定時評議員会の終結の時までとされています。
このため、大臣所轄学校法人等以外の学校法人では、令和9年4月1日以後最初の定時評議員会が終結するまで、経過措置が適用される場面が残ります。個別の再任や交代に当てはめるときは、施行時の在任の有無、選任・再任の時期、学校法人の区分、寄附行為の定めを確認し、附則の条文に沿って判断します。文部科学省の「私立学校法の一部を改正する法律等の施行について(通知)」も参考になります。
監事の解任は、職務上の義務に違反し又は職務を怠ったこと、心身の故障、寄附行為で定める事由などを前提として、評議員会の決議によって行います。この決議は、出席した評議員の3分の2ではなく、議決に加わることができる評議員の数の3分の2以上によることが必要です。さらに、監事の職務の執行に関して不正の行為又は法令・寄附行為に違反する重大な事実があったにもかかわらず、その監事を解任する議案が評議員会で否決されたときは、評議員は、その評議員会の日から30日以内に、訴えをもって監事の解任を請求できます(以上につき、私立学校法第48条、第33条第1項、第76条第2項・第4項)。この訴えは評議員が提起するものであり、監事が理事の行為の差止めを求める訴えとは別の制度です。
監査計画と年間スケジュールの作り方
監事監査は、決算の直前にまとめて行うものではなく、年度を通じて行うものです。年度の初めに、重要性と危険の程度に応じて重点項目を決め、資料の提出日と報告の時期を織り込んだ監査計画を作っておくと、法定の期限に対応しやすくなり、後から職務の履行を説明する資料にもなります。ここで示す計画の立て方と年間の予定は、法令で定められた様式ではなく、実務上の一つの例です。
重点項目と資料提出日を決める
全ての項目を同じ深さで確認する必要はありません。学校法人の規模、取引の重要性、過年度の指摘事項とその改善状況を踏まえて重点項目を選び、その理由を計画に書いておきます。計画には、このほか、監事の間の分担、資料の提出期日と提出先、理事会・評議員会の日程、決算書類の受領予定日と監査報告の通知期限、会計監査人を置く場合は意見交換の時期を書いておくと、年度中の調整がしやすくなります。
一般社団法人大学監査協会の「学校法人監事監査基準等」は、監査計画や監査調書を考える際の実務上の参考資料です。法令ではなく、遵守が義務付けられた基準でもありませんが、計画の項目を検討する手掛かりになります。
期中監査から決算監査・改善確認まで
年間の流れは、次の表のように組み立てることができます。年度の初めは、当年度の計画づくりと前年度の決算の監査が重なる時期です。
| 時期 | 確認する事項 | 必要資料 | 記録・次の対応 |
|---|---|---|---|
| 年度の初め | 前年度の指摘事項と改善状況、当年度の予算・事業計画、役員の構成と監事の間の分担(前年度の決算の監査も並行) | 前年度の監査報告と指摘事項の一覧、予算書、事業計画、役員の名簿、寄附行為、監事監査の規程 | 重点項目、資料の提出日、報告の時期を定めた年間の監査計画を作り、理事長・事務局と日程を共有 |
| 期中 | 会議の審議、契約と支払、資産の管理、関連当事者との取引、内部通報の受付と処理、子法人の状況 | 議事録と議案、稟議書、契約書、支払の記録、資産の台帳、関連当事者との取引の一覧、内部通報の処理記録 | 確認した事実と判断を調書に記録し、必要に応じて説明や追加の資料を求める |
| 決算前 | 重要な取引、資金繰り、訴訟や保証などの偶発的な事項、決算書類の提出日・監査報告の通知日・会議の日程 | 資金計画、重要な契約の一覧、訴訟や紛争の状況が分かる資料、決算の日程表 | 書類の受領予定日から通知期限を逆算し、理事の側や会計監査人と日程を調整 |
| 決算後 | 計算書類、事業報告書、附属明細書、財産目録の監査(会計監査人がいる場合はその監査の方法と結果の相当性) | 計算書類等、会計帳簿、残高を確認できる資料、会計監査人の会計監査報告 | 監査報告を作成して期限までに通知し、理事会と評議員会に提出 |
| 監査報告の後 | 指摘事項の改善の状況 | 改善計画、改善の報告 | 改善の担当者と期限を確認し、結果を記録して次年度の計画に反映 |
| 随時 | 不正の兆候や重大な事故など、重大な事象 | 事象に関する資料と時系列 | 年間計画にかかわらず臨時の調査を行い、報告の要否を検討 |
表の時期は、期中を夏から秋、決算前を冬から年度末とした一つの目安です。監査の深さや頻度は、学校法人の規模、重要性、過年度の指摘に応じて設定し、時期は会議の日程に合わせて調整します。
法定の日程との関係では、会計年度は4月1日から翌年3月31日までであり、学校法人は、会計年度の終了後3か月以内に、計算書類、事業報告書、これらの附属明細書などを作成します(私立学校法第98条、第103条)。これらは監事の監査を受け(会計監査人を置く学校法人では、計算書類とその附属明細書などについて会計監査人の監査も受け)、その監査の報告の内容を踏まえて理事会が承認します。そのうえで、定時評議員会の招集の通知に際して所定の書類を評議員に提供し、理事が定時評議員会でその内容を報告して意見を聴きます(同法第104条、第105条)。法律上の流れは理事会の承認と評議員会への報告であり、評議員会の承認が常に必要となるわけではありません。これらの規定は、令和7年4月1日以後に開始する会計年度から適用されます(令和5年法律第21号附則第4条)。
監査調書には何を残すか
監査調書は、監事が何を目的に、どの資料を、どのような手続で確認し、どう判断して、誰に何を伝えたかを、後から第三者にも分かる形で残す記録です。質問した事実だけでなく、説明を裏付ける資料、確認できなかった事項、その後の対応までつなげて記録しておくと、監査報告の根拠となり、職務を果たしたことの説明にも役立ちます。ここで示す記録の項目は、実務上の参考例です。
確認事項と証拠資料を対応させる
監査調書には、次の事項を記録しておくことが考えられます。
- 監査の目的と対象期間
- 入手した資料の番号・名称と入手日
- 実施した手続と、抽出した範囲
- 確認した事実
- 理事や職員の説明と、その説明を裏付ける資料
- 評価・判断と、その理由
- 確認できなかった事項と、追加で行った調査
- 報告した相手と報告日
- 改善の担当者・期限と、改善を確認した結果
記録は、議事録、契約書、稟議書、会計帳簿、残高を確認できる資料、電子メールなど、証拠として利用し得る資料と結び付けておきます。説明を聞いただけで裏付けを確認しないまま「問題なし」と記録すると、後で判断の根拠を示すことが難しくなります。
一般的な検討例(架空の設例)
次の設例は、記録の付け方を示すための架空のものであり、当事務所の取扱事例ではありません。理事会で承認された重要な資産の売却について、理事会の議事録、売買契約書、入金の記録を照合したところ、契約書に記載された売却の対象が、理事会で承認された内容と一致していなかったとします。この場合の調書には、例えば次のように記録します。
- 目的・対象:重要な資産の売却が理事会の承認どおりに行われたかの確認(対象期間を記載)
- 資料:理事会の議事録、売買契約書、入金の記録(資料番号と入手日を記載)
- 手続と事実:承認の内容、契約書、入金の記録を照合し、売却の対象が一致しないことを確認
- 説明と裏付け:担当者の説明と、承認後の変更に関する決議の有無など、説明を裏付ける資料を確認した結果
- 判断と未確認事項:この段階で法令違反と決めつけず、裏付けを得られなかった点を未確認事項として記録し、追加調査の内容と期限を記載
- 報告と改善:報告の要否についての判断と理由、報告した場合の報告先と報告日、改善の担当者・期限・確認の結果
不正の行為や法令・寄附行為に違反する重大な事実を発見したとき、又はそれらのおそれがあると認めるときは、追加調査の完了や年度末の監査報告を待たずに、遅滞なく理事会・評議員会・所轄庁に報告しなければなりません(私立学校法第56条第2項)。
資料が出ない場合と指摘後の確認
求めた資料が提出されない状態を黙認したまま監査を終えることは避けるべきです。監事には、理事や職員に事業の報告を求め、業務と財産の状況を調査する権限があります(私立学校法第53条)。調書には、資料を求めた日と方法、相手方の回答、代わりに行った手続、それでも確認できなかった事項と、それが監査に与える影響を記録します。計算書類等と事業報告書等の監査報告には、必要な調査ができなかったときにその旨と理由を記載することとされているため(施行規則第31条、第35条、第40条)、未提出が続く場合は監査報告への記載も含めて対応を検討します。
指摘した事項は、監査報告を出して終わりではありません。改善の担当者と期限を確認し、期限の到来後に改善の状況を確かめた結果まで調書に残して、次年度の監査計画に反映します。
監査調書の保存期間は、学校法人の文書管理の規程や監事監査の規程などで定め、機密情報や個人情報の管理、継続している案件や紛争の有無も考慮して決めます。計算書類等の保存期間(私立学校法第103条による10年間)や事務所への備置きの期間(同法第106条)を、そのまま監査調書に転用するのは適切ではありません。
監査報告の作成・提出と会計監査人との分担
監事は監査報告を作成し、理事会と評議員会の双方に提出します(私立学校法第56条第1項)。決算に関する監査報告は、会計監査人の有無によって記載する事項と通知先が異なり、通知の期限は、計算書類等の作成期限とは別に、書類を受領した日などから計算します。会計監査人がいても、業務の監査や理事の職務の執行の監査は監事の職務として残ります。
会計監査人がいない場合・いる場合
大臣所轄学校法人等は会計監査人を置かなければならず、それ以外の学校法人も、寄附行為で定めることにより会計監査人を置くことができます。都道府県知事が所轄する学校法人が大臣所轄学校法人等に当たるかどうかは、経常的な収益が10億円以上であること、負債が20億円以上であること、3以上の都道府県の区域内に学校などを設置していること、広域の通信制の課程を置く高等学校などを設置していることといった、私立学校法施行令(以下「施行令」といいます)第3条の各号の基準によって判断します。経常的な収益の額は施行規則第52条に従って算定するものであり、単純な入金の総額とは異なります。また、学校法人の成立後最初の計算書類の承認までの間の負債の基準には特則があります。常勤の監事を置く義務は、大臣所轄学校法人等の全てではなく、経常的な収益が100億円以上又は負債が200億円以上であるなど、施行令第4条の基準に該当する学校法人に課されます(以上につき、私立学校法第18条第2項、第143条から第145条まで)。
| 対象 | 会計監査人なし | 会計監査人あり |
|---|---|---|
| 計算書類・附属明細書 | 監事が監査し、監査の方法と内容、財産と収支の状況を重要な点において適正に表示しているかについての意見、必要な調査ができなかった旨と理由、追記情報、作成日を記載します(施行規則第31条)。 | 会計監査人が会計監査を行い、監事はその方法と結果の相当性を判断します。監査の方法と内容、相当でないと認めたときはその旨と理由、重要な後発事象、会計監査人の職務の遂行に関する体制、必要な調査ができなかった旨と理由、作成日などを記載します(施行規則第35条)。 |
| 事業報告書・附属明細書 | 監事が監査し、監査の方法と内容、法人の状況を正しく示しているか、理事の職務の執行に関する不正の行為又は法令・寄附行為に違反する重大な事実があったときはその事実、必要な調査ができなかった旨と理由、所定の体制に関する事項、作成日を記載します(施行規則第40条)。 | 会計監査人の有無にかかわらず、監事が同じ事項を監査し、記載します。 |
| 財産目録 | 計算書類等に関する監査等の手続が準用されます。 | 会計監査人が監査する範囲は、貸借対照表に対応する項目に限られます。それ以外の記載内容に関する重要な相違等の報告を、監査の対象と取り違えないよう注意します。 |
| 監事の監査報告の通知先 | 計算書類等、事業報告書等のいずれも特定理事 | 計算書類等は特定理事と会計監査人、事業報告書等は特定理事 |
会計監査人を置く場合でも、監事は会計監査人の監査の結果を追認するだけではなく、その方法と結果が相当かどうかを自ら判断します。会計監査報告を期限までに受け取れなかった場合の取扱いも定められています。財産目録の取扱いは、施行規則第24条、第34条第1項第4号、第43条で確認できます。計算書類等と事業報告書等の監査報告は、法定の記載事項を満たす形で一つの書面にまとめることも考えられますが、それぞれの結論は区別して記載します。
書類受領日から逆算する通知期限
「会計年度の終了後3か月以内」は計算書類等の作成期限であり、監事の監査報告の通知期限とは別のものです。通知期限は、書類を受領した日などを起点として、施行規則で次のとおり定められています。
- 会計監査人を置かない場合の計算書類等:計算書類の全部を受領した日から4週間、附属明細書を受領した日から1週間、特定理事と特定監事の合意により定めた日のうち、最も遅い日までに特定理事に通知します(施行規則第32条)。
- 会計監査人の会計監査報告:会計監査人は、同様に受領日を基準とする日又は特定理事・特定監事・会計監査人の合意により定めた日のうち最も遅い日までに、特定監事と特定理事に通知します(施行規則第36条)。
- 会計監査人を置く場合の監事の監査報告:会計監査報告を受領した日から1週間又は特定理事と特定監事の合意により定めた日のいずれか遅い日までに、特定理事と会計監査人に通知します(施行規則第38条)。会計監査報告が期限までに通知されず、会計監査人の監査を受けたものとみなされる場合(施行規則第36条第3項)は、その日が起点になります。
- 事業報告書・附属明細書:事業報告書を受領した日から4週間、附属明細書を受領した日から1週間、特定理事と特定監事の合意により定めた日のうち、最も遅い日までに特定理事に通知します(施行規則第41条)。
特定監事は、通知をする監事を定めていない場合には全ての監事が該当するなど、条文ごとの定義に従います。期限までに監事の監査報告が通知されないときは監査を受けたものとみなす規定がありますが、監事が適正であるとの意見を述べたことを意味するものではなく、監事の職務や責任を免除するものでもありません。書類の受領日と、合意により定めた期限の日を調書に記録し、日程を放置しないことが重要です。
不正等を発見した監事の対応
不正の行為や法令・寄附行為に違反する重大な事実、又はそれらのおそれを認めたときに、理事長に伝えるだけで済ませることはできません。監事には、理事会・評議員会・所轄庁への報告義務があり、報告のために必要な会議の招集の請求と、招集されないときの自らの招集、理事の行為の差止めを求める訴え、理事との訴訟における学校法人の代表といった権限があります。それぞれ要件が異なるため、緊急性に応じて使い分けます。
実務上は、次の順序を目安に進めます。ただし、固定的な手順ではなく、緊急を要する報告や資料の保全を、調査の完了や次回の会議まで待たせてはいけません。
- 資料と時系列を確保する(監事の調査権限の範囲内で適正な方法により行い、資料の改変や権限のない取得・持出しはしません)
- 損害の有無、行為の継続性、緊急性を確認する
- 必要な追加調査を行う
- 法定の報告を行う
- 会議の招集や差止めの訴えなどを検討する
- 改善の状況を確認する
理事の側から「既に理事会で承認済みである」「損害はまだ生じていない」「会計監査人も問題を指摘していない」といった説明を受けた場合でも、それだけで確認を終えず、承認された内容と実際の行為が一致しているか、資料の内容、会計監査人の監査の範囲、法令違反のおそれがないかを確認します。
理事会・評議員会・所轄庁への報告
監事は、不正の行為や、法令・寄附行為に違反する重大な事実を発見したときだけでなく、不正の行為がされ、又は法令・寄附行為に違反する重大な事実が生ずるおそれがあると認めるときも、遅滞なく、その旨を理事会と評議員会に報告するとともに、所轄庁に報告しなければなりません(私立学校法第56条第2項)。事実が確定するまで待つ仕組みではありません。理事の業務の執行に関して報告をするときは、寄附行為の定めに従い、理事を選任する機関にも報告します(同条第3項)。
理事長への相談や、年度末の監査報告への記載で、この報告に代えることはできません。他方で、軽微な事務処理の誤りが全てこの報告の対象になるわけではありません。不正の行為に当たるか、法令・寄附行為に違反する事実が重大といえるかを資料に基づいて判断し、その理由を調書に残します。
招集請求・自らの招集・差止めの訴え
報告をするために必要があるときは、監事は、理事等に対し、理事会又は評議員会の招集を請求できます。請求の日から5日以内に、請求の日から2週間以内の日を会議の日とする招集の通知が発せられないときは、請求をした監事が自ら招集できます(私立学校法第57条)。「5日」は招集の通知が発せられるまでの期間であり、会議を開くまでの期限ではありません。監事が評議員会を招集するときも、招集の手続に関する規定を守る必要があります(同法第73条による準用)。評議員が自ら評議員会を招集する場合に必要となる所轄庁の許可の手続とは別のものです。
また、理事が学校法人の目的の範囲外の行為その他法令・寄附行為に違反する行為をし、又はそのおそれがある場合に、その行為によって学校法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、監事は、その理事に対し、その行為をやめることを請求する訴えを提起できます(同法第58条)。経営方針に賛成できないというだけでは、この要件を満たしません。裁判所がこの請求について仮処分により理事に行為をやめることを命ずるときは、担保を立てさせないこととされていますが、仮処分の申立てが当然に認められることや、手続の費用がかからないことを意味するものではありません。
報告義務と差止めの訴えは、要件が異なります。報告は不正の行為などのおそれの段階でも義務となりますが、差止めの訴えには、法令・寄附行為に違反する行為又はそのおそれに加えて、学校法人に著しい損害が生ずるおそれが必要です。訴えを提起できるか、提起すべきかは、行為の内容、損害の見込み、時間的な余裕などの個別事情によって判断が分かれます。
学校法人と理事との訴訟での代表
学校法人が理事又は理事であった者に対して訴えを提起する場合や、理事又は理事であった者が学校法人に対して訴えを提起する場合には、その訴訟では監事が学校法人を代表します。理事の責任を追及する訴えの提起を求められた場合に学校法人を代表するのも監事です(私立学校法第59条)。
これは監事が学校法人を代表する立場を定めたものであり、監事が理事個人の代理人になるという意味ではありません。弁護士に訴訟の代理を依頼する場合に、誰からの依頼を受けられるかは、この代表の定めとは別に、弁護士の利益相反の観点から判断されます。
監事の損害賠償責任と責任を限定する仕組み
非常勤であることや無報酬であることは、それだけで責任を免れる理由にはなりません。他方で、学校法人に生じた損失の全てを監事が負担するわけでもなく、責任の成否は、職務上の義務に違反したか、損害が生じたか、両者に因果関係があるかなどによって判断されます。責任を軽くする仕組みには、責任の免除、責任限定契約、補償契約、役員賠償責任保険があり、要件と対象がそれぞれ異なります。
学校法人に対する責任と第三者に対する責任
監事は、任務を怠ったことによって学校法人に損害が生じたときは、その損害を賠償する責任を負います(私立学校法第88条第1項)。他の監事と職務を分担していたことも、非常勤・無報酬であることと同様に、当然に責任を免れる理由にはなりません。任務を怠ったかどうかは監事の職務と権限(同法第45条第3項、第52条から第59条まで)に照らして判断されるため、資料を入手できたか、問題の兆候を把握したか、何を調査し、誰に報告し、権限を行使するかどうかをどう考えたかが検討の材料になります。監査調書の記録が重要になるのはこのためです。
第三者に対しては、職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときに、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負います(同法第89条第1項)。また、監査報告に記載し、又は記録すべき重要な事項について虚偽の記載・記録をしたときは、注意を怠らなかったことを監事が証明しない限り、第三者に対して責任を負います(同条第2項第2号)。この責任は故意の場合に限られません。いずれも損害との因果関係が必要であり、同じ損害について他の役員等も責任を負うときは、連帯して責任を負います(同法第90条)。
責任の免除と責任限定契約
学校法人に対する責任を免除し、又は限定する仕組みは、次のとおりです。いずれも第三者に対する責任を消滅させるものではありません。
| 制度 | 主な要件・手続 | 対象・限界 |
|---|---|---|
| 全部免除 | 議決に加わることができる評議員の全員の一致による評議員会の決議(私立学校法第76条第3項、第91条) | 学校法人に対する責任の全部を免除できます。 |
| 一部免除(評議員会) | 職務を行うについて善意で重大な過失がないこと、議決に加わることができる評議員の数の3分の2以上による評議員会の決議など(同法第76条、第92条) | 最低責任限度額に相当する部分は免除できず、これを超える部分に限られます。 |
| 一部免除(理事会) | 寄附行為の定め、特に必要と認める事情、理事会の決議、評議員への通知と1か月以上の異議期間など(同法第93条) | 評議員総数の10分の1(寄附行為でこれより低い割合を定めた場合はその割合)以上の評議員が異議を述べたときは、この方法では免除できません。 |
| 責任限定契約 | 寄附行為の定めに基づく学校法人との契約の締結。職務を行うについて善意で重大な過失がない場合に限ります(同法第94条) | 寄附行為で定めた額の範囲内であらかじめ学校法人が定めた額と、最低責任限度額のいずれか高い額が責任の上限です。 |
監事の最低責任限度額は、施行規則第26条により算定した年額相当額の2倍です(私立学校法第92条第1項第2号ハ)。年額相当額は、在職中の各会計年度の報酬等のうち最も高い額や退職慰労金等の額も考慮して算定されるため、最低責任限度額が現在の年間報酬の2倍になるとは限りません。なお、理事の責任の免除に関する手続では各監事の同意が求められる場面がありますが、これは理事の責任についての手続であり、監事自身の責任を免除する手続とは別のものです。
責任限定契約の仮定の計算例
次の例は仕組みを説明するための仮定であり、当事務所の取扱事例ではありません。年額相当額の算定は済んでいるものとします。
- 監事は職務を行うについて善意で重大な過失がなく、寄附行為の定めと責任限定契約は有効であるとします。
- 施行規則第26条により算定した年額相当額を100万円とします。
- 責任限定契約で学校法人があらかじめ定めた額を150万円とします。
- 学校法人に対する賠償責任の額を1,000万円とします。
この場合、最低責任限度額は100万円の2倍の200万円です。契約で定めた150万円と最低責任限度額の200万円のいずれか高い額である200万円が学校法人に対する責任の上限となり、1,000万円のうち200万円を超える部分については責任を負いません。なお、成立する責任の額が上限を下回る場合は、その額が負担の限度となり、上限の額まで負担が増えるわけではありません。
補償契約と役員賠償責任保険
学校法人が監事との間で補償契約を結ぶ場合や、役員等のための賠償責任保険契約を結ぶ場合には、その内容の決定に理事会の決議が必要です(私立学校法第96条、第97条)。
補償契約では、責任の追及に対応するための防御費用と、第三者に賠償したことなどによる損失を分けて考えます。通常要する額を超える防御費用、学校法人に対する責任に相当する一定の損失、悪意又は重大な過失による第三者に対する責任についての損失などは、補償の対象にできません。もっとも、悪意又は重大な過失が問題になるからといって、防御費用の全てが当然に対象外になるわけではありません。また、監事が自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は学校法人に損害を加える目的で職務を行ったことを学校法人が知ったときは、補償した費用の返還を請求できます。
役員賠償責任保険の保険金が支払われる範囲、免責事由、支払限度額、防御費用の扱い、退任後に請求を受けた場合の扱いなどは、保険約款によって定まります。補償契約や保険契約があるだけで、責任を免れたり、損害の全額が補塡されたりするわけではありません。就任の前や契約の更新の際には、被保険者に監事が含まれ退任後の請求も対象となるか、支払限度額と免責事由、防御費用の支払の時期と限度額との関係、補償契約の内容を決定した理事会の決議の有無を確認しておきます。
外部の弁護士・公認会計士を監事に迎える前に
弁護士や公認会計士の資格があることと、その学校法人の監事として職務を果たせることは別の問題です。就任の前に、兼職や特別利害関係の制限、独立した立場を保てるか、監査に充てられる時間・補助者・費用、就任後に資料へアクセスできるかを確認しておく必要があります。
資格と独立性は別に確認する
公認会計士の資格を持つ人が学校法人の監事になること自体は禁止されていません。一方、公認会計士は、本人又はその配偶者が役員等を務めている法人や、過去1年以内に役員等を務めていた法人の財務書類について、監査証明業務を行うことが制限されます(公認会計士法第24条第1項第1号)。このため、監事を務める公認会計士が、同じ学校法人の財務書類について、会計監査人としての監査や私立学校振興助成法に基づく監査を担当することは、この制限の対象になります。監事を退任した後も、1年間は制限が続きます。
私立学校振興助成法に基づく公認会計士等の監査が行われていることと、私立学校法上の会計監査人を置いていることは、別の制度です。また、監査法人に所属する公認会計士、同じ事務所に所属する者、継続的に顧問報酬を受けている者などの扱いは、公認会計士法第24条だけでは結論が出ず、関係する法令や職業倫理の規律を個別に確認する必要があります。
弁護士の場合も、学校法人や理事との間に顧問契約や事件の依頼関係があるときは、独立した立場で監査できるかを検討します。株式会社については「株式会社で顧問弁護士が監査役を兼ねる場合の論点」で整理していますが、会社法を前提とした内容であり、学校法人の監事にそのまま当てはまるものではありません。学校法人では、私立学校法の兼職の制限や特別利害関係の規律に照らして、別に検討します。
就任前に確認する資料と条件
就任を打診されたときは、次の資料と条件を確認しておくと、就任後の監査を進めやすくなります。
- 寄附行為(監事の員数・任期、責任の一部免除や責任限定契約の定めの有無)
- 選任議案、監事の同意、評議員会の決議の記録
- 役員・評議員の一覧と、候補者との利害関係
- 前年度の監査報告と、改善されていない指摘事項
- 監事監査の規程と監査計画
- 報酬の基準と、監査に必要な費用の扱い
- 監事を補助する職員の有無と、資料・情報へのアクセスの方法
- 会計監査人や私立学校振興助成法に基づく監査を行う公認会計士等との分担
- 責任限定契約・補償契約・役員賠償責任保険の有無と内容
監事の報酬と監査に必要な費用は別のものです。監事が職務の執行のために費用の前払や支出した費用の償還などを請求したときは、学校法人は、その費用などが職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを拒むことができません(私立学校法第60条が準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第106条)。
大臣所轄学校法人等には内部統制の体制を整備する義務があり(私立学校法第148条)、それ以外の学校法人でも、文部科学省の説明資料では実情に応じた整備が望まれるとされています。事業報告書等の監査報告では所定の体制に関する事項も記載の対象となるため、体制の整備と運用の状況も確認します。
届出の窓口となる所轄庁も確認します。所轄庁は、学校法人の所在地が神戸市内であるというだけでは決まらず、設置する学校の種類などによって決まります(私立学校法第4条)。例えば、兵庫県の「令和8年度における私立幼稚園等から県への届出等について(通知)」は、監事等の役員の就任・重任・退任などの届出、新しい様式、資格要件に適合することを証する書類などを案内しています。区分の異なる学校法人にこの様式をそのまま用いるのではなく、該当する所轄庁の案内を確認してください。
よくある質問
非常勤・無報酬の監事であれば、責任を問われることはありませんか。
非常勤や無報酬であることだけを理由に、責任を免れることはできません。学校法人に対する責任は、任務を怠ったかどうか、損害と因果関係があるかなどによって判断され、どの資料を確認し、何を調査・報告したかが検討の材料になります。評議員会の決議による責任の一部免除や責任限定契約は、善意で重大な過失がないことなどの要件を満たす場合に限られ、いずれの仕組みも第三者に対する責任には及びません。
会計監査人がいれば、監事は会計面の確認をしなくてよいのですか。
そうではありません。会計監査人を置く学校法人でも、監事は、会計監査人の監査の方法と結果が相当かどうかを自ら判断し、相当でないと認めたときはその旨と理由を監査報告に記載します。事業報告書等の監査、業務の監査、理事の職務の執行の監査は、会計監査人の有無にかかわらず監事が担います。
監査に必要な資料が提出されないときは、どうすればよいですか。
監事は、理事や職員に事業の報告を求め、業務と財産の状況を調査できます。要求した日と方法、相手方の回答、代わりに行った手続を調書に記録し、それでも必要な調査ができなかったときは、その旨と理由を監査報告に記載します。資料が提出されない経緯から、不正の行為や法令・寄附行為に違反する重大な事実のおそれがあると認めるときは、遅滞なく理事会・評議員会・所轄庁に報告しなければなりません。
公認会計士であれば、監事と外部監査を兼ねられますか。
同じ学校法人の監事を務めながら、その財務書類について会計監査人としての監査や私立学校振興助成法に基づく監査を担当することは、公認会計士法第24条第1項第1号の制限の対象となり、監事を退任した後も1年間は制限が続きます。監事が所属する監査法人や事務所の他の公認会計士が担当する場合などは、同条だけでは結論が出ないため、関係する法令と職業倫理の規律を個別に確認します。
学校法人の監事監査に関するご相談
監査計画や監査調書の整え方、不正等のおそれがある場合の報告や会議の招集の進め方、責任限定契約・補償契約・役員賠償責任保険の内容の確認などについて、ご相談の予約を承っています。ご相談をお受けする前に、関係する方々との利害関係(利益相反)の有無を確認します。同じ紛争で対立する立場にある方々の双方から、ご相談やご依頼をお受けすることはできません。
ご予約の際は、学校法人の名称、ご相談者のお名前と立場(監事、理事長、事務長など)、関係する方々の氏名・名称、ご相談の概要、差し迫った期限の有無をお知らせください。議事録や会計帳簿などの資料は、利害関係の確認が済んだ後に、ご案内する方法でお送りください。ご相談の際に、寄附行為、役員の一覧、監査計画、前年度の監査報告、問題となっている事項の資料と経過のメモをご用意いただくと、検討を進めやすくなります。
フォームの送信や相談日時のご予約によって、ご依頼の契約が成立するものではありません。お申込みを受け付けた後、弁護士が内容を確認してご連絡するまでに時間を要する場合があります。また、ご予約によって、法令や寄附行為に基づく報告・通知などの期限が延びることはありません。
事務所のご案内
弁護士法人ひょうご支所神戸みらい法律会計事務所
所属弁護士会:兵庫県弁護士会
所属する弁護士については、事務所の弁護士紹介をご覧ください。
参考資料
- 私立学校法(e-Gov法令検索)
- 私立学校法施行令(e-Gov法令検索)
- 私立学校法施行規則(e-Gov法令検索)
- 公認会計士法(e-Gov法令検索)
- 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(e-Gov法令検索)
- 文部科学省「私立学校法の改正と監事の役割について」(令和8年9月版、PDF)
- 文部科学省「私立学校法の一部を改正する法律等の施行について(通知)」(令和6年6月14日、6文科高第413号)
- 一般社団法人大学監査協会「学校法人監事監査基準等」(令和6年11月13日改訂、PDF)
- 兵庫県「令和8年度における私立幼稚園等から県への届出等について(通知)」(令和8年4月1日、教第3462号、PDF)
本記事は、学校法人の監事の職務と責任についての一般的な情報を提供するものであり、個別の事案に対する法的助言ではありません。学校法人の区分、寄附行為の定め、会計監査人の有無、問題となる行為の時期や内容などの個別事情により結論は異なります。具体的な対応は、資料を確認したうえで判断する必要があります。
法令・資料の調査基準日:2026年11月7日

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