経理担当者1人に入出金と記帳を任せている会社が、不正の予防として最低限そろえたいのは、支払を作る人と承認する人を分けること、別の人が銀行の明細などの原資料で確かめること、その結果を記録に残すことです。担当者を増やせない場合は、経営者が銀行の明細を直接確認する工程を組み込みます。
ただし、こうした仕組みも、複数人の共謀や経営者自身による無視・無効化までは防げません。ここでいう「最低限」は、まず着手したい運用の例であり、これだけで法令上の義務を満たしたり、不正を防ぎきれたりするものではありません。必要な対応は、会社の規模や取引の内容によって異なります。
すでに不審な出金などに気付いている場合は、仕組みの見直しより先に、記録の保全と事実確認が必要です。社内の横領・使途不明金が疑われるときの初動調査と証拠保全をご覧ください。
経理担当者1人でも始められる不正予防
不正のトライアングルと会社が変えられること
不正が起こりやすい状況は、動機・プレッシャー(個人的な借入れや過大なノルマなど)、機会(一人で支払から記帳まで完結できる状態など)、姿勢・正当化(「後で返せばよい」という考えなど)の三つの要因で説明され、「不正のトライアングル」と呼ばれます。公認会計士が財務諸表の監査に用いる監査基準報告書240「財務諸表監査における不正」も、これらに関する事象や状況を不正リスク要因として整理しています。
これは状況を理解するための整理であり、法律上の要件ではありません。借入れなどの事情だけで特定の従業員を疑う根拠にはならず、私生活の調査に広げるべきものでもありません。会社が仕組みで減らせるのは主に「機会」であり、一人で完結できる業務をなくすことが出発点です。あわせて、過大な目標を見直す、少額でも私的な流用を容認しない、誤りを相談しやすくするといった経営者の姿勢も問われます。同報告書も、不正を防止し発見する基本的な責任は経営者や取締役会など企業の側にあるとしています。
仕事を増やす前に申請・承認・実行・記録・照合を分ける
一つの支払は、申請、承認、実行(振込や現金の払出し)、記録(記帳)、照合(銀行の明細や証憑との突き合わせ)という工程に分けられます。これらを5人に分ける必要はありません。優先したいのは、自分で作った支払を自分で承認しないことと、実行や記帳をした人とは別の人が原資料で照合することです。
経理担当者1人と経営者で分担する場合の一例
- 経理担当者:請求書等の受付、振込データの作成、記帳、残高照合表の作成
- 経営者:支払の承認、銀行の明細の直接入手、照合表と証憑の確認、例外の判断
- 経営者自身の支払・経費:他の役員による確認、又は社外の第三者による定期点検
経営者は、経理担当者が作成した資料だけで判断せず、自ら入手した銀行の明細や証憑と照らし合わせます。社外の第三者に点検を依頼する場合は、対象、頻度、報告先を契約で定めます。もっとも、こうした代わりの確認が、職務を複数の担当者で分けた体制と同じ効果を持つとまではいえません。企業会計審議会の「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」も、判断の誤り、不注意、複数の担当者による共謀、経営者による内部統制の無視・無効化といった限界を挙げています。
現金・預金・購買・経費精算でそろえる仕組み
対象ごとの運用例は次のとおりです。法令が定める統一基準ではなく、取引の量や金額、担当者の数に応じて調整する前提の例です。
| 対象 | 防止・確認の仕組み | 担当と時期 | 残す記録 |
|---|---|---|---|
| 現金 | 現物を数えて出納帳と照合し、保管者以外も実査する | 担当者が日々又は入出金のある日に照合し、経営者等が定期・臨時に実査する | 実査表(実査日・実査額・帳簿額・差額・確認者)、差異への対応 |
| 銀行支払 | 振込の作成と承認を分け、最終的な振込先と金額を照合する | 経理担当者が作成し、経営者等が支払前に承認する | 請求書等の支払根拠、承認履歴、振込結果 |
| 預金残高 | 銀行の原資料と全口座の帳簿残高を照合する | 経理担当者が月次で照合表を作成し、経営者が明細を直接確認する | 照合表、差異の原因と解消の記録 |
| 購買 | 発注・検収・請求を突き合わせ、新しい取引先と口座変更は別に承認する | 発注者以外が検収を確認し、支払前に承認する | 発注・納品等の記録、請求書、変更を確認した記録 |
| 経費 | 事業目的と重複請求の有無を確認し、自己承認を避ける | 申請者と別の承認者が精算の都度確認する | 証憑、目的、支払方法、承認の記録 |
| 在庫 | 実地棚卸で帳簿と現物を照合し、廃棄等も承認する | 保管担当者以外が立ち会うか、経営者が抽出して確認する | 棚卸表、差異の原因、修正の承認 |
現金は残高の実査と入出金記録を結び付ける
現金出納帳は記入された取引しか示さないため、現物を数えて帳簿残高と照合し、差額の原因を確かめます。手元の現金は業務に必要な範囲に抑え、保管者以外による定期・臨時の実査を組み合わせます。ただし、入金そのものを帳簿に載せない不正は、この照合だけでは見つからないことがあるため、請求書の控えなど売上の記録と入金の記録も突き合わせます。差額を埋めるために架空の経費を計上するなど、帳簿を合わせるための処理はせず、差額は差額として記録して原因を調べます。
預金は保管と操作権限を分けて支払前に確認する
通帳と届出印を別の人が保管していても、インターネットバンキングでは通帳や印鑑を使わずに振込ができます。分けるべきなのは、キャッシュカード、管理者権限、振込データの作成と承認の権限、認証用の機器など、実際に送金を可能にする権限です。IDやパスワードを共用せず、振込データを作る人が自分に承認権限を追加できない設定にします。支払の前には、作成者とは別の人が次の点を確かめ、承認後に内容が変わった場合は確認し直します。
- 振込先の名義と口座が、請求書や取引先の登録内容と一致しているか
- 金額と支払期日が、請求書や契約と一致しているか
- 納品や検収など、支払の根拠となる記録があるか
社内でいう「二重承認」の意味も決めておきます。作成者と別の人による承認を基本とし、高額の支払や新しい振込先では承認者を加える設計もあります。利用できる機能や条件は金融機関ごとに異なります。また、多要素認証は第三者による不正なログインへの対策であり、正規の権限を持つ人による私的な送金までは防げません。
購買は発注・納品・請求・振込先をつなげる
請求書があることは、取引が実在し納品が終わったことの証明にはなりません。発注の内容、納品・検収、請求、支払を対応させ、発注した人だけで検収と支払承認を終えないようにします。価格だけでなく数量や取引の必要性も確かめ、サービスの購入では成果物や作業完了の記録を検収の根拠にします。新しい取引先の登録と振込先口座の変更は通常の支払とは別に承認し、口座変更の連絡は、その連絡に記載された連絡先ではなく、従来から確認している連絡先に問い合わせて確かめます。
経費精算は事業目的と二重請求の有無を確かめる
領収書は支払の事実を示す資料の一つですが、それだけで業務との関係や金額の相当性が決まるわけではありません。日付、支払先、金額、事業上の目的、支払方法、証憑、申請者と承認者を対応させて記録し、会社カードの利用明細、立替精算、仮払金の精算を横断して、同じ支出が重ねて請求されていないかを確認します。会社カードの利用明細は、個々の取引の領収書とは別の資料です。領収書を紛失した場合は、理由、代わりの資料、承認者を記録し、領収書の作り直しや日付をさかのぼった記載はしません。
従業員が会社の業務のために立替払いをして、領収書を電子データで受け取った場合も、会社の電子取引に当たるとされています(国税庁の電子取引に関する一問一答)。会社が定めた方法でデータを集め、電子帳簿保存法の要件に沿って保存します。紙に印刷しただけで足りるとも、データを添付すれば税務上の要件をすべて満たすとも限らず、紙で受け取った原本も保存方法を確認しないまま廃棄しないようにします。損金算入や仕入税額控除の可否などの税務上の判断は、この確認とは別に行います。
在庫は現物と帳簿を双方向に確認する
帳簿上の在庫があっても、現物があるとは限りません。在庫を持つ会社では、保管担当者以外の立会い又は経営者の抽出確認により実地棚卸を行い、帳簿にある物が実在するかと、現場にある物が帳簿に載っているかの両方を確かめます。差異の原因と帳簿修正の承認を記録し、高額な品や換金しやすい品は確認の頻度を上げます。返品、廃棄、社外への持出しも記録と承認の対象とし、棚卸の頻度は業務の内容とリスクに合わせて決めます。
経営者が月次で確認する資料と例外処理
銀行明細と帳簿の一致だけで確認を終えない
預金残高が帳簿と一致していても、不正がないとはいえません。私的な支出でも、消耗品費などとして記帳されていれば残高は一致するからです。経営者は、インターネットバンキングの照会画面や金融機関から届く明細など、自ら直接確認できる経路で全口座の明細を入手し、残高照合表、支払の一覧と証憑、承認の記録、未精算の仮払金、例外処理の一覧と対応させます。説明できない差異は、金額、理由、解消の予定、担当者を管理し、解消時に確認します。月次は一つの目安であり、取引が多額又は頻繁な場合は頻度を上げます。記録には次の項目を残します。
- 確認日と対象期間
- 確認した口座等と、確認に用いた資料
- 見つかった差異
- 対応者と対応期限(社内で定める期限であり、法令上の期限ではありません)
- 対応の完了を確認した人
社長の経費・緊急支払・退職者の権限を例外扱いで放置しない
経営者自身の経費や支払を経営者が承認すると、自己承認になります。他の役員がいれば相互に確認し、いなければ社外の第三者による定期点検などを検討します。ただし、こうした点検は、会社法上必要となる取締役会や株主総会の決議・承認に代わるものではありません。
緊急の支払を後から承認する扱いが常態化すると、承認は形だけになります。緊急支払、領収書のない精算、承認者不在時の代行など通常と異なる処理は、理由と確認者を例外台帳に残して月次で見直します。異動や退職の際は銀行のID、カード、認証用の機器、会計ソフトの権限を速やかに見直し、担当者の休暇中も他の人が業務を代われるようにして、一人しか分からない処理を減らします。
中小企業にも内部統制の法的義務があるのか
会社法上の決定義務は会社の規模と機関設計で異なる
会社法は、取締役の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制(いわゆる内部統制システム)の整備について、次のように定めています。
| 機関設計 | 大会社 | 大会社以外 |
|---|---|---|
| 取締役会設置会社 | 取締役会で決定しなければならない(第362条第4項第6号・第5項) | 決定の義務はない。決定する場合は取締役会で行い、個々の取締役に委任できない(第362条第4項第6号) |
| 取締役会を置かない会社 | 取締役が決定しなければならない。取締役が2人以上なら各取締役に委任できない(第348条第3項第4号・第4項) | 決定の義務はない。取締役が2人以上で決定する場合は各取締役に委任できない(第348条第2項・第3項第4号) |
大会社とは、原則として、最終事業年度に係る貸借対照表上の資本金が5億円以上又は負債の合計額が200億円以上の株式会社をいい(会社法第2条第6号)、非上場の会社でも該当することがあります。「中小企業」と「大会社でない会社」は同じ意味ではありません。体制の項目は会社法施行規則第98条・第100条が定めており(情報の保存・管理、損失の危険の管理、使用人の職務執行の法令・定款への適合など)、機関設計によって加わる項目もあります。なお、前述の企業会計審議会の基準は財務報告に係る内部統制の評価・監査の制度のための基準であり、そのすべてが非上場の中小企業に義務付けられるものではありません。
決議義務の対象外でも取締役の注意義務は残る
決定が義務付けられていない会社でも、取締役は会社に対して善良な管理者の注意義務(会社法第330条、民法第644条)と忠実義務(会社法第355条)を負い、任務を怠って会社に損害を生じさせたときは賠償責任を負います(会社法第423条第1項)。どの程度の管理が求められるかは、会社の規模、業務の内容、権限の集中の程度、把握していた不審点などを踏まえて個別に判断され、残高の不一致などを把握しながら確認しなかった場合には、管理のあり方が問われる可能性があります。
他方、従業員の不正が起きたことだけで、取締役が直ちに損害の全額を賠償する責任を負うわけではなく、任務懈怠、損害、因果関係などの要件が問題となります。詳しくは取締役の責任と会社側の予防策をご覧ください。
身元保証契約は不正防止策の代わりにならない
身元保証は、損害が生じた後に保証人へ請求するための手段の一つであり、不正を防ぐ仕組みではありません。請求できる範囲にも法律上の制限があります。以下は、通常の従業員の採用時に個人が保証人となる場合を前提とします。
個人の身元保証には極度額と期間の確認が必要
従業員が将来会社に負うかもしれない不特定の損害賠償債務を個人が保証する身元保証は、通常、民法上の個人根保証契約に当たります。令和2年(2020年)4月1日以後に締結する契約では、極度額(保証人が責任を負う上限の金額)を定めなければ効力を生じず、保証契約と極度額の定めは書面又は電磁的記録で行う必要があります(民法の個人根保証に関する規定。第446条第2項・第3項、第465条の2)。「一切の損害を賠償する」と定めるだけでは、上限の金額を定めたことになりません。同日より前に締結した契約には経過措置により改正前の規定が適用されるため、一律に無効となるわけではありませんが、その後に更新や変更をした場合は、時期と内容に照らして個別に確認します。
期間は身元保証ニ関スル法律(以下「身元保証法」)が定めています。期間を定めない場合は成立の日から3年(商工業見習者は5年)、期間を定めても5年を超えることはできず、長い定めは5年に短縮されます。更新はできますが、更新の時から5年を超えることはできません(同法第1条・第2条)。また、保証期間内でも、従業員本人や保証人の死亡など民法の定める事由が生じると保証の対象となる債務の元本が確定し、その後に生じた損害賠償債務は保証の対象になりません(民法第465条の4第1項)。
通知義務と保証人の責任範囲も確認する
会社は、従業員に業務上不適任又は不誠実な事跡があって保証人の責任が生じるおそれがあることを知ったときや、従業員の任務又は任地を変更し、これにより保証人の責任を重くし又は監督を困難にするときは、遅滞なく保証人に通知しなければなりません(身元保証法第3条)。現金や預金を扱わない部署から経理担当へ配置を換える場合も、通知の要否を検討します。通知を受けた保証人や自らその事実を知った保証人は、将来に向かって契約を解除できます(同法第4条)。
請求する場合も、裁判所は、会社の監督上の過失の有無、保証人が保証をするに至った事情とその際の注意の程度、従業員の任務や身上の変化その他一切の事情を考慮して、保証人の責任の有無と金額を定めます(同法第5条)。同法の規定に反する特約で保証人に不利なものは無効です(同法第6条)。極度額は責任の上限であって支払額の約束ではなく、請求が認められるか、どこまで認められるか、実際に回収できるかは別に検討する必要があります。
導入の順序と不審点が見つかった場合の対応
着手から最初の月次締めまでの進め方
法令上の期限ではありませんが、次の順序で進めると、日常の業務と並行して始めやすくなります。
- 着手時:口座、通帳・届出印・キャッシュカード、インターネットバンキングと会計ソフトのID・権限、承認者を一覧にし、誰が何をできるかを把握します。
- 次回の支払から:振込データの作成者と承認者を分け、新しい振込先と口座変更の確認方法を決めます。
- 最初の月次締め:経営者が銀行の明細を直接入手し、照合表、支払の一覧と証憑、例外処理を確認して記録を残します。
- その後:例外台帳に残った処理を見直し、運用を経理規程や職務権限規程、経費精算規程に反映します。規程を作るだけでなく、承認と照合の記録が実際に残っているかを確かめます。
説明できない差異や不審な支払が見つかった場合
照合で説明できない差異が見つかっても、記帳の誤り、未精算の仮払金、処理時期のずれなど、不正以外の原因も考えられるため、直ちに横領と決めつけずに原因を切り分けます。
不正が疑われる場合は、月次の確認を待たずに、銀行の明細や証憑などの原資料と、会計ソフトや銀行の操作履歴などの記録を保全し、誰がどの権限で調査するかを確認したうえで事実確認に移ります。本人の私的なメールやSNSのアカウントへの無断のアクセス、事実確認前の処分の決定、記録の修正・削除は避けてください。初動の進め方は横領・使途不明金が疑われる場合の初動と証拠保全で、帳簿や通帳の確認方法は帳簿・通帳から不正の疑いを確認する進め方で説明しています。
よくある質問
税理士に記帳や申告を依頼していれば、不正の確認も任せられますか。
依頼している業務の範囲によります。記帳や税務申告と、不正の有無を確かめる監査や調査とは区別して考える必要があり、会計ソフトの利用や記帳の委託だけで不正がないことが保証されるわけではありません。確認をどこまで依頼しているかを契約の内容で確かめ、支払の承認や銀行の明細の確認は社内で行う前提で仕組みを整えます。
支払の二重承認は、すべての会社に義務付けられていますか。
すべての会社に一律に課された法律上の義務ではありません。会社法は大会社など一定の会社に内部統制システムの整備の決定を求めていますが、支払1件ごとに何人の承認を要するかまでは定めていません。どの支払に誰の承認を求めるかは、誤りや不正のリスクに応じて社内で定めます。
身元保証書を取っていれば、管理体制は簡単なもので足りますか。
身元保証書があることを理由に管理体制を簡単にすることは、おすすめできません。身元保証は損害が生じた後に保証人へ請求する手段の一つであり、個人の保証には極度額や期間の制限があります。裁判所は会社の監督上の過失も考慮して保証人の責任と金額を判断するため、管理が不十分であるほど、請求が認められる範囲も狭くなる可能性があります。
経理体制と社内規程の見直しを相談する
経理の担当分担、承認の流れ、身元保証書の内容を見直したい場合は、現在の資料をもとに、どこから手を付けるかを整理できます。次の資料があると確認を進めやすくなりますが、そろっていなくてもご相談いただけます。
- 組織図・権限表(誰がどの業務を担当しているかの確認)
- 口座の一覧、銀行の明細、試算表(資金の動きと記録の照合)
- 稟議規程・経費精算規程と支払の実例(承認の流れの確認)
- 身元保証書(極度額や期間などの確認)
相談の方法は初めての方へのページで、費用は弁護士費用のページでご確認ください。
相談の予約と法律顧問のご案内
ご相談の予約はお問い合わせフォームから受け付けています。継続的な相談体制を検討している場合は、法律顧問の対応内容と費用もご確認ください。
事務所紹介
弁護士法人ひょうご支所神戸みらい法律会計事務所(兵庫県弁護士会)は、神戸市須磨区中落合の名谷センタービル7階にある法律事務所です(名谷駅から徒歩1分)。企業法務を含む法律相談をお受けしており、公認会計士の資格を持つ弁護士が所属しています。
参考資料
情報基準日:令和8年(2026年)11月4日。本稿は、同日時点の法令及び公表資料に基づく一般的な情報であり、個別の事案に対する法的助言ではありません。会社の規模、機関設計、取引の内容などにより、必要な対応は異なります。

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