顧問契約を結んだものの、どの案件を、いつ、誰が相談すればよいのかが決まっていない。回答を受け取っても、社内で誰が判断し、実行するのかがはっきりしない。法務部がない中小企業や、総務・経理の担当者が法務を兼ねる「一人法務」の会社では、こうした運用を決めないまま相談を始めると、助言が社内の判断や実行に結び付きにくくなります。顧問弁護士の使い方の基本は、相談の窓口、弁護士へ相談する基準、渡す資料、回答後の担当と期限を社内で決めておくことです。この記事では、会社が依頼者となる顧問契約を前提に、社内の分担、相談票、資料の渡し方、回答後の決裁と記録、追加費用の確認、効果の見直しを整理します。相談の方法や範囲は、顧問契約の内容によって異なります。
顧問弁護士を活用する基本は窓口・準備・記録を整えること
顧問契約後に社内で決めておくこと
- 相談窓口:誰が弁護士へ連絡するか。不在のときは誰が代わるか
- 相談の基準:どのような案件を、どの段階で相談するか
- 相談の準備:相談票と資料をどのように渡すか
- 回答後の流れ:誰が決裁し、誰がいつまでに実行し、どこに記録するか
弁護士には、受任した事件に速やかに着手して遅滞なく処理すること、必要に応じて事件の経過や帰趨に影響する事項を報告し、依頼者と協議しながら処理を進めることが求められています(日本弁護士連合会「弁護士職務基本規程」第35条・第36条)。ただし、これらの規定は一律の回答日数を定めるものではなく、会社に相談票や相談台帳を設けることを求めるものでもありません。弁護士が法的な評価や選択肢を示しても、事実の確認、事業上の判断、権限のある者の決裁、実行の管理は会社に残ります。窓口・準備・記録は、助言を会社の判断と実行につなげるための会社側の運用です。
顧問弁護士にどのような業務を相談できるかは、顧問弁護士に相談できることの記事で取り上げています。
法務担当者がいない会社の分担表
受付・一次整理・法律相談・決裁・実行を分ける
専任の法務担当者がいなくても、相談の流れを場面ごとに分け、担当を決めておくことはできます。一人が複数の場面を兼ねても構いませんが、責任者と不在時の代行者は明確にしておきます。次の表は分担の一例であり、役職の配置を固定するものではありません。
| 場面 | 社内担当の例 | 行うこと | 弁護士への 相談・決裁 |
|---|---|---|---|
| 受付 | 総務・管理部門の兼務担当者(相談窓口) | 現場や経営者から相談を受け、案件番号を付けて記録する。期限の有無を確かめる | 期限が迫る案件や裁判所からの書類などは、この段階で弁護士へ第一報を入れる |
| 一次整理 | 相談窓口と現場責任者 | 事実、時系列、相手方の主張、関係資料を相談票にまとめる | 相談の基準に当たるかを確かめる。法的に問題がないかの最終判断は、この段階では行わない |
| 法律相談 | 相談窓口(必要に応じて現場責任者も加わる) | 相談票と資料を送り、質問、期限、希望する成果物を伝える | 弁護士が受任の範囲で、法的な評価、選択肢、文案などを示す。追加費用の要否も確認する |
| 決裁 | 社長や担当役員など、決裁の権限を持つ者 | 回答の結論、前提、リスクを踏まえて、採否と理由を決める | 事業上の判断は会社が行う。前提が変わったときは弁護士に再確認する |
| 実行・記録 | 現場責任者と相談窓口 | 担当と期限を決めて実行し、結果を台帳に記録する | 相手方の反応や実施の結果を弁護士に伝え、次の対応を相談する |
この表は通常の案件の流れです。期限が迫る案件、被害が広がるおそれのある案件、会社と役員・従業員の利害が絡む案件は、通常の承認を待たずに弁護士へ連絡できる経路を別に決めておきます。
弁護士へ相談する基準と緊急時の連絡経路
どの案件を相談するかの基準は、会社ごとに決めます。例えば、次のような案件を、署名、送付、回答などの前に相談する対象と定めておくことが考えられます。金額だけで線を引かず、内容と影響も含めて決めます。
- 新しい取引先との契約や、これまでと異なる取引条件
- 会社で定めた重要性の基準(金額、期間、取引の継続性など)を超える案件
- 損害賠償の責任、保証、解除など、重要な条項の変更
- 支払の遅れ、苦情、相手方からの通知など、未回収や紛争の兆し
一方、裁判所や行政機関から届いた書類、目前に迫った期限、情報漏えいの疑い、社内の不正の疑いは、通常の流れとは別に、すぐに弁護士へ連絡します。期限は、法令で定められた期限、相手方が指定した期限、社内で希望する日を区別し、それぞれの日付と根拠を伝えます。期限を過ぎた場合の影響は、弁護士に確認します。
弁護士には、利益が相反する事件などについて職務を行うことの制限があり、複数の依頼者の間で利害が対立するおそれがある場合の説明や、対立が生じた場合の措置についても定めがあります(弁護士法第25条、弁護士職務基本規程第27条・第28条・第32条・第42条)。会社の顧問であることから、役員や従業員個人の代理まで当然に含まれるわけではなく、依頼者の同意があれば常に双方の代理ができるわけでもありません。経営者自身が関わる疑いのある不正などでは、その経営者を含む関係者へ機械的に一斉共有せず、報告先と共有の範囲を弁護士と相談して決めます。誰が依頼者となるか、情報をどこまで共有するか、別の弁護士が必要かを早く確かめるため、相手方や関係者の名称は最初の連絡で伝えます。
相談の頼み方は相談票にまとめる
事実・時系列・質問・期限・希望する成果物を書く
弁護士会の法律相談の案内でも、経緯や聞きたいことを事前にメモにまとめること、不利な事実も伝えること、関係する書類を用意すること、書類の現物に書き込んだり傷めたりしないこと、早めに相談することが挙げられています(札幌弁護士会「弁護士に相談するコツ」)。顧問弁護士への相談の仕方も同じで、次の項目を相談票にまとめてから連絡すると、事実関係と質問が伝わりやすくなります。
| 項目 | 記載する内容 |
|---|---|
| 案件名・相談者 | 社内の案件番号と案件名、相談者の氏名・部署・連絡先 |
| 当事者・関係者 | 相手方の正式な名称、関係する社内外の人物や会社 |
| 事実と時系列 | 確認できた事実を日付順に書く。相手方の主張と自社の認識を分け、推測や不明な点はその旨を明記する |
| 質問と希望する成果物 | 知りたいこと。口頭での初期の見解、論点の整理、修正文案、交渉方針などのうち、何を求めるか |
| 期限 | 期限の日付と種類(法令上の期限、相手方が指定した期限、社内で希望する日)とその根拠 |
| 資料 | 送付する資料の一覧、まだ手元にない資料とその提出予定 |
| 事業上の目的・条件 | 取引で実現したいこと、譲れない条件、受け入れられる範囲 |
法的な論点の名前を会社が特定する必要はなく、何をしたいのか、何が不安なのかが書いてあれば足ります。仮定の例として「締結前の業務委託契約について、相手方から届いた修正案の責任条項を確認し、修正文案と交渉方針を示してほしい。相手方が指定した回答期限は今月末」と書けば、確認の対象、求める成果物、期限が伝わります。相談票は法令で定められた様式ではないため、会社の業務に合わせて項目を増減してください。
資料不足でも期限のある相談は先に連絡する
資料がすべてそろうまで相談を待つ必要はありません。期限のある案件では、手元にある資料と不足している資料、その提出予定を伝えて先に相談します。何が問題になるのか分からない段階でも、連絡して構いません。弁護士は、その時点の資料と前提に基づいて暫定的な見解を示し、資料がそろった段階で見直すことがあります。
不足を補うために資料を作り直したり、不利な記載を消したりすることは避けます。閲覧の権限がない情報を集めて補うことも避け、必要な資料の集め方は弁護士に相談します。
資料の渡し方と情報管理
原本を保全し、確認対象の版を特定する
契約書の紙の原本、電子契約で締結した署名済みのファイル、締結までの経緯が分かるメール、相手方から受信したメールやファイルは、受け取ったときの状態のまま保管し、書き込みや修正はコピーで行います。現物に書き込んだり、受信したファイルを上書きしたりすると、元の内容が分からなくなるおそれがあります。
弁護士に送るときは、どの資料のどの版を確認してほしいのかを特定し、次の点を添えます。
- 最新版か、相手方の修正案か、社内の修正案か
- 取得した日と、誰が修正したものか
- 変更履歴を残したファイル、又は前の版との比較
- 基本契約と個別契約、見積書、発注書、変更の合意書など、関連する資料との対応関係
メール・チャット・共有フォルダを案件ごとに管理する
資料の受け渡しや連絡には、弁護士と合意した方法を使います。メールの件名、チャットのスレッド、共有フォルダの名称に同じ案件番号を付けると、どの資料がどの相談に対応するかを後から確かめやすくなります。
弁護士(弁護士であった者を含みます)には、法律に別段の定めがある場合を除き、職務上知り得た秘密を保持する権利と義務があり(弁護士法第23条)、事件記録の保管や依頼者の秘密の保持についても定めがあります(弁護士職務基本規程第18条・第23条)。ただし、会社側で送信先を確認し、閲覧できる人を管理する必要がなくなるわけではありません。資料ごとに機密の区分を決め、人事、不正の疑い、紛争など機密性の高い案件は閲覧できる人を限ったフォルダで管理し、社内で広く見る台帳には概要だけを記載します。
クラウドの共有サービスを使う場合は、情報処理推進機構(IPA)「中小企業のためのクラウドサービス安全利用の手引き」を参考に、管理担当者、利用者と権限、ログイン時の認証、バックアップ、利用を終えるときのデータの扱いを決めておきます。IPAが令和8年(2026年)10月9日に公表した「不正アクセスによる漏えい等の事案を踏まえ、速やかに実施すべき対策等について」でも、利用している外部サービスについて、多要素認証や、権限・アカウント・ログの見直しが挙げられています。退職や異動の際の権限の変更、顧問契約が終わるときに会社が保管すべき資料を手元に確保する方法も決めておきます。
生成AIで相談内容を整理する場合も、会社の利用ルールと弁護士との共有条件を確認した環境に限り、要約は人が原資料と照合します。機密資料を許可なく入力したり、法的な判断をAIに任せたりすることは避けます。税理士や社会保険労務士と資料を共有する場面は、顧問弁護士・税理士・社労士の役割分担と連携の記事で取り上げています。
回答を受けた後の社内決裁と実行
結論・前提・リスク・次の行動を確認する
弁護士からの連絡には、相談を受け付けた旨の連絡、その時点の資料に基づく暫定的な見解、前提をそろえたうえでの最終的な回答といった段階があります。弁護士職務基本規程は一律の回答日数を定めておらず(第35条参照)、回答の目安は契約や案件によって異なるため、回答がどの段階のものか、次にいつ連絡があるかを確認します。社内で決裁に回す前には、次の点を整理します。
- 結論:何をすべきか、何を避けるべきか
- 前提事実:どの事実と資料を前提にした回答か
- 残るリスク・不確実性:未確認の事項や、事実が変われば結論が変わる点
- 選択肢:取り得る対応と、それぞれの利点と負担
- 次の行動:誰が、いつまでに、何をするか
電話や会議での口頭の回答は、担当者が理解した内容をメモにし、重要な点の認識が合っているかを弁護士に確認します。暫定的な見解を最終的な意見として社内外に使い回さず、事実関係や契約案が変わったときは改めて確認します。弁護士から返答がないことを、承認があったものとは扱いません。
決裁者と実行担当者を決め、結果を弁護士へ戻す
弁護士は、委任の趣旨に関する依頼者の意思を尊重して職務を行うものとされています(弁護士職務基本規程第22条)。回答は法的な評価や選択肢を示すものであり、取引を進めるか、どの条件で合意するかといった事業上の判断は会社が行います。相談窓口は回答の要旨と前提を添えて決裁者に上げ、決裁者は採否とその理由を決めます。助言と異なる判断をするときも、理由と、残るリスクをどう受け止めたかを記録しておきます。
決裁の後は、実行担当者と期限を決めます。修正文案の送付や通知などを実施したら、その結果や相手方の反応を弁護士へ伝え、次の対応を相談します。採否、理由、担当、期限、実施結果を台帳に残しておくと、担当者が替わっても経緯をたどれます。
顧問料の範囲内か追加費用かを先に確かめる
顧問料に含まれる業務の範囲は、顧問契約によって異なります。新しい作業、特に作業量の多い業務を頼む前には、次の順で確認します。
手順1 契約の範囲と照らし合わせる
現在の顧問契約の業務範囲、件数や時間などの上限、連絡の方法と照らし合わせます。
手順2 追加の費用、成果物、納期を確認する
追加の報酬や実費の有無、作業の範囲、成果物、納期を弁護士に確認します。金額が決まらない場合は、見積りや算定の方法、上限や再承認の条件を相談します。
手順3 社内で承認を得る
費用と成果物を踏まえて、権限を持つ者が承認します。
手順4 依頼の内容を記録してから依頼する
依頼する作業、費用の条件、納期を台帳などに記録し、そのうえで依頼します。
弁護士は、事件を受任するに当たり、見通し、処理の方法、弁護士報酬と費用を適切に説明しなければならないとされています(弁護士職務基本規程第29条)。委任契約書は原則として作成しなければならないとされていますが、法律相談、簡易な書面の作成、顧問契約その他継続的な契約に基づく事件などでは、作成を要しないとされています(同規程第30条)。相談のたびに別の契約書が作られるとは限らないため、費用の条件は会社側でも記録しておきます。
緊急の案件では、初動の対応範囲と費用の確認を並行して進め、正式な見積りを待つ間に権利を守るための対応が遅れないようにします。料金の内訳や比べ方は、顧問弁護士の費用と追加料金の記事で取り上げています。
相談台帳と効果の測り方
案件の状態・期限・判断を引き継げる台帳を作る
相談台帳は、担当者が替わっても、終わっていない案件と、いつまでに何をするかが分かるようにするための記録です。新しい有料システムを購入しなくても、閲覧と編集の権限を管理できる表計算ファイルと資料の保管先があれば始められますが、台帳を全従業員に公開することは避けます。項目は一つの横に長い表にまとめず、基本項目と、必要に応じて追加する項目に分けます。
基本項目
- 案件番号、受付日、相談分野、概要
- 担当者、期限とその根拠
- 回答日と回答の段階(暫定的な見解か、最終的な回答か)
- 決裁者と決裁日、実行担当者と実行期限
- 現在の状態と次の行動
必要に応じて追加する項目
- 資料の提出日と追加の提出日
- 回答の前提と要旨
- 追加費用の承認の有無
- 機密資料の保管先
相談の具体的な内容や回答の本文は、進行を管理する台帳とは分け、閲覧できる人を限った場所に保管します。記録の保存期間は、記録の種類、法令、契約、紛争の状況ごとに検討し、一律の年数で済ませないようにします。
相談件数・回答日数・紛争化を単純評価しない
顧問契約の効果を見直すときは、数え方をそろえないと数字を読み違えるおそれがあります。次の表は記録と集計の一例であり、目標値は設けていません。
| 指標 | 記録・集計の方法 | 読み違えないための注意 |
|---|---|---|
| 相談件数 | 案件番号の単位で数える。同じ案件のメールの往復は1件として扱う | 件数の増加は早めの相談が定着した結果のこともあり、減少は相談を控えている結果のこともある |
| 回答日数 | 受付から初期の回答までか、最終的な回答までかを決め、営業日か暦日かもそろえる。追加資料を待つ期間は区別する | 簡単な確認と、調査が必要な案件を同じ基準で比べない |
| 紛争化の有無 | 何を紛争として数えるか、観察する期間、対象とする件数を決め、以前からの紛争と新たに生じた紛争を分ける | 紛争がなかったことだけで顧問契約の効果とはいえない。生じなかった損害を、確定した削減額として扱わない |
数値は、同じ方法で記録を続けたうえで、年次の見直しの材料として使います。
定例相談と年次の見直しの使い方
相談がない月にも、定例の打合せで未了の案件や今後の予定を確認する方法があります。定例の打合せを設けるか、設ける場合の頻度や方法は顧問契約の内容によって異なるため、例えば月に1回とする場合でも、契約に含まれるかを事前に確認します。議題としては、次のようなものが考えられます。
- 終わっていない案件と、期限が近い案件
- 繰り返し寄せられる相談と、契約書のひな形の改善
- 今後予定している契約の更新や株主総会などの予定
議題ごとに担当と期限を決め、次の打合せで実施状況を確認します。緊急の事項は定例の打合せまで持ち越さず、その都度連絡します。
年に一度は、相談の量、事業の変化、相談窓口の負担、追加費用の発生状況を振り返り、顧問契約を続けるか、範囲を見直すかを検討します。顧問契約の必要性から考え直す場合は顧問契約の必要性と費用対効果を、これから契約を検討する場合は顧問弁護士の選び方と契約前の確認事項をご覧ください。運用の改善を協議しても解消しない問題がある場合の対応は、顧問弁護士の変更と引継ぎの記事で取り上げています。
よくある質問
法務担当者がいなくても、顧問弁護士を活用できますか。
専任の担当者がいなくても、総務や管理部門の担当者が兼務で相談窓口を担い、決裁者を決めておけば運用できます。弁護士が法的な評価を示しても、事実の確認、事業上の判断、決裁、実行は会社に残るため、それぞれの担当を決めておく必要があります。
従業員が顧問弁護士に直接相談してもよいですか。
誰が相談できるか、相談の結果を誰と共有するかは、顧問契約と社内のルールで決めておきます。顧問弁護士は会社の依頼を受けている弁護士であるため、役員や従業員の個人的な問題や、会社と利害が対立する事柄は、相談できるかどうかを別に確認する必要があります。
資料がそろわないときや、回答が遅いと感じるときはどうすればよいですか。
期限がある場合は、資料がそろうのを待たずに、期限とその根拠、不足している資料と提出予定を先に伝えます。回答を待つ間は、受付・暫定的な見解・最終的な回答のどの段階にあるか、次の連絡がいつになるかを確認します。
相談がない月も顧問料を払うのは無駄ではありませんか。
相談の回数だけで評価せず、定例の確認が必要か、契約の範囲が会社の業務量に合っているかを見直します。顧問料を生かそうとして、必要のない相談や作業を無理に作る必要はありません。
まとめ
- 顧問弁護士の使い方の基本は、相談窓口、相談の基準、相談の準備、回答後の担当と期限を社内で決めておくことです。
- 相談票では事実と推測を分け、質問、期限とその根拠、希望する成果物を示します。期限が迫るときは資料の完成を待たずに連絡します。
- 原本は受け取ったときの状態で保管し、確認してほしい版を特定して、合意した経路で必要な範囲の人に共有します。
- 回答は段階と前提を確認し、決裁、実行、記録まで担当と期限を決めて、結果を弁護士に伝えます。
- 追加費用は作業を頼む前に確認し、効果は数え方をそろえて年次に見直します。
法律顧問・相談体制のご相談
顧問弁護士の使い方を見直したい場合や、これから顧問契約を検討する場合は、過去1年の相談・紛争の一覧、契約書の件数、社内の担当者、現在の顧問契約の範囲が分かるものを整理しておくと、相談を進めやすくなります。ただし、期限が迫っている案件があるときは、資料がそろうのを待たずにご連絡ください。
最初のお問い合わせでは、会社名、相談の概要、相手方の名称などをお伝えください。相手方との関係(利益相反)を確認した結果、ご相談をお受けできない場合があります。契約書などの機密資料は、送付の方法を確認してからお送りください。相談の方法や費用は内容によって異なりますので、相談方法・条件と弁護士費用のページでご確認ください。当事務所は、神戸市須磨区中落合2丁目2-5 名谷センタービル7階(名谷駅から徒歩1分)にあります。
顧問契約の内容や相談体制についてのご相談は、お問い合わせフォームからお申し込みください。お申し込みは、顧問契約の締結や個別の案件の受任をお約束するものではありません。
事務所・弁護士紹介
この記事は、弁護士法人ひょうご支所神戸みらい法律会計事務所(兵庫県弁護士会所属)が掲載しています。所属する弁護士は、事務所の弁護士紹介のページでご確認いただけます。
参考資料・情報基準日
- e-Gov法令検索「弁護士法」 昭和24年法律第205号。第23条・第25条
- 日本弁護士連合会「弁護士職務基本規程」(PDF) 平成16年11月10日会規第70号。第18条・第22条・第23条・第27条~第30条・第32条・第35条・第36条・第42条
- 札幌弁護士会「弁護士に相談するコツ」
- 情報処理推進機構(IPA)「中小企業のためのクラウドサービス安全利用の手引き」(PDF) 中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第4.0版 付録7
- 情報処理推進機構(IPA)「不正アクセスによる漏えい等の事案を踏まえ、速やかに実施すべき対策等について」 令和8年(2026年)10月9日
情報基準日:令和8年(2026年)11月3日。この記事は、同日時点で確認した法令・規程・資料に基づく一般的な説明であり、個別の事案に対する法的助言ではありません。相談の方法、範囲、費用は、顧問契約の内容と個別の事情によって異なります。

24時間365日受付