社長個人の相続や離婚、従業員の交通事故を、会社の顧問弁護士に相談してよいのか。費用は会社が負担してよいのか。従業員向けの法律相談を導入したら、相談内容は会社に伝わるのか。
個人の相談に対応できる場合はありますが、会社との顧問契約だけで、社長・役員・従業員個人の相談や代理まで当然に含まれるわけではありません。本記事では、弁護士法と日本弁護士連合会の弁護士職務基本規程に基づく利益相反の考え方、会社に伝わる情報、費用負担の税務、相談窓口の設計を整理します。結論は個別の事情によって異なります。
結論:個人の相談は「依頼者」と「相手方」を確認してから
この記事の要点
- 相談の入口で、依頼者、相手方・関係者、既に受けている相談や依頼、契約の範囲を確認します。
- 本人と会社が同意しても解消できない制限があります。
- 費用を負担する人と依頼者は同じとは限らず、会社が費用を負担しても、相談内容を知る権限は当然には生じません。
- 勤務先と争う相談は、会社から独立した相談先を検討するのが適切です。
最初に伝えることと、詳しい資料を送るタイミング
個人として申し込むときは、詳しい事情や資料を送る前に次の事項を伝え、利益相反の確認を受けるのが適切です。受けられない相談であった場合に、弁護士が詳しい事情を知った状態を残さないためです。
- ご自身の立場(社長、役員、従業員、その家族など)と、顧問契約を結んでいる会社の名称
- 相手方と主な関係者(会社、他の役員、株主、親族、同僚が含まれるか)
- 相談の分野(相続、離婚、交通事故、労働問題など)と一、二行の概要
- 回答期限、裁判所の期日、時効など、迫っている期限の有無
- 会社が費用を負担する制度を使うのか、個人として相談するのか
期限が迫っているときは、資料がそろうのを待たずに、そのことを最初に伝えてください。受けられない場合も、別の相談先を探す時間を確保できます。確認が済んだら、受入れの可否、相談内容の共有範囲、費用の負担を確かめ、相手方の主張や期限を確認するための通知書・裁判所の書類、権利関係を確認するための契約書などをそろえます。
会社の顧問弁護士の依頼者は誰か
会社の窓口としての相談と、本人のための相談
会社名義の顧問契約では、依頼者は会社です。社長が契約書に署名し、顧問料の支払を決め、日頃の連絡を担っていても、それだけで社長個人が依頼者になるわけではありません。社長が会社の代表者として相談する場面で弁護士が助言する相手は会社であり、社長個人の利益のための相談は、社長個人を依頼者とする相談として、会社との利害の対立がないかを確認します。
顧問料にどこまでの相談が含まれ、どこから個別の事件として受任するかは、顧問契約の定めによります。個人を依頼者として受任すれば、弁護士はその個人の正当な利益の実現に努め、依頼の趣旨に関するその個人の意思を尊重して職務を行い、受任時には見通しや弁護士報酬・費用を説明します(弁護士職務基本規程第21条・第22条・第29条)。会社が費用を負担していても、この関係は変わりません。契約前の確認事項は、顧問弁護士の選び方と契約前の確認事項でも整理しています。
弁護士法人と契約している場合
顧問契約の当事者が弁護士法人であれば、職務の制限は個々の弁護士だけでなく法人自身にも及び、法人の弁護士の一人が利益相反などにより扱えない事件は、他の弁護士も原則として扱えません(弁護士法第30条の18、弁護士職務基本規程第64条第1項・第65条・第66条)。別の弁護士に頼めば足りるとは限らない点は、後述の「同じ弁護士法人の別担当でも解消しないことがある」で説明します。
相談内容を三つに分けて考える
次の三つの類型は、受任できるかどうかの結論ではなく、確認の出発点です。
会社との利害の一致が見込まれる相談
会社の借入れを社長が連帯保証している場合、会社の資金繰りと保証債務を併せて相談する場面では、会社と社長の利害は一致しているように見えます。しかし、会社の資産の処分、保証人として弁済した後の会社への求償、経営責任の分担などで、検討が進むと対立することがあります。双方から依頼を受ける場合の注意点は、後述の「会社と個人が同じ事件を依頼するとき、途中で対立したとき」で説明します。
会社・役員・株主・親族と対立し得る相談
役員の退任や報酬、事業承継、株主間の問題は、会社の相談に見えても、会社、個々の役員、株主の利益が一致するとは限りません。会社が取締役を解任する場面では、会社と解任される取締役の利益は対立します(役員解任の手続と損害賠償リスク参照)。親族間の事業承継でも、会社の経営の安定、株主の議決権の配分、相続人の財産の分け方は同じ利益ではありません。取締役の報酬を引き下げる場面では、本人の同意の要否が問題になります(取締役報酬の減額と本人同意参照)。誰の利益を守る相談か、相手方は誰かを相談ごとに定めます。
相続・離婚・交通事故など私生活の相談
私生活の相談は、相手方や関係者が会社と関わりがなければ、個人の相談として受けられる余地があります。ただし、他の相続人が会社の役員や株主である、交通事故の相手方が同じ会社の従業員である、相手方が弁護士の別の依頼者である、といった場合は制限の有無を確認します。費用が顧問料に含まれるか、誰が負担するかも別に確認します。
| 相談の類型 | 具体例 | 先に確認する点 |
|---|---|---|
| 会社との利害の 一致が見込まれる相談 |
会社の借入れの連帯保証、会社と役員が共に請求を受けた事件 | 資産の処分・求償・責任の分担で対立が生じないか。会社と個人の双方が依頼者になるか |
| 会社・役員・株主・親族と 対立し得る相談 |
役員の退任・解任、役員報酬の減額、事業承継、株主間の争い | 誰の利益を守る相談か。相手方は誰か。同じ問題で既に相談を受けていないか |
| 私生活の相談 | 相続、離婚、交通事故 | 相手方や関係者に、会社の関係者や弁護士の別の依頼者がいないか。費用は顧問料の対象か |
受けられない相談と、同意が問題になる相談
弁護士が職務を行えない事件は、弁護士法第25条と弁護士職務基本規程第27条・第28条に、弁護士法人については弁護士法第30条の18と同規程第63条から第66条に定められています。同意によって例外が認められる制限と、同意があっても解消できない制限を区別することが重要です。
同じ事件で相手側の相談を既に受けている場合
相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件と、相手方の協議を受けた事件で協議の程度と方法が信頼関係に基づくと認められるものについては、職務を行えず、同意による例外もありません(弁護士法第25条第1号・第2号、同規程第27条第1号・第2号)。例えば、会社が従業員の処遇を顧問弁護士に相談し、それが賛助や信頼関係に基づく協議に当たれば、その従業員が同じ問題で相談しても、弁護士は従業員の側で職務を行えません。反対に、従業員から先に信頼関係に基づく相談を受ければ、会社の側でその問題を扱えなくなることもあります。正式な契約の前だった、相談料がかからなかったという事情だけで制限を免れるわけではありませんが、問い合わせをした事案のすべてが当然に該当するわけでもなく、相談の内容や程度に照らして判断されます。
顧問先を相手方とする場合の同意と限界
弁護士職務基本規程第28条第2号は、受任している他の事件の依頼者や、継続的な法律事務の提供を約している者を相手方とする事件について職務を制限しており、顧問先の会社はこれに当たります。例外は依頼者と相手方の双方が同意した場合で、会社が了承しているだけでは足りず、依頼者となる従業員の同意も必要です。会社として誰が同意できるか(相談者本人が会社の代表者である場合を含みます)も確認します。他の主な制限と同意する者は、次の表のとおりです。なお、同条第1号の親族に関する制限は、弁護士自身の親族が相手方となる場合のもので、相談者が親族と争う事件を指すものではありません。
同意で解消できるのはその条項による制限だけで、同じ事件で相手方の相談を既に受けているなど、同意による例外のない制限に当たれば職務を行えません。また、会社に同意を求めると従業員の相談の事実が会社に伝わるため、会社への照会は本人の了解を得てから行います。
| 場面・根拠 | 同意する者 | なお残る制限 |
|---|---|---|
| 同じ事件で相手方の相談を受けていた (弁護士法第25条第1号・第2号、 弁護士職務基本規程第27条第1号・第2号) |
同意による例外はありません | 正式な契約の前の相談でも、内容と程度によって該当します |
| 受任中の事件の相手方から 別の事件を依頼される (弁護士法第25条第3号・第9号) |
受任している事件の依頼者 | 第9号は、所属する弁護士法人等が受任し、自らも関与している事件の場合です。他の制限に当たれば職務を行えません |
| 顧問先などを相手方とする事件 (同規程第28条第2号) |
依頼者と相手方(顧問先)の双方 | 照会には本人の了解が必要です。同じ事件で相手方から賛助や信頼関係に基づく相談を受けていれば職務を行えません |
| 依頼者同士の利益が相反する事件 (同規程第28条第3号) |
依頼者と他の依頼者の双方 | 同じ事件で複数の依頼者から受任した後に対立が現実になれば、事情の告知と辞任などの措置が別に問題になります |
| 弁護士法人が顧問先などを 相手方とする事件 (同規程第66条第1号) |
依頼者と相手方の双方 | 法人が同じ事件で会社の依頼を受けていれば、同意があっても職務を行えません(弁護士法第25条第8号・第30条の18第1号) |
同じ弁護士法人の別担当でも解消しないことがある
弁護士法第30条の18は、法人が相手方の協議を受けて賛助し又は依頼を承諾した事件、信頼関係に基づく協議を受けた事件、法人の弁護士が相手方から受任している事件などについて、法人自身の業務を制限しています。同意による例外は、受任中の事件の相手方からの依頼による他の事件(同条第3号)に限られ、同意するのは受任中の事件の依頼者です。法人が同じ事件で会社の依頼を受けている場合、法人の社員や使用人である弁護士は、担当者を替えても、同意があっても、従業員の側で職務を行えません(弁護士法第25条第8号)。
また、法人の弁護士の一人が規程第27条・第28条などにより職務を行えない事件は、他の弁護士も原則として職務を行えません(同規程第64条第1項)。職務の公正を保ち得る事由がある場合の例外はありますが、担当者を分ける、別の事務所(支所)の弁護士が担当する、秘密を守ると約束する、といった事情だけで当然に当たるものではありません。社員(法人の構成員である弁護士)が職務を行えないことによる法人自身の業務の制限もあり、一定の場合の例外が定められています(同規程第65条第5号)。
会社と個人が同じ事件を依頼するとき、途中で対立したとき
会社と社長が同じ訴訟で共に請求を受けた場合のように、会社と個人の双方から同じ事件の依頼を受けることがあります(以下「共同依頼」といいます)。
共同依頼の前に説明を受ける事項
同一の事件の依頼者間に利害対立のおそれがあるとき、弁護士は受任に当たり、それぞれに対し、辞任の可能性その他の不利益を及ぼすおそれを説明しなければなりません(弁護士職務基本規程第32条。同規程第69条により弁護士法人にも準用されます)。この説明は、受任が禁止される事件を受任できるようにするものではありません。依頼の前に、各依頼者が次の点を確認しておくのが適切です。
- 職務の制限に当たらず、受任できるか
- 対立が生じた場合に、辞任などにより受けるおそれのある不利益
- 依頼者間で情報を共有する範囲と、共有できない情報が生じた場合の対応(一方の依頼者だけの秘密を無条件に守る約束は避けます)
- 弁護士報酬・費用の負担者と、会社が負担する場合の税務上の扱い
- 方針の決め方と、意見が分かれた場合の手順
対立が現実になった後の対応
受任後に依頼者間の利害対立が現実に生じたときは、弁護士は依頼者それぞれに速やかに事情を告げ、辞任その他の事案に応じた適切な措置を採らなければなりません(同規程第42条。弁護士法人にも準用されます)。全員の代理を辞任しなければならないとも、会社の代理だけを続ければよいとも、一律には決まりません。辞任後も守秘義務は続き、一方から得た秘密を他方のために自由に利用することはできません。弁護士法人では、受任後に、法人が相手方から受任していることなど一定の事由を知った場合の告知と辞任等の措置も定められています(同規程第67条)。
個人の相談は会社にどこまで伝わるか
弁護士は、職務上知り得た秘密を保持する権利を有し、義務を負います(弁護士法第23条。法律に別段の定めがある場合を除きます)。弁護士職務基本規程第23条も、正当な理由なく、依頼者について職務上知り得た秘密を漏らし、又は利用することを禁じています。
費用負担と、相談内容を知る権限は別
会社が費用を負担していることだけを理由に、個人の相談内容を会社へ報告してよいことにはなりません。区別が必要なのは、会社のための事情聴取です。会社から依頼を受けた弁護士がハラスメントの申告について従業員から事情を聴く場合、依頼者は会社であり、結果は会社への報告が前提になります。話を聞く前に、どちらの立場で聞くのかを明らかにします。弁護士法人の弁護士は、法人や他の弁護士の依頼者に関する秘密も、正当な理由なく漏らし、又は利用してはならず(同規程第62条)、担当者を替えても秘密を自由に利用できるわけではありません。
相談内容・利用者名・集計情報を分ける
従業員向けの窓口では、「個別の相談内容」「利用者の氏名・利用の事実」「集計情報」を分け、扱いを事前に定めることをおすすめします。名前を伏せた報告でも、少人数の部署や珍しい相談分野では利用者が推測されるおそれがあるため、利用の事実を含め、何がどのような場合に誰へ伝わり得るかを、利用の前に本人へ説明します。次の表は制度設計の一案であり、実際の扱いは契約と利用規程で定めます。
| 情報の種類 | 推奨する扱い | 注意点 |
|---|---|---|
| 個別の相談内容 | 会社へは報告しない | 本人の同意や法律上の根拠がある場合など、例外的に共有する場面と範囲を規程で定める |
| 利用者の氏名・ 利用の事実 |
申込みを会社経由にせず、会社へ通知しない設計を検討する | 精算に氏名が必要かを確認する。請求書・精算書類には役務と費用負担の根拠を記載し、個別の機微な相談内容は記載しない |
| 集計情報 | 個人を識別しにくい単位で報告する | 件数の少ない区分や珍しい分野は、他の区分と統合し、又は表示しない |
このように設計しても、例外的に共有される場面は残るため、案内では例外も含めて説明します。
会社が個人の弁護士費用を負担するときの税務
会社が役員や従業員の個人的な弁護士費用を負担すると、法人税と所得税の双方で検討が必要です。ここでは考え方の枠組みを示します。具体的な処理は、事実関係と契約内容を整理して、顧問税理士又は所轄の税務署に確認してください。
社長の私的費用は役員給与に当たり得る
役員給与には、債務の免除による利益その他の経済的な利益が含まれます(法人税法第34条第4項)。法人税基本通達9-2-9は、その例として、役員等のために個人的費用を負担した場合の費用相当額を挙げており、国税庁のタックスアンサーNo.5202も同様に説明しています。社長個人の相続や離婚の弁護士費用を会社が負担すれば、役員給与に当たり得ます。会社宛ての請求書や勘定科目だけで決まるわけではなく、誰のための支出かという実質で判断されるため、事業承継のように会社の業務と社長個人の権利の保護が混在する場合は、契約と請求の内訳で区分しておくことが重要です。
役員給与のうち、定期同額給与、事前確定届出給与、一定の業績連動給与のいずれにも当たらないものは、原則として損金に算入されません(同条第1項)。不相当に高額な部分や、事実を隠蔽し又は仮装して経理をすることにより支給する給与も同様です(同条第2項・第3項。タックスアンサーNo.5211参照)。単発で負担した私的な費用が、当然に全額損金になるわけではありません。他方、継続的に供与される経済的な利益で毎月おおむね一定のものは定期同額給与に当たり得るため(同通達9-2-11)、役員給与に当たれば常に損金に算入されないというわけでもありません。また、所得税で課税されない経済的な利益で、会社が給与として経理しなかったものは、給与として取り扱わないこととされています(同通達9-2-10)。
本人の側では、会社が個人の債務や費用を負担することによる経済的な利益は、原則として給与所得の収入金額となり(所得税法第28条第1項・第36条第1項)、給与として課税される場合は、会社による源泉徴収(同法第183条第1項)も確認が必要です。会社で損金に算入されないことと、本人に課税されないことは連動しません。
なお、役員や従業員の行為に基因する損害賠償金や、これに関連する弁護士の報酬等を会社が負担する場合には、業務の遂行との関連や、故意・重過失の有無等に応じた取扱いがあり(所得税基本通達36-33)、個人が当事者となる事件がすべて私的な費用になるとは限りません。ただし、この取扱いは他人に損害を与えた場合の損害賠償に関するもので、私生活の相談費用に広げることはできません。
従業員向けEAPも一律非課税ではない
従業員支援プログラム(EAP)として法律相談サービスの費用を会社が負担する場合も、「福利厚生」という名称だけで課税関係は決まりません。物や経済的な利益で支給される現物給与は原則として給与として課税され、特定の現物給与には特別な取扱いが定められています(タックスアンサーNo.2508「給与所得となるもの」)。所得税基本通達36-29の、用役の提供や福利厚生施設の運営費等に関する取扱いも、外部の弁護士による法律相談のすべてに当然に当てはまるものではありません。対象者(全従業員か一部の者か)、相談の内容(初期相談に限るか、代理や事件の着手金まで含むか)、一人当たりの利用枠、会社と事務所の直接契約か立替払いの精算か、利用しない人への現金等の代替の有無を整理し、全員対象・少額という事情だけで結論を出さずに、顧問税理士又は所轄の税務署に確認してください。
従業員向け法律相談窓口のルールと周知
窓口を設けるかどうかの判断材料は、顧問弁護士の必要性と費用対効果で整理しています。ここでは、導入する場合に決めておきたい事項を説明します。
対象者・相談範囲・費用・別窓口を決める
次の事項を、会社と弁護士との契約と、社内の利用規程の双方でそろえます。
- 対象者と家族の範囲
- 相談と代理の区別(初期相談に限るか、交渉・訴訟の代理をどう扱うか)
- 利用の限度と、限度を超える相談や事件の費用の負担者
- 申込みと受付の手段(会社を経由しない申込先とするか)
- 利益相反の確認方法(受付は相手方・分野・期限など必要最小限の事項から始め、本人に無断で会社へ照会しない)
- 会社への報告の範囲、相談記録の保管と閲覧権限、請求書・精算書類の記載事項
- 相談の途中で会社との対立が判明した場合の中止と引継ぎ
- 対象外の相談を案内する、会社から独立した相談先
会社の顧問弁護士が担う個人向けの窓口では、勤務先に対する未払賃金の請求、解雇の争い、ハラスメントを理由とする損害賠償の請求など、会社との労務紛争を対象外とする設計をおすすめします。そのすべてが例外なく法律上禁止されるからではありません。会社を相手方とする相談には双方の同意が必要となり、同じ問題で会社の相談に応じていれば同意があっても受けられないことがあり、従業員から先に相談を受ければ会社の側で扱えなくなるおそれもあり、守秘の扱いも複雑になるためです。対象外の相談は、会社から独立した弁護士や公的な窓口を案内します。兵庫県内では、兵庫労働局の総合労働相談コーナーが、解雇や賃金の引下げなどの相談を受け付けています。なお、労務紛争以外の相談でも、相手方や関係者によっては受けられない場合があります。
内部通報やハラスメントの申告窓口とは区別する
労務紛争を対象外としても、会社へのハラスメントの申告や内部通報の経路まで閉ざす意味ではありません。会社として申告を受け付け、必要な調査や是正を行う経路は、法律相談窓口とは別に設けます。個人のための助言と会社のための調査・是正を同じ窓口で混在させると、弁護士が誰のために動くのかが不明確になります。法律相談窓口の導入だけで、会社の対応が済むわけでもありません。内部通報窓口を社外の弁護士に委託する場合は、内部通報窓口を社外弁護士へ委託する際の注意点を参照してください。
社内案内に入れる周知文の例
次の文例は、文例に記載した対象範囲、申込方法、報告範囲で制度を設けたと仮定した例です。当事務所の制度を示すものではありません。実際の制度と利用規程に合わせて修正してください。
【文例】従業員向け法律相談のご案内
当社は、従業員の皆さんが私生活上の法律問題を弁護士に相談できる制度を設けています。
- 対象:従業員ご本人の私生活上の法律問題(相続、離婚、交通事故など)の初期相談です。
- 対象外:会社との労務に関する紛争(賃金、解雇、ハラスメントに関する会社への請求など)と、交渉・訴訟の代理です。会社との労務に関する紛争については、会社から独立した相談先をご案内します。代理を依頼する場合の依頼先と費用は、利用規程でご確認ください。
- 申込み:会社を通さず、利用規程に定める窓口へ直接お申し込みのうえ、相手方の氏名・名称、相談の分野、期限の有無をお知らせください。弁護士が利益相反を確認した後に、詳しい事情を伺います。会社との関係以外の理由でお受けできない場合もあります。
- 回数・費用:利用できる回数・時間と、対象外の費用の扱いは、利用規程でご確認ください。
- 秘密:個別の相談内容は原則として会社に報告されず、会社への通常の利用状況の報告は、個人が特定されないよう区分を調整した集計に限ります。ご本人の同意や法律上の根拠がある場合など、利用規程に定める例外に限り、必要な範囲で共有することがあります。
- 会社への申告:ハラスメントの申告や内部通報は、社内規程に定める窓口で受け付けています。
よくある質問
会社の顧問弁護士に、社長個人の相続を相談できますか。
相談できる場合はありますが、顧問契約があるだけで当然に対象となるわけではありません。他の相続人や関係者に会社の役員・株主や弁護士の別の依頼者がいないか、相続財産の株式をめぐって会社と相続人の利益が分かれないかを確認し、費用の負担と、会社が負担する場合の税務も別に確認します。
従業員が、勤務先への残業代請求を勤務先の顧問弁護士に相談できますか。
顧問先である勤務先を相手方とする相談や依頼には、従業員と勤務先の双方の同意が必要で、同じ問題で会社の相談に応じていた場合などは、同意があっても受けられないことがあります。会社から独立した弁護士や、総合労働相談コーナーなどの公的な窓口への相談を検討してください。
会社の制度で相談すると、相談した内容は会社に知られますか。
会社が費用を負担していることだけで、相談内容を会社へ報告してよいことにはなりません。ただし、利用者の氏名や集計情報の扱いは制度によって異なり、本人の同意や法律上の根拠がある場合などの例外もあります。利用の前に、利用規程で確認してください。
同じ弁護士法人の別の弁護士であれば、会社と対立する事件を依頼できますか。
担当者が違うだけでは制限が解消しないことがあります。法人が同じ事件で会社の依頼を受けていれば、担当を替えても、同意があっても扱えません。法人の弁護士の一人が扱えない事件は他の弁護士も原則として扱えず、職務の公正を保ち得る事由がある場合の例外も、担当の分離や別の事務所の弁護士の担当だけで当然に認められるものではありません。顧問先を相手方とする事件には、依頼者と顧問先の双方の同意も必要です。
社長や従業員の個人的な相談の費用は、会社の顧問料に含まれますか。
顧問契約の定めによります。役員・従業員個人の相談を含めるか、含める場合の対象者・回数・内容を契約で確認してください。個人の事件として依頼する場合の弁護士報酬・費用とその負担者、会社が負担する場合の税務も別に確認します。
相談のご案内
会社として相談体制を整えたい場合
役員・従業員の個人的な相談を顧問契約でどう扱うか、従業員向けの相談窓口をどう設計するかは、会社からのご相談として承ります。現在の顧問契約書、社内の相談・通報窓口の規程、想定する対象者と利用方法をご用意ください。会社からのご相談も利益相反の確認を先に行い、対象者・相談方法・費用は個々の顧問契約で定めます。
社長・役員・従業員の方が個人として相談したい場合
相談予約フォームには、相手方の氏名・名称の記入欄があります。ご相談内容の欄には概要だけを記入し、詳しい事情や資料は利益相反の確認後にお送りください。期限が迫っている場合は、その旨を最初にお知らせください。フォームの送信だけで、相談や依頼の契約が成立するものではありません。勤務先との争いは、勤務先が当事務所の顧問先である場合などにはお受けできないことがあるため、会社から独立した相談先もご検討ください。
事務所案内
弁護士法人ひょうご支所神戸みらい法律会計事務所(兵庫県弁護士会所属)
所在地:〒654-0154 兵庫県神戸市須磨区中落合2丁目2-5 名谷センタービル7階
弁護士の資格・経歴は、事務所の弁護士紹介でご確認いただけます。
参考資料
本記事は、2026年11月3日時点で確認した法令、日本弁護士連合会の弁護士職務基本規程及び国税庁の公表資料に基づく一般的な情報です。相談や依頼を受けられるか、情報をどの範囲で共有できるか、税務上どう扱われるかは、相手方や関係者、契約の内容、事実関係によって異なります。

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