過払い金が発生する可能性と調査前の注意点｜神戸の弁護士が解説 ｜神戸市（須磨・垂水・西神・北神）の弁護士｜初回相談無料｜弁護士法人ひょうご支所神戸みらい法律会計事務所

「昔、消費者金融やクレジットカードのキャッシングを利用していた」「すでに完済しているが、過払い金があるのではないか」「平成２２年より前に借りた覚えはあるが、契約書もカードも残っていない」。このような不安や期待から、過払い金について調べ始める方は少なくありません。

過払い金とは、利息制限法の上限を超えて支払った利息のうち、法律上、返してもらえる可能性があるお金のことです。ただし、「平成２２年以前に借りていれば必ず過払い金がある」「払いすぎた利息は必ず戻ってくる」というものではありません。過払い金があるかどうかは、貸金業者から取引履歴を取り寄せ、利息制限法に基づく引き直し計算をして初めて分かります。

この記事では、次の点を整理します。

• 過払い金とは何か、どのような仕組みで発生するのか
• 過払い金が発生しやすい取引と発生しにくい取引の違い
• 完済済みの取引と返済中の取引で、注意点がどう変わるのか
• 時効、信用情報、現在のカード利用への影響
• 古い借金の督促が届いたときに、支払う前に確認すべきこと
• 弁護士に相談する前に準備しておきたい資料

なお、過払い金の有無や金額、時効の成否は、個別の取引内容によって結論が変わります。一般的な説明としてお読みいただき、ご自身のケースについては資料を確認したうえで判断する必要があります。

過払い金とは何か

過払い金とは、利息制限法の上限を超えて支払った利息のうち、法律上、返してもらえる可能性があるお金のことをいいます。

利息制限法の上限を超えた利息は無効になります

お金を貸すときの利息には、利息制限法という法律で上限が定められています。上限は、借りた元本の額によって次のように分かれています。

この上限を超える利息の約束は、超えた部分が無効になります（利息制限法第１条）。

無効な利息は元本に充当され、過払い金になります

上限を超えて支払った利息は、本来は支払う必要のなかったお金です。そのため、超過部分は元本（借りた元金）の返済に充てられたものとして計算し直します。これを「引き直し計算」といいます。

引き直し計算をすると、帳簿上の残高より実際の借金が少なくなることがあります。さらに計算を続けると、元本がゼロになった後も支払いを続けていた、という状態になることがあります。この「払いすぎ」が過払い金です。

元本がなくなった後に支払ったお金は、法律上の原因がない利益として、不当利得の返還を請求できる可能性があります。返還が認められる場合、一定の利息（過払い利息）を付けて請求できることもあります。

ただし、過払い金があるかどうか、いくらあるかは、取引履歴を取り寄せて引き直し計算をしなければ分かりません。「払いすぎた利息があれば必ず戻る」というものではない点に注意が必要です。

過払い金が発生する可能性があるケース

次のような取引では、過払い金が発生している可能性があります。ただし、いずれも該当すれば必ず発生するわけではなく、確認資料をもとに取引履歴を取り寄せて判断する必要があります。

過払い金が発生しにくいケース

次のような取引では、通常、過払い金（利息制限法を超える利息の返還）は発生しにくいと考えられます。ただし、利用明細の確認が必要な場合があります。

同じクレジットカードでも、ショッピング利用とキャッシング利用が混在していることがあります。明細でキャッシング部分の有無と利率を確認しましょう。銀行系カードローンでも、背後の保証会社や過去の取引が関係する場合があり、資料の確認が必要なことがあります。

平成２２年以前の借入なら必ず過払い金があるわけではありません

かつては、利息制限法の上限（年１５〜２０％）と、出資法の上限（改正前は２９．２％）との間に、いわゆる「グレーゾーン金利」と呼ばれる金利帯がありました。

その後、貸金業法と出資法が改正され、平成２２年（２０１０年）６月１８日に出資法の上限が２９．２％から２０％へ引き下げられ、グレーゾーン金利は撤廃されました。これにより、年２０％を超える貸付けは刑事罰の対象となりました。

もっとも、貸金業者ごとに利率を引き下げた時期は異なります。平成２２年より前でも、すでに利息制限法の範囲内で貸していた業者もあります。逆に、借入開始が古くても、取引期間が短い、残高が大きい、途中で完済して取引が分断している、といった事情で過払い金が出ないこともあります。

したがって、借入開始時期だけでなく、利率、取引期間、完済時期、再借入れの有無、取引の分断などを確認する必要があります。「平成２２年以前なら必ず過払い金」とも、「平成２２年以降なら絶対に過払い金なし」とも、一概には言えません。

過払い金の調査は取引履歴の取り寄せと引き直し計算で行います

過払い金の有無は、おおむね次の流れで確認します。

1. 借入先（消費者金融・カード会社など）を洗い出す
2. 契約書、カード、利用明細、通帳、督促状を確認する
3. 業者名の変更、合併、債権譲渡の有無を確認する
4. 貸金業者へ取引履歴の開示を求める
5. 利息制限法に基づいて引き直し計算をする
6. 残債務があるか、過払い金があるかを確認する
7. 返済中の取引では任意整理になる可能性を確認する
8. 完済済みの取引では時効を確認する
9. 請求方針、交渉、訴訟提起の要否を検討する
10. 回収後の精算、他の債務整理との関係を確認する

取引履歴の開示には時間がかかる場合があります。開示の可否・期間・手数料は業者によって異なります。資料が手元になくても調査できる可能性はありますが、借入先を特定できる資料があるほど、調査はしやすくなります。

調査前にやってはいけないこと

過払い金や時効の確認をする前に、次のような行動をとると、不利になることがあります。

• 古い借金を、時効を確認する前に一部だけ支払う
• 支払えない分割の約束をする
• 和解書・示談書・債務承認書に署名する
• 債権者に「借金を認めます」と安易に伝える
• 督促状や封筒を捨てる
• 古いカード・契約書・明細・通帳を捨てる
• 借入先を思い出せないからと諦めてしまう
• 返済のために新たな借入をする
• 過払い金があると決めつけて、現在の返済を止める
• ＳＮＳや広告の「無料診断」だけで結論を判断する
• 費用や報酬を確認せずに委任契約をする
• 他の借金を整理せず、過払い金だけ請求してよいと決めつける

古い借金については、過払い金だけでなく、時効を主張できる可能性（時効援用）もあります。一部でも支払ったり、借金を認めたりすると、時効を主張しにくくなることがあります。支払いや承認の前に確認しましょう。

ただし、裁判所から支払督促や訴状などの書類が届いている場合は、放置すると不利な決定が確定することがあります。この場合は、まず書類に記載された期限を確認することが最優先です。

完済後の過払い金請求と返済中の過払い金調査は違います

同じ過払い金でも、すでに完済しているか、いまも返済中かによって、注意点が変わります。

完済後の過払い金請求については、請求をした事実そのものが信用情報機関に事故情報として登録されるわけではない、とされています。一方、返済中の取引では、引き直し計算をしても債務が残る場合、任意整理など債務整理として扱う必要があり、信用情報や今後のカード利用に影響する可能性があります。

「調査だけなら絶対に信用情報に影響しない」「完済後なら絶対にカードへ影響しない」とは言えません。カード会社の社内判断、同じグループの会社、更新審査などにより、結論は個別に変わります。

過払い金請求の時効に注意が必要です

過払い金を返してもらう権利（過払金返還請求権）には、消滅時効があります。令和２年（２０２０年）４月１日に施行された改正後の民法に基づく説明として、過払金の返還を請求できることを知った時から５年、または、借金の返済を終えた時（貸金業者との取引が終了した時）から１０年を経過すると、時効によって消滅するとされています。

ここで重要なのは、起算点（いつから数えるか）です。完済日、最終取引日、取引終了日、再借入れの有無、取引が一連か分断しているか、民法改正の前後などによって、時効の成否や残額が変わります。

「完済から１０年」とだけ単純に考えると、判断を誤ることがあります。再借入れがある場合や、長い空白期間がある場合は、取引を一連とみるか分けてみるかで結論が変わり得ます。時効が迫っている場合には、内容証明郵便による請求（催告）や訴訟提起などが問題になることがあります。

時効を過ぎても必ず取り戻せる、というものではありません。古い取引ほど、早めに最終取引日や完済日を確認することが大切です。

古い借金の督促が届いた場合は、過払い金・時効・残債務を同時に確認します

古い借金の督促が届いたときは、（１）過払い金がある可能性、（２）時効を主張できる可能性、（３）逆に残債務が残っている可能性、の三つを切り分ける必要があります。

通知は、もとの貸金業者だけでなく、債権回収会社（サービサー）、法律事務所、司法書士事務所から届くこともあります。債権回収会社は、法務省の許可を受けた会社かどうかを、許可会社一覧で確認できます。

封筒の中に、裁判所からの支払督促、訴状、差押えの予告などが入っている場合は、記載された期限の確認が最優先です。これらを放置すると、不利な決定が確定し、給与や預金が差し押さえられることがあります。

一方で、身に覚えのない請求や、連絡先が不自然な通知は、架空請求の可能性もあります。通知に書かれた電話番号へ安易に連絡せず、まず資料を確認しましょう。支払いや分割の約束をする前に、最後に支払った日、債務名義の有無、過払い金の可能性を確認することが大切です。

過払い金がなかった場合の対応

引き直し計算の結果、過払い金がなかったとしても、相談が無意味になるわけではありません。残債務がある場合には、状況に応じて次のような方法を検討します。

過払い金の調査は、借金全体の整理方針を考える入口にもなります。ただし、過払い金がない場合に必ず任意整理が必要というわけではありません。どの方法が適しているかは、収入、財産、債権者数などにより異なります。借金問題（債務整理）の取扱業務を見ると、整理方法の全体像を確認できます。

過払い金請求で信用情報・カード利用に影響はあるか

信用情報は、ＣＩＣ、ＪＩＣＣ、全国銀行個人信用情報センターなどの信用情報機関で管理されています。なお、「ブラックリスト」という名前のリストが存在するわけではありません。事故情報が登録された状態を、俗にそう呼んでいるにすぎません。

影響の有無は、完済後の請求か、返済中の調査か、残債務が残るか、任意整理になるかによって異なります。完済後の過払い金請求については、請求をした事実そのものが事故情報として登録されるわけではない、とされています。一方、返済中で残債務を整理する場合などには、影響が生じることがあります。

また、過払い金を請求した会社のカード、同じグループや関連会社のカード、保証会社が関係するローン、その会社で決済している銀行口座・給与振込口座・公共料金・ＥＴＣカード・スマホの分割払いなどに、影響が及ぶ可能性も個別にあります。登録される内容・期間や開示の方法は、各信用情報機関の公式情報や本人開示で確認するのが確実です。

「過払い金請求をしても絶対に信用情報に影響しない」とも、「必ずブラックリストに載る」とも言えません。

家族や勤務先に知られる可能性

完済後の過払い金請求だけで、勤務先へ連絡が行くことは通常は想定しにくいですが、個別の事情によって変わります。

家族カードや配偶者カード、保証人、同居家族との共有口座、郵便物、電話連絡、弁護士からの連絡方法などによっては、家族に知られる可能性があります。返済中で債務整理になる場合には、家計の状況を確認するために、家族に関する資料が必要になる場面もあります。

勤務先からの借入、給与天引き、社内貸付、共済貸付などがある場合は、慎重に確認する必要があります。「絶対に家族や勤務先に知られない」とは言えませんが、連絡方法や郵便物の送り先など、配慮できる点はあります。希望があれば相談時にお伝えください。

相続・生活保護・破産申立て中など注意が必要なケース

次のようなケースでは、過払い金が財産として扱われる可能性などがあり、事前の確認が必要です。

税務処理、生活保護費の取扱い、相続税などの詳細は、必要に応じて自治体や税理士等への確認が必要になります。これらは個別性が高いため、早めにご確認ください。

過払い金請求の流れ

ご依頼いただいた場合の一般的な流れは、おおむね次のとおりです。

1. 相談予約
2. 借入先と資料の確認
3. 完済済みか返済中かを確認
4. 信用情報・カード利用・銀行口座への影響可能性を確認
5. 委任契約・費用の説明
6. 貸金業者へ受任通知または取引履歴開示請求
7. 取引履歴の取得
8. 利息制限法に基づく引き直し計算
9. 過払い金の有無・残債務の有無を確認
10. 請求方針・交渉方針・訴訟提起の要否を検討
11. 貸金業者との交渉
12. 和解または訴訟
13. 入金・費用精算・報告
14. 残債務がある場合は債務整理方針を検討
15. 今後の家計・信用情報・再発防止を確認

交渉で解決する場合もあれば、訴訟が必要になる場合もあります。貸金業者の経営状況、廃業・合併、消滅時効、取引の分断などにより、回収できる可能性は変わります。依頼すれば必ず回収できる、というものではありません。

過払い金調査・請求の費用

当事務所の過払い金請求の費用は、公式の弁護士費用ページに掲載しています。一般的な目安として、着手金０円、訴訟提起前の解決の場合は回収額の２２％、訴訟提起後・判決による解決の場合は回収額の２７．５％、といった体系が示されています。最新の費用、税込・実費・対象事件・報酬発生条件は、弁護士費用のページで確認することができます。

弁護士費用には、着手金、報酬金のほか、実費（郵便費用、印紙代など）がかかる場合があります。委任契約書、費用説明書、精算書は必ず保管しましょう。なお、過払い金の報酬や広告については、日本弁護士連合会が債務整理事件の処理に関する規律を定めています。

弁護士に相談するタイミング

次のようなときは、早めに資料を確認することをおすすめします。

• 平成２２年以前から借入をしていた可能性があるとき
• 完済済みの消費者金融やカード会社があるとき
• 昔の借入先を思い出せないとき
• 返済中で、過払い金があるか調べたいとき
• 古い借金の督促が届いたとき
• 債権回収会社から通知が届いたとき
• 時効が心配なとき
• 支払約束や和解書に署名する前
• 裁判所から支払督促や訴状が届いたとき
• 信用情報やカード利用への影響が心配なとき
• 過払い金がなかった場合の任意整理・自己破産・個人再生も検討したいとき
• 生活保護・相続・破産・個人再生など他の制度が関係するとき

早く相談すれば必ず取り戻せる、というわけではありません。もっとも、早い段階で資料を確認すると、時効や信用情報への影響、他の債務整理の必要性を整理しやすくなります。

相談前に準備したい資料

すべてそろっていなくても相談は可能です。まずは、借入先が分かる資料、古いカード、契約書、督促状、通帳、返済履歴、信用情報の開示資料を優先して準備しましょう。

神戸市須磨区周辺で過払い金・債務整理を相談したい方へ

神戸みらい法律会計事務所は、神戸市須磨区を中心に、垂水区、西区、北区、長田区、中央区、明石市周辺の方からのご相談に対応しています。過払い金については、契約書、カード、督促状、通帳、取引履歴などを確認したうえで、過払い金の有無、時効、信用情報への影響、他の債務整理の必要性を整理します。

相談の条件や費用、受付時間、対応分野は、事案、債権者数、訴訟提起の有無などにより異なる場合があります。最新のご案内は事務所案内・アクセスのページでご確認ください。

まとめ

• 過払い金は、利息制限法を超えて支払った利息が元本へ充当され、元本がなくなった後も支払った場合に発生する可能性がある
• 平成２２年６月１８日より前の消費者金融・カードキャッシング取引では、過払い金の可能性を確認する余地がある
• 銀行ローン、ショッピング利用、住宅ローン、自動車ローン、奨学金、税金等は、通常の過払い金とは異なる
• 過払い金の有無は、取引履歴を取り寄せて引き直し計算をしないと分からない
• 完済後でも請求できる可能性があるが、時効に注意する
• 返済中の調査では、残債務がある場合に任意整理や信用情報への影響を確認する
• 古い借金の督促では、過払い金・時効・残債務・裁判所書類の有無を確認する
• 支払約束、和解書への署名、一部弁済の前に、資料を整理する
• 契約書、カード、督促状、通帳、信用情報の開示資料を準備して相談する