高次脳機能障害と成年後見｜家族は示談できる？賠償金の管理まで解説 ｜神戸市（須磨・垂水・西神・北神）の弁護士｜初回相談無料｜

交通事故で頭部を受傷し、ご家族に高次脳機能障害が残った場合、治療や介護と並行して、保険会社との示談や賠償金の受け取りという問題が出てきます。このときご家族が最初に迷われるのが、「本人の代わりに家族が示談書へ署名してよいのか」「賠償金は誰の口座で受け取り、どう管理するのか」という点です。

先に結論の方向性を示します。高次脳機能障害という診断がついたことだけで、成年後見等の利用が必要になると決まるわけではありません。反対に、ご家族であるというだけで、本人に代わって示談したり賠償金を受け取ったりする権限が当然に生じるわけでもありません。出発点は、本人の判断能力の程度と、これから行う法律行為の内容、そのために必要な権限を切り分けて確認することです。

この記事では、高次脳機能障害と法律上の判断能力の関係、家族が示談できる場合とできない場合、申立ての流れと神戸家庭裁判所へ提出する資料、賠償金の管理と報告を順に整理します。事案により結論は変わりますので、資料を確認したうえで判断すべき点もあわせて示します。

高次脳機能障害と成年後見で最初に確認したい結論

制度の説明に入る前に、判断の順序を整理します。次の五点を押さえると、今どの段階にいるのかが分かりやすくなります。

確認を省いたまま署名や振込を済ませると、示談の効力や賠償金の使途について、後から説明を求められる場面が生じます。

高次脳機能障害の診断と法律上の判断能力は同じではありません

診断、等級、手帳、判断能力はそれぞれ別の基準です

高次脳機能障害という言葉は、医療、賠償、福祉、法律のいずれの場面でも使われますが、判断の基準は同じではありません。混同すると、必要のない手続を急いだり、必要な手続を見落としたりする原因になります。

等級そのものの検討は、高次脳機能障害の検査と記録に関する記事や家族の記録と日常生活状況報告に関する記事で扱っています。

「署名できない」ことと「意思能力がない」ことは別です

意思能力とは、自分がしようとしている行為の意味と結果を理解し、判断できる能力をいいます。民法第３条の２は、法律行為の当事者が意思表示をしたときに意思能力を有しなかった場合、その法律行為は無効になると定めています。

意思能力の有無は、行為ごと、時点ごとに判断されます。日用品の購入はできても、数千万円の示談内容を理解して判断することは難しい、ということは十分にあり得ます。また、麻痺のために署名できないことや、失語のために言葉で意思を伝えにくいことは、意思能力がないことと同じではありません。

高次脳機能障害では、状態が変動することや、場面によって理解の程度が異なることもあります。本人の意思や希望を確認することを省略せず、どのような支援があれば本人が自分で判断できるのかという視点から検討することが出発点になります。

高次脳機能障害者支援法上の定義と、民法上の判断能力

高次脳機能障害者支援法（令和７年法律第９６号）は、２０２５年（令和７年）１２月２４日に公布され、２０２６年（令和８年）４月１日から施行されています。同法は、脳の器質的病変に起因する記憶障害、注意障害、遂行機能障害、社会的行動障害などの認知機能障害を高次脳機能障害と定義し、本人の意思を尊重した支援や相談体制の整備を定めています。

もっとも、これは支援施策の対象を画するための定義であり、民法上の意思能力の有無や法定後見の開始要件とは別の基準です。同法の対象になることが、そのまま成年後見等の必要性を意味するわけではありません。生活面の支援は同法や障害福祉サービスで、法律行為の代理や同意は民法の制度で検討します。

家族は本人に代わって示談できるのか

家族であるだけでは法定代理人になりません

成人した本人について、配偶者、親、子であるというだけでは、本人の法定代理人にはなりません。家族が自分の名前で示談書に署名しても、それによって本人と保険会社との示談が当然に成立するわけではありません。実務上「ご家族の署名で結構です」と案内されることもありますが、後日その効力が争われる場面を想定し、権限の根拠を確認しておく必要があります。

行為ごとに必要な権限は異なります

交通事故の解決までには複数の法律行為が含まれ、それぞれ必要な権限が異なります。まとめて考えないことが大切です。

判断能力が保たれていた時期の委任状がある場合

本人が意思能力を有していた時点で有効に代理権を授与していた場合は、その代理権に基づいて手続を進められることがあります。ただし、作成の時点、対象となる行為、権限の範囲、現在も存続しているかを個別に確認する必要があります。示談や訴訟のように重い行為が委任の対象に含まれているかは、書面の文言により判断が分かれます。任意後見契約がある場合は、家庭裁判所が任意後見監督人を選任して初めて効力が生じます。契約書があるだけでは代理権は発生しませんので、登記の有無と監督人選任の要否を確認してください。

無効と取消しは別の制度です

意思能力を欠く状態でされた法律行為は無効です（民法第３条の２）。これに対し、後見開始の審判を受けた成年被後見人の法律行為は、日用品の購入その他日常生活に関する行為を除き、取り消すことができるとされています（民法第９条）。無効は当初から効力がないこと、取消しは取り消して初めて効力がなくなることを指し、主張する側や証明すべき事柄が異なります。

成年後見等の利用が必要になる場合と、別の方法で足りる場合

成年後見等は本人の権利を守る制度である一方、開始すると本人の行為能力や財産管理のあり方に影響が及びます。まず検討すべきは次の三点です。

• いま必要な法律行為は何か。示談だけか、預貯金の管理や不動産の処分も必要か。
• その行為について、本人が支援を受けながら自分で判断できるか。
• 判断できない場合、必要な期間と範囲はどの程度か。

示談金額が小さく、本人が内容を理解して判断できるのであれば、制度を利用せずに本人が自ら示談することもあり得ます。他方、まとまった賠償金を受領し、長期にわたって管理と支出が続く場合には、法定後見等の利用を検討することになります。

なお、任意後見契約、財産管理委任契約、いわゆる家族信託は、いずれも本人が契約を締結する能力を有していることが前提です。判断能力が既に低下した後に、法定後見の代わりとして簡単に設定できるものではありません。事故後に検討する場合は、契約締結時点の本人の状態と、内容が目的に見合っているかを慎重に確認してください。

後見・保佐・補助の違いと、示談に必要な権限

現行の法定後見は、本人の判断能力の程度に応じて後見、保佐、補助の三つの類型に分かれ、示談を代理できるかどうかも類型によって異なります。

成年後見人が本人を代理して示談する場合について、家庭裁判所の許可が常に必要である、あるいは一切不要である、という一律の説明は正確ではありません。財産に関する法律行為の代表権が認められる一方で、居住用不動産の処分のように法律で許可が必要な行為があり（民法第８５９条の３）、金額が大きい場合などには事前相談が実務上求められる場面もあります。家庭裁判所の指示と選任時の説明を確認してください。

２０２６年に公布された改正法と、施行前後の注意点

申立てから賠償金の受領までの流れ

申立ての準備と交通事故の手続は並行して進めます

「症状固定まで申立てを待つべきか」「後遺障害等級が決まってからでないと申し立てられないのか」という質問をいただきますが、そのような決まりはありません。後遺障害の申請、損害資料の収集、示談交渉の準備と、申立ての準備は並行して進められます。どちらを先に進めるかは、示談交渉の状況、期間制限、本人の生活上の必要から判断します。

申立てをしても期間制限が当然に止まるわけではありません

人の生命または身体を害する不法行為による損害賠償請求権は、被害者またはその法定代理人が損害および加害者を知った時から五年間行使しないときに、時効によって消滅するとされています（民法第７２４条、第７２４条の２）。自賠責保険の被害者請求権については、自動車損害賠償保障法第１９条に別の定めがあります。

成年後見等の申立てをしたことによって、これらの期間が当然に止まるわけではありません。民法第１５８条は、時効期間の満了前六か月以内に成年被後見人に法定代理人がないときの完成猶予を定めていますが、適用される場面は限られます。申立ての準備と並行して、時効の管理を行う必要があります。

報告の時期や書式は、家庭裁判所ごとの運用と選任時の指示によって異なります。一般的な説明よりも、選任通知に同封される案内と、裁判所が公開している最新の手引を優先してください。

神戸家庭裁判所へ申し立てる前に準備する資料

申立先と申立人

後見開始の審判事件は、成年被後見人となるべき方の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属します（家事事件手続法第１１７条第１項）。神戸家庭裁判所は、申立先について「御本人の住民票上の住所ではなく、御本人の生活の本拠地が住所地となります」と案内しています。入院先や施設が住民票上の住所と異なる場合は、どこが生活の本拠かを確認してください。

また、同裁判所のページには、掲載内容は主に本庁での取扱いであり、各支部・出張所では手続の流れが異なることもあるため、管轄を確認したうえで申し立てる支部・出張所へ問い合わせるように、との案内があります。神戸市内にお住まいでも提出先の選択肢は生活の本拠により変わり得ますので、一律に判断せず確認してください。管轄の考え方は神戸の裁判所の管轄を整理した記事もご覧ください。

申立てをすることができるのは、本人、配偶者、四親等内の親族、検察官などです（民法第７条、第１１条、第１５条第１項）。市区町村長による申立ては、老人福祉法第３２条のように福祉関係法令に定めがあり、対象や要件が限られています。市区町村長が常に申し立てられるわけではありませんので、利用を検討する場合は市区町村の担当窓口に確認してください。

そろえる資料

神戸家庭裁判所は、申立てに用いる書式と説明書をまとめた申立セットを公開しています。おおむね次の資料が必要です。

• 申立書、申立事情説明書、親族関係図、親族の意見に関する書面
• 後見人等候補者の事情説明書、候補者の住民票または戸籍の附票
• 本人の戸籍謄本、住民票または戸籍の附票
• 本人の診断書、本人情報シートの写し、鑑定に関する照会への回答
• 介護保険の認定資料や障害者手帳など健康状態に関する資料
• 成年被後見人等の登記がされていないことの証明書
• 財産目録、収支予定表と、預貯金、不動産、保険、有価証券、負債、年金、医療費等の裏付け資料

交通事故の被害者について申し立てる場合は、事故に関する資料を財産関係の説明に反映させます。すでに受領した仮渡金や内払金、自賠責保険金、今後受領が見込まれる賠償金、提示額、治療費の支払状況を整理しておくと、受領後の管理までの見通しが立てやすくなります。示談案そのものの確認は、交通事故の示談案で確認すべき項目をまとめた記事で扱っています。

費用

裁判所の案内によれば、後見開始の申立てには、申立手数料として収入印紙８００円分、登記手数料として収入印紙２，６００円分が必要とされています。保佐開始・補助開始で同意権の拡張や代理権の付与をあわせて求める場合は、内容に応じて申立手数料が加算されます。

連絡用の郵便切手は裁判所ごとに異なるため、神戸家庭裁判所が公開している最新の案内で額と内訳を確認してください。鑑定が必要とされた場合、その費用を申立人が負担することがあります。費用の額や納付方法は改定されることがありますので、申立ての直前に最新情報を確認することをおすすめします。

後見人等の選任と利益相反

希望した親族が必ず選任されるとは限りません

後見人等は家庭裁判所が職権で選任します（民法第８４３条第１項）。選任にあたっては、本人の心身の状態、生活および財産の状況、候補者の職業や経歴、本人との利害関係の有無、本人の意見その他一切の事情が考慮されます（同条第４項）。申立書に候補者を記載できますが、選任の保証ではありません。

まとまった賠償金があることをもって、直ちに親族が選任されない、あるいは必ず弁護士や司法書士などの第三者が選任される、といった一律の基準が公表されているわけではありません。複数の後見人や監督人が選任されることもあり、体制は事案の内容と家庭裁判所の判断によります。

事故の関係者や家族固有の請求との関係

ご家族が運転していた車に本人が同乗していて事故が起きた場合など、候補者自身が加害者側の立場にあることがあります。また、家族固有の慰謝料や付添費、立て替えた治療費の精算、賠償金の一部を家族に配分することなども、本人の利益と後見人等の利益が対立する場面になり得ます。

利益相反に当たるか、どの手当てが必要かは、類型、付与された権限、監督人の有無、行為の内容によって変わります。名称や要否を一律に決めつけず、家庭裁判所の運用を確認してください。本人が相続人となる場面は、判断能力が十分でない相続人と遺産分割に関する記事で扱っています。

賠償金を受領した後の管理、支出、報告

賠償金は本人固有の財産です

交通事故の賠償金は、本人が被った損害を回復するための、本人固有の財産です。家族共有の生活資金ではありませんし、将来の相続財産としてあらかじめ分けておける性質のものでもありません。将来の治療、介護、生活に必要な費用を賄うためのものですから、長期にわたって本人のために使えるよう管理します。

本人名義での分別管理と証憑の保存

後見人は本人の財産を管理し、その財産に関する法律行為について本人を代表します（民法第８５９条第１項）。その前提として、本人の財産と後見人自身や他の家族の財産とを明確に分けて管理する必要があります。

家庭裁判所への報告と後見人等の報酬

裁判所は、後見人等に選任された方に、初回報告、定期報告、終了報告という区分で報告を求めています。まとまった賠償金を受領したときは、定期報告の時期を待たずに家庭裁判所へ連絡すべき場合がありますので、選任時の指示を確認してください。

後見人等の報酬は、家庭裁判所が本人と後見人の資力その他の事情を考慮して、本人の財産の中から相当な報酬を与えることができるとされています（民法第８６２条）。報酬付与の審判を経ずに、後見人等が賠償金から自分で報酬を差し引くことはできません。親族が後見人になった場合も、報酬を受け取るには申立てが必要です。

後見制度支援信託・後見制度支援預貯金

後見制度支援信託は、日常的な支払に必要十分な金銭を後見人が預貯金等で管理し、通常使用しない金銭を信託銀行等に信託する仕組みです。最高裁判所のリーフレットでは、成年後見と未成年後見で利用でき、保佐、補助、任意後見では利用できないとされています。信託財産の払戻しや解約には、あらかじめ家庭裁判所が発行する指示書が必要とされています。

後見制度支援預貯金は、通常使用しない金銭を金融機関が特別な預貯金として管理する仕組みとして裁判所の案内で説明されています。いずれも、一定額以上の財産があれば必ず利用する、という基準が公表されているわけではありません。取扱金融機関や手続の詳細は変わりますので、最新の資料と家庭裁判所の指示を確認してください。

役割の違いを混同しないこと

示談交渉を担当する弁護士、法定代理人である後見人等、介護を担うご家族、金融機関、家庭裁判所は、それぞれ役割が異なります。なお、後見人等に医療行為へ同意する一般的な権限があるとはされていませんし、後見人等が自ら身体介護を行うことも職務の内容ではありません。誰がどこまで決められるのかを整理しておくと、手続の停滞や行き違いを避けやすくなります。

後見関係の費用を交通事故の損害として請求できるか

申立費用、鑑定費用、第三者が選任された場合の報酬、将来にわたる後見人等の報酬について、加害者側に賠償を請求できるかという問題があります。この点は、事故と制度利用との相当因果関係、制度を利用する必要性、費用の相当性、将来分の期間と算定方法といった観点から、個別に判断されます。

「全額請求できる」「保険会社が必ず負担する」といった説明はできません。反対に、およそ請求できないというものでもありません。事故の態様、本人の状態、制度利用に至った経緯、費用の裏付け資料を確認したうえで、裁判実務上参照される基準を前提に、請求の可否と範囲を検討します。なお、賠償金の税務上の取扱いはその性質や項目によって異なりますので、必要に応じて税理士にも確認してください。

よく問題になる場面

ご相談の中で繰り返し出てくるのは、次のような場面です。いずれも、その場で答えを出すよりも、何を確認すれば判断できるのかを押さえることが先になります。

示談前・申立て前・賠償金受領前のチェックリスト

示談や委任の前に確認すること

• 示談書や委任状の当事者が、本人と家族のどちらの名義になっているか
• 本人がその内容を理解して判断できる状態か、支援があれば判断できるか
• 本人が意思能力を有していた時期に作成した委任状や任意後見契約があるか
• 保険会社から示された提示額の内訳と、支払の期限が示されているか
• 後遺障害の申請、異議申立て、時効の管理が済んでいるか

申立ての前にそろえること

• 主治医に依頼する診断書と、福祉関係者に依頼する本人情報シート
• 本人の戸籍謄本、住民票または戸籍の附票、登記されていないことの証明書
• 預貯金通帳、不動産の登記事項証明書、保険証券、負債と収支が分かる資料
• これまでに受領した仮渡金、内払金、自賠責保険金の記録
• 候補者と本人との関係、事故との利害関係の有無を説明できる資料

賠償金を受け取る前に決めておくこと

• 受領する口座の名義と、日常の支払に使う口座との区分
• 受領後に予定している大きな支出と、その必要性を説明できる資料
• 家庭裁判所へ事前に相談すべき支出があるかどうか
• 領収書、請求書、契約書の保存方法と、報告の時期・書式

弁護士に相談するタイミング

次のような場面では、手続を進める前に一度整理しておくと、後戻りを避けやすくなります。

• 保険会社から示談書や同意書への署名を求められたとき
• 本人名義の預貯金の払戻しや保険金請求で、本人確認を求められたとき
• 成年後見等を利用すべきか、利用するとしてどの類型かを迷っているとき
• 候補者と事故との間に利害関係があるとき
• まとまった賠償金を受領する予定があり、受領後の管理方法を決めておきたいとき

相談によって結果が保証されるわけではありませんが、必要な代理権の範囲、申立てと交通事故の手続の順序、期間制限、利益相反の有無、受領後の管理方針を資料に基づいて検討でき、対応方針を整理しやすくなります。

まとめ

• 高次脳機能障害の診断や後遺障害等級だけで、成年後見等の要否や類型は決まりません。
• 家族というだけでは法定代理人にならず、示談、委任、請求、受領のそれぞれについて権限の根拠が必要です。
• 後見、保佐、補助で権限の範囲が異なり、保佐と補助では代理権付与の審判の内容が重要になります。
• ２０２６年に公布された改正法は、調査時点で施行日を定める政令が確認できていないため、現行制度を前提に検討します。
• 申立ては本人の生活の本拠を管轄する家庭裁判所へ行い、交通事故の手続と並行して進められます。
• 申立てによって時効が当然に止まるわけではないため、期間の管理を別に行う必要があります。
• 賠償金は本人名義で分別管理し、証憑を保存して家庭裁判所へ報告します。
• 候補者と事故との利害関係、家族固有の請求との関係は、申立ての段階から整理します。

次に取る行動は、示談書や委任状の当事者名義の確認、主治医への診断書作成の相談、本人名義の受領口座の用意、期間制限の確認です。判断に迷う点があれば、署名や振込の前にご相談ください。

遷延性意識障害の場合の後遺障害等級や将来介護費については植物状態と交通事故に関する記事を、逸失利益の考え方については高次脳機能障害の逸失利益に関する記事をご覧ください。関連記事は交通事故のコラム一覧と成年後見・家族信託のコラム一覧にまとめています。