センターオーバーの過失割合｜過失ゼロを主張する証拠 ｜神戸市（須磨・垂水・西神・北神）の弁護士｜初回相談無料｜

相手の車がセンターライン（中央線）を越えてきて正面衝突などが起きたのに、衝突地点を争われたり、「避けられた」「速度が出ていた」と自分の過失を指摘されたりしたとき、過失ゼロを主張できるかが問題になります。

自分の車が道路の左側を通行し、相手の車が中央を越えて対向車線へはみ出してきた典型的な事故では、実務で参照される基準上、自分０・相手１００が基本の過失割合です。ただし、狭い道路でのすれ違いは別の基準で検討され、危険に気づいてすぐに制動するなどすれば容易に避けられた事情などがあれば、修正が問題になります。まず衝突地点と双方の車の動きを資料で確かめ、相手の反論に備えることが大切です。結論は、事故の状況と資料によって異なります。

センターオーバーの過失割合と過失ゼロの前提

左側を通行する車と対向車線に逸脱した車の基本割合

センターオーバーは、道路の中央を越えて対向車線側へはみ出すことを指す一般的な呼び方です。道路交通法第１７条第４項は、車両は道路の中央から左の部分（左側部分）を通行しなければならないと定め、道路標識等による中央線が設けられているときは、その位置を中央としています。中央線のない道路でもこの原則は変わらず、歩道や路側帯と車道の区別がある道路では、車道の中央が基準になります。

同法第１８条第１項は、車両通行帯のない道路で自動車が道路の左側に寄って通行することを定めていますが、これは中央を越えたかどうかとは別の規律です。左端に寄り切って走ることまで求めるものではなく、追越しをするときなどの例外もあります。

実務で参照される『民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準〔全訂６版〕』（別冊判例タイムズ３９号。以下「認定基準」といいます。）は、左側部分を通行していた四輪車と、センターオーバーした対向の四輪車との事故について、基本の過失割合を「左側部分を通行していた車０：センターオーバーした車１００」としています（認定基準２８８～２９０頁【Ⅲ－５２】）。

損害賠償では、相手に賠償責任（民法第７０９条など）が認められても、自分にも過失があれば、それを考慮して賠償額が減らされることがあります（同法第７２２条第２項の過失相殺）。この記事でいう「過失ゼロ」は、自分の過失割合が０とされ、過失相殺による減額がされないことを指します。

もっとも、認定基準の割合は法律で定められたものではなく、個別の裁判の結論でも、保険会社を拘束する規則でもありません。左側部分を通行していた車に著しい過失や重過失がある場合などには修正が検討されます。また、前部同士がぶつかった正面衝突という損傷の形だけで、この類型に当たるかが決まるわけではありません。

狭い道路でのすれ違いは分けて考える

道路の幅が足りない、工事などの障害があるといった理由ではみ出したことが問題となる事故は、通常の対向車線への逸脱と分けて考えます。道路交通法第１７条第５項は、左側部分の幅員が通行に十分でないときや、道路の損壊・道路工事などの障害で左側部分を通行できないときなどに、右側部分へのはみ出しを認めています。

認定基準は、狭い道路などで対向車とのすれ違いが困難な事故について、別の基準を置いています（認定基準【Ⅲ－５３】）。物理的には左側部分を通行できても、安全な間隔をとってすれ違えない道路も含まれ、双方が払っていた注意、待避場所の有無、車幅、徐行の有無などが検討されます。中央線がないから当然に５０対５０になるわけでも、中央を越えた車が常に１００になるわけでもありません。

左側部分の幅が足りていて、はみ出しが許されない道路でも、幅員がそれほど広くなく中央線もない場合には、左側を通行する車にも対向車の進路への相当の注意が求められます。左側を通行する車が前方をよく見ていなかったために、わずかに中央を越えてきた対向車と接触したような場合には、その事情による修正が検討されます。

反対に、はみ出しが許される場合でも、はみ出し方はできるだけ少なくしなければならず（道路交通法第１７条第５項）、必要以上に大きくはみ出していれば、通常のセンターオーバーとして【Ⅲ－５２】を参照するかが問題になります。追越しのためのはみ出しにも、左側部分の幅員が６メートルに満たないこと、右側部分を見通すことができ、反対方向の交通を妨げるおそれがないこと、道路標識等ではみ出しが禁止されていないことといった条件があります（同項第４号）。追越し中だったというだけで、適法になったり、この基準の対象外になったりするわけではありません。

衝突地点と双方の進路を確かめる

どの基準を参照するかも、避けられたかどうかも、どこで衝突し、双方の車がどう動いていたかが前提になります。

衝突した場所と事故後の停止位置は違う

衝突地点を考えるときは、最初に接触・衝突した地点、事故後に車が止まった位置、安全のために移動した後の位置を分けます。衝突後に車が回転したり押し戻されたりすることもあるため、事故後に車が自分の車線側に止まっていたことや、双方の前部が壊れていることだけでは、衝突地点は決まりません。

道路の中央や、電柱・縁石などの固定物との位置関係、接触前の車体の位置と進行方向、路面の痕跡、車両の損傷を照らし合わせて検討します。中央を越えていたかどうかは、タイヤの位置だけでなく、車体のはみ出しも含めて確認します。

資料ごとに分かることと限界

衝突地点や進路は、１つの資料だけで断定せず、複数の資料が同じ事実を示しているかを確かめます。ドライブレコーダー（ドラレコ）の映像をはじめ、主な資料と、それぞれで確かめる事実、限界は次のとおりです。

交通事故証明書は、自動車安全運転センターが交付する、事故の発生を証明する書面であり、事故の原因や過失の有無・程度などを明らかにするものではありません。詳しくは、同センターの交通事故証明書の案内をご覧ください。当事者が「甲」「乙」のどちらの欄に記載されているかで加害者・被害者や過失割合が決まるわけでもなく、警察の記録や保険会社の査定によって民事上の過失割合が当然に確定するわけでもありません。刑事記録が作成されているか、いつ、どの範囲で取得できるかは事件の処理段階などによって異なるため、実況見分調書などの刑事記録を取得する方法と注意点もあわせてご確認ください。

「避けられた」「速度が出ていた」という反論の検討

相手のセンターオーバーが認められても、「危険に気づけば避けられた」「速度が出ていた」として、左側部分を通行していた側の過失が主張されることがあります。

危険を認識できた時点から回避可能性を考える

認定基準は、自分の車線を通行する運転者には、一般に、対向車のセンターオーバーをあらかじめ予想して運転する注意義務までは求められないとしています（認定基準２８９頁）。ただし、はみ出しを具体的な危険として認識し、すぐに制動するなどすれば容易に避けられたのに、相手が戻るだろうと思い込んだり、前方をよく見ていなかったために発見が遅れたりした事情は、過失の判断に関係します。

避けられたかどうかは、次の順に確かめます。

1. 危険を認識できた時点：まず、映像にはみ出しが映り始めた瞬間をそのまま基準にするのではなく、運転していた位置から具体的な危険として認識できた時点と、そのときの双方の位置を確かめます。危険を具体的に認識するまでの若干の時間的余裕も考慮されます。
2. 衝突までの時間と距離：次に、その時点から衝突までの距離、双方の速度とその根拠、衝突に至るまでの動きを確かめます。
3. 現実的な回避手段：そのうえで、減速、制動、ハンドル操作の余地を検討します。瞬間的な反応まで求められるわけではありません。
4. 周囲の安全：最後に、左へ避ける場合の路肩、歩行者、後続車、自車の安全を考慮します。危険な回避操作まで求められるわけではありません。

事故後に映像を繰り返し再生したり、スロー再生したりして気づけることと、運転中に認識できたことは同じではありません。自分に不利に見える部分や、説明と食い違う部分も削除せずに検討します。また、道路交通法第７０条は、道路や交通の状況などに応じて他人に危害を及ぼさないような速度と方法で運転する義務（安全運転義務）を定めていますが、この義務があるというだけで、過失割合が直ちに一定の率で修正されるわけではありません。

速度違反と事故との因果関係を分ける

認定基準は、左側部分を通行していた車の「著しい過失」や「重過失」を、基本の過失割合の修正要素としています。ただし、「前方不注視」と指摘されたことだけで機械的に修正要素に当たるとされるわけではなく、いつ気づけたのか、認識が遅れたのか、その遅れが回避にどう影響したのかを具体的に確かめる必要があります。走行中だったというだけで、自分にも過失があることにはなりません。

速度違反は、対向車が追越しのために中央を越えてきた事故かどうかで分けて考えます。認定基準は、追越し中の対向車との事故では左側部分を通行していた車の速度違反を特に考慮し、それ以外の場面でも事故の結果と因果関係がある限り考慮するものの、一般には通常の過失の程度として評価するとしています（認定基準２８９頁）。

そのため、自分の車に速度違反があっても、当然に自分の過失割合が加算されるわけではありません。事故当時に適用されていた速度規制、速度の根拠（映像の表示、記録、推計の方法）、その速度が制動・回避や事故の結果に具体的にどう影響したのかを確かめます。

証拠の保存から保険会社への確認まで

消える資料と修理前の状態を先に保存する

事故の直後は、直ちに車を止めて負傷者を救護し、道路上の危険を防止したうえで、警察官に事故を報告します（道路交通法第７２条第１項）。必要に応じて１１９番や１１０番に連絡し、医療機関を受診してください。撮影のために車を危険な位置に残したり、救護や通報を遅らせたりしてはいけません。安全のために車を動かしたときは、動かしたことと、動かす前後の位置を記録します。事故直後の流れは、交通事故直後の安全確保・連絡・記録の手順で説明しています。

安全を確保した後は、失われやすい資料から保存します。ドライブレコーダーの映像は上書きされることがあり、路面の痕跡や破片は清掃や車の通行で消え、車両の損傷は修理や廃車によって確かめられなくなります。資料ごとの保存の注意点は、「資料ごとに分かることと限界」にまとめています。

周辺の防犯カメラに事故が映っている可能性があるときは、管理者に場所と時間帯を特定して伝え、早めに保存への協力を求めます。保存の依頼に当然に強制力があるわけではなく、保存期間も一律ではありません。映像の提供を受ける方法は、適法な手続によることを前提に、弁護士に相談しながら検討します。衝突の状況を工学的に解析するかどうかも、資料の精度や費用を踏まえて検討します。

相手の説明を具体化し、示談前に確認する

保険会社から過失割合を示されたときは、数字だけでなく、次の前提を確認します。

• 示された割合が、どちらの車について、どの順序で書かれているか
• 想定している衝突地点と、双方の車の進路
• 参照している事故類型と、基準の版
• 自分のどの行為を過失としているか（いつ、何をすべきだったという主張か）
• その主張の根拠となる資料と、その行為が事故の発生や結果に与えたとする影響

「避けられた」と主張されている場合は、「危険を認識できた時点から回避可能性を考える」で挙げた４つの点について具体的な説明を求め、争点を整理します。ただし、求めれば当然にすべての資料が開示されるとは限りません。

示談は、どの範囲の請求を終わらせる合意なのかを理解したうえで判断します。資料の散逸や期限が気になる場合は、資料を集め終わる前でも相談を検討してください。

過失ゼロと認められることと、損害額の全額が認められ、実際に支払を受けられることは別の問題です。また、相手の運転者や同乗者のけがについて、自分が運行供用者（自己のために自動車を運行の用に供する者）として賠償を求められた場合、責任を免れるには、自分及び運転者が自動車の運行に関し注意を怠らなかったこと、被害者又は運転者以外の第三者に故意又は過失があったこと、自動車に構造上の欠陥又は機能の障害がなかったことの証明が必要です（自動車損害賠償保障法第３条ただし書）。同条は人身損害についての規定であり、物損には適用されません。

なお、自分に過失がない事故では、自分の保険会社が示談交渉を代わりに行えない場合があります。その場合の対応は、過失ゼロの事故で自分の保険会社が示談交渉できない場合の対応で解説しています。