バイクの右直事故の過失割合｜速度・右折開始時点と証拠の確認 ｜神戸市（須磨・垂水・西神・北神）の弁護士｜初回相談無料｜

同じ道路を向かい合って進んできた四輪車が交差点で右折し、直進していたバイクと衝突する事故（いわゆる右直事故）では、双方が青信号で交差点に入った場合や信号機のない交差点の場合、裁判実務で参照される基準が示す基本の過失割合は「直進バイク１５：右折四輪車８５」です。もっとも、これは修正前の目安であり、交差点に入ったときの信号、四輪車が右折を始めた時点の位置関係、バイクの速度や見通しによって割合は変わります。ドライブレコーダーや防犯カメラの映像は上書きで失われることがあるため、治療と並行して早めに保存を進めることが大切です。

バイクの右直事故の基本割合と適用条件

過失割合は、法律で決まった固定の数値ではありません。交通事故の損害賠償（民法第７０９条など）では、被害者にも過失があったとき、裁判所はこれを考慮して賠償額を定めることができます（同法第７２２条第２項。過失相殺）。その際に参照されるのが、『民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準〔全訂６版〕』（別冊判例タイムズ３９号。以下「認定基準」）が類型ごとに示す基本割合と修正要素です。

交差点で右折する車両は、直進してくる車両の進行を妨げてはならず（道路交通法第３７条）、右折の方法も定められています（同法第３４条第２項）。他方で、直進する側も、反対方向から来て右折する車両に特に注意し、できる限り安全な速度と方法で進行しなければなりません（同法第３６条第４項、第７０条）。「直進していたのだから過失はない」と当然にはいえないのは、そのためです。

表の数値は、別冊判例タイムズ３９号〔全訂６版〕が示す、修正要素を当てはめる前の基本値です。表にない信号の組合せは、この表から割合を推し量らず、該当する類型を個別に確認します。【Ⅳ－１６】の１５％は「バイクが最低限負担する割合」ではなく、前提となる落ち度が認められない事情があれば、さらに小さく評価される余地もあります。

四輪車同士の基準をそのまま使わない

認定基準は、単車（バイク）と四輪車の事故を、四輪車同士の事故とは別の章で整理しています。保険会社の提示が四輪車同士の類型を前提にしていないか、最初に確認します。

また、この章の数値は、基本的に単車の運転者が負った人身損害について過失相殺を考えるためのものです（認定基準２２～２４頁）。四輪車側からの修理費などの請求（反対請求）や、けががなく物損だけの事故に、同じ数値が当然に当てはまるわけではありません。

信号は衝突時だけでなく進入時も確認する

信号の類型は、衝突した瞬間の信号の色ではなく、バイクが停止位置を越えて交差点に入った時点の信号と、四輪車が交差点に入った時点及び右折した時点の信号の組合せで選びます。

黄信号は、原則として停止位置を越えて進行してはならない合図ですが、黄信号に変わった時点で停止位置に近く、安全に停止できない場合は例外とされています（道路交通法施行令第２条）。表１の【Ⅳ－１８】の注意点は、この例外を踏まえたものです。また、【Ⅳ－２８】は四輪車が青矢印信号に従って交差点に入った場合の類型であり、「衝突したときに矢印信号が出ていた」というだけで１００：０になるわけではありません（認定基準３３７頁）。

右折開始時点と距離から何を判断するか

相手方が「先に右折を始めていた」「バイクが急に現れた」と主張する場合も、その主張がどの時点の、どの位置関係を指しているのかを分けて確認します。この節と次の節で示す加減の数値は、【Ⅳ－１６】と【Ⅳ－３０】の目安です。四輪車が交差点内で待機していたことを前提とする黄信号・赤信号の類型には、そのまま持ち込みません。

直近右折と既右折を区別する

• 直近右折：四輪車が、直進バイクの至近距離で右折することです。通常の速度で進んできたバイクが停止線を越えて交差点に入ろうとする付近で右折を始めた場合が、例として挙げられています。バイク側から１０ポイント減算する目安です（認定基準４５頁、３３０頁、３３９頁）。
• 既右折：バイクが交差点に入る時点で、四輪車の右折が完了しているか、それに近い状態にあることです。バイク側に１０ポイント加算する目安です（同４６頁、３３０頁、３３９頁）。

直近右折は「何メートル以内」と一律に決まるものではありません。既右折に当たるかどうかはバイクが交差点に入った時点で判断するため、先に右折を始めていた、先に交差点に入っていた、衝突した時点で右折を終えていた、というだけでは当たりません。

見通しと右折方法を時系列で確認する

四輪車からバイクが見えた時点と、バイクから右折の危険が分かった時点は、同じとは限りません。次の時点ごとに、両車の位置・進路・距離・速度と、四輪車が対向車線のどこまで出ていたかを、同じ図面と時間の流れの上で確認します。

• 四輪車が右折を始めた時点
• バイクが交差点に入った時点
• バイクから、四輪車が自分の進路に出てくることを認識できた時点
• 衝突した時点

四輪車から見て対向してくる大型車や渋滞の車列、道路の勾配やカーブ、夜間の照明なども確認します。「見えなかった」という説明だけで四輪車の責任がなくなるわけではなく、見通しの事情は、どの時点で何が見えたかという事実として評価します。

右折の方法では、次の事情も修正要素になります（認定基準２４頁、４３～４７頁、３３０頁、３３９頁）。

• 早回り右折：交差点の中心の直近の内側など、通るべき部分を通らずに右折すること（バイク側から１０ポイント減算）
• 大回り右折：あらかじめ道路の中央に寄らずに右折すること（同じく１０ポイント減算）
• 合図なし：著しく遅れた合図を含みます（１０ポイント減算。ただし、バイクから見て右折することが明らかだった場合などは、適用が慎重に検討されます）

早回り・大回りは、回転半径や右折にかかった時間だけで決まるものではなく、交差点の中心の直近の内側など所定の部分を通ったか、あらかじめ道路の中央に寄ったかで判断します。右折車の「徐行なし」も修正要素ですが、ここでいう徐行は右折車として通常とる程度の速度を意味し、法令上の徐行と完全には一致しません。異なる修正要素は原則として併せて検討しますが、同じ事情を二重に評価したり、条件を満たさない要素を機械的に加算したりはしません。それぞれの時点や右折の方法をどの証拠で確かめるかは、表２で整理しています。

バイクの速度超過はどう修正されるか

「バイクの速度が出ていた」と言われたときは、その速度がどの区間・どの時点のものか、事故当日の制限速度を何キロメートル超えていたのかを分けて確認します。

１５キロ・３０キロは実速度ではなく超過速度

【Ⅳ－１６】と【Ⅳ－３０】では、バイクの速度違反について次の修正が目安とされています（認定基準２４頁、４７頁、３３０頁、３３９頁）。

• 制限速度を時速１５キロメートル以上３０キロメートル未満超えていた場合：バイク側に１０ポイント加算
• 時速３０キロメートル以上超えていた場合：バイク側に２０ポイント加算（１０ポイントと重ねて３０ポイントにはしません）

制限速度が時速４０キロメートルの道路なら、時速５５キロメートル以上７０キロメートル未満が１０ポイント、７０キロメートル以上が２０ポイントの区分です。超過が１５キロメートル未満でも、事故の発生や結果に影響していれば考慮される余地があり、大幅な超過ではこの目安を超える修正もあり得ます。同じ速度超過を「著しい過失」や「重過失」として重ねて評価することはしません。

映像からの速度推定には測定条件が必要

「速く見えた」という印象だけでは、速度超過の裏付けになりません。映像から速度を推定するときは、原映像で、現場で実測できる２点の間を移動した距離と時間を確かめ、コマ落ちや可変フレームレート（コマの間隔が一定でない記録方式）、時刻表示のずれ、遠近やレンズの歪み、撮影している車両自身の移動を検討します。

例えば、現場で測った２０メートルの区間を１．２秒で通過したと読み取れれば、区間の平均速度は２０÷１．２×３．６＝時速６０キロメートルです。制限速度が時速４０キロメートルで、問題となる時点の２０キロメートル超過が裏付けられ、【Ⅳ－１６】又は【Ⅳ－３０】でほかに修正要素がなければ、１５＋１０＝２５となり、直進バイク２５：右折四輪車７５という検討例になります（説明のための仮定です）。

ただし、時間の読み取りが０．１秒ずれるだけで、推定値は時速約５５キロメートルから約６５キロメートルまで動きます。区分の境目に近い場合は、この程度の誤差で結論が変わり得ます。区間の平均速度は右折開始時や衝突直前の速度と同じとは限らず、それだけで問題となる時点の違反や、衝突を避けられたかどうかまで証明したことにはなりません。必要に応じて事故解析を検討し、ＡＩなどによる自動推定だけで速度を断定しないようにします。

重傷で本人が説明できないときの証拠確保

本人が重傷で事故の状況を説明できない間も、映像は上書きされることがあり、車両も修理や廃車で状態が変わることがあります。治療を最優先にしながら、刑事処分や症状固定を待たずに、証拠の所在の確認と保存を進めます。

家族は、手元の資料の整理、映像の所在や目撃者の連絡先、車両の保管先の確認などを進められます。ただし、家族というだけで、本人に代わって示談をする権限や、すべての資料を取得する権限が当然に認められるわけではありません。本人が委任の意思を示せる状態か、委任や代理をどう整えるかは、個別に確認が必要です。また、本人の記憶を誘導的な質問や推測で補うと、後で説明の信用性が争われるおそれがあります。本人が覚えていること、家族が直接見たこと、人から聞いたことを分けて記録し、分からないことは分からないまま残します。

映像・目撃者・車両を先に保存する

争点ごとに役立つ証拠と、その限界を整理すると次のとおりです（認定基準６５～６６頁を踏まえた整理です）。

保存にあたっては、次の点を確認します。

• 自車のドライブレコーダーは、事故の前後を含む原ファイルを残し、分析や提出に使う複製と分けて保管します。
• 相手車や周辺車両のドライブレコーダー、店舗や住宅の防犯カメラの映像は、日時と場所を特定して保存への協力を依頼します。保存と映像の開示は別の問題で、保存期間は機器ごとに異なります。
• 協力を断られても、無断で立ち入ったり記録媒体を持ち出したりせず、警察や弁護士を通じた方法を検討します。
• 映像や写真には、撮影・入手の日時、入手した人、提供者、保存の経過を記録します。
• 目撃者の氏名・連絡先と、その人が直接見た内容を控えます。
• 修理や廃車の前に、安全な範囲で車両の損傷を撮影し、保管先を記録します。

現場での撮影は安全な範囲にとどめ、事故の再現を試みることは避けます。保存の依頼先や方法に迷う場合は、相談予約フォームからお申し込みください。

警察・検察の記録は段階によって取得方法が違う

警察や検察に捜査の状況を尋ねることと、実況見分調書などの記録を閲覧・謄写（コピー）することは別の手続です。捜査が続いている間に、記録一式を取得できるとは限りません。記録の取扱いは、起訴後の公判記録、不起訴になった事件の記録、裁判確定後の記録で、窓口や要件が異なります。不起訴でも、交通事故の実況見分調書などの客観的な証拠は一定の条件で閲覧などが認められることがありますが、供述調書を含めて全面的に開示されるわけではありません。裁判所を通じた送付嘱託や、弁護士会を通じた照会（弁護士会照会）も、記録の取得が約束された手段ではありません。

記録は、警察官が自ら確認した事項、当事者の指示説明（立会人が現場で示した位置などの説明）、推測を分けて読みます。刑事処分の結果だけで、民事の過失割合が決まるわけでもありません。取得の手順と限界は、実況見分調書・供述調書の取得と利用上の注意点で解説しています。制度の公的な説明は、刑事記録の閲覧・情報提供に関する公的説明で確認できます。

保険会社の提示に反論するときの順序

過失割合の提示を受けたら、結論の数値だけでなく、次の内訳を求めます。

1. 参照した基準：基準書の版と図の番号（単車の類型か、信号の類型は合っているか）
2. 基本割合：修正要素を当てはめる前の数値
3. 修正要素：どの事実を、どの証拠から認め、何ポイント加算・減算したか
4. 計算：最終的な割合までの加減の内訳

そのうえで、食い違いが事実の認識の違い（右折を始めた時点、バイクの速度など）なのか、基準の当てはめの違い（四輪車同士の類型の使用、既右折の取り違えなど）なのかを分け、何を、どの証拠で訂正するのかを示します。相手方の「速度超過」「既に右折していた」という主張も、同じ基準と証拠で検証します。

映像の取得や事故解析には費用がかかります。１０ポイントの差は、過失相殺の対象となる損害額が１，０００万円なら、過失相殺後の金額で１００万円に当たります（既払金や相手方の損害などを含めない単純な仮定です）。争う金額と費用を比べて、解析の要否を判断します。事故から長い時間がたっている場合は、損害賠償請求権の時効を、請求の内容ごとに個別に確認します。

交渉で折り合わないときはＡＤＲ（裁判外紛争解決手続）、調停、訴訟を検討しますが、手続ごとに扱う紛争の範囲や進め方が異なり、過失割合だけの争いをどの手続で扱えるかも確認が必要です。ＡＤＲ・調停・訴訟の違いは、示談交渉がまとまらない場合の手続の選び方で説明しています。