肘の動揺関節・不安定性の後遺障害｜等級の考え方と硬性補装具 ｜神戸市（須磨・垂水・西神・北神）の弁護士｜初回相談無料｜

交通事故で肘を脱臼した、肘の周辺を骨折した、肘の靱帯を損傷した——治療やリハビリを終えた後も、「肘が抜けそうになる」「荷物を持つとぐらつく」「腕をひねると力が抜ける感じがする」という状態が続いている方がいらっしゃいます。曲げ伸ばしはできるので大きな問題はないと受け止められてしまった、保険会社から症状固定や示談の話が出ているが、このまま進めてよいのか迷っている、という方も少なくありません。

関節が本来の範囲を超えて動いてしまう状態は、後遺障害の実務で「動揺関節」（関節の不安定性）と呼ばれています。動揺関節は後遺障害等級表に項目として書かれていませんが、一定の場合には、関節の機能障害の等級に準ずるものとして評価が検討されます。そして上肢（腕）と下肢（脚）とでは、評価の区分そのものが異なります。膝について書かれた解説をそのまま肘に当てはめると、結論を取り違えるおそれがあります。

後遺障害の等級や損害額は、診断書、画像、装具に関する資料、仕事の内容などを確認したうえで判断すべきものであり、個別事情により結論は異なります。以下は一般的な考え方の整理であり、見込みを断定するものではありません。

最初に押さえたい結論

肘の「ぐらつき」「抜けそう」とは何か

肘の関節は、骨の形と、関節を取り巻く靱帯によって、曲げ伸ばしの方向以外へ大きく動かないように支えられています。交通事故で脱臼や骨折、靱帯の損傷が生じ、治療を続けても支えが十分に回復しない場合、関節が本来の範囲を超えて動いてしまう状態が残ることがあります。これが後遺障害の実務でいう「動揺関節」（関節の不安定性）です。

注意していただきたいのは、「不安定な感じがする」という自覚症状と、診察や検査で医学的に確認される動揺性とは同じではないという点です。後遺障害の評価では、自覚症状に加えて、どこにどの程度の損傷があるのか、関節がどの方向にどの程度動いてしまうのかを、画像や診察の所見で確認できるかが問われます。肘の状態の診断は医師が行う事項ですので、どのような場面でぐらつくのか（荷物を持ったとき、腕を伸ばしたとき、ひねったときなど）を、診察時に具体的に伝えることが出発点になります。

脱臼は関節の位置関係が完全に外れた状態、亜脱臼は部分的にずれた状態を指す言葉として用いられます。治療後も繰り返し外れるようになった状態は「習慣性脱臼」と呼ばれ、後遺障害の評価では動揺関節とは別の定めが置かれています。ご自身の症状がどれに当たるかは、診断名と画像・診察所見を確認して整理することになります。

原因となりやすい傷病と治療の経過

交通事故で肘の不安定性が問題になる場合、次のような受傷が背景にあることがあります。いずれも一般的な整理であり、実際の診断名や治療方針は、医師の診断書、画像所見、診療録によって判断されます。

• 肘関節の脱臼：転倒や衝突で肘が外れたもの。整復（元に戻す処置）の後も支えが十分に戻らないことがあります。
• 骨折を伴う脱臼：脱臼と同時に肘の周辺の骨が折れたもの。骨の形が変わることで支えに影響することがあります。
• 肘の靱帯の損傷：関節を支える靱帯が伸びたり切れたりしたもの。単独で生じることも、骨折や脱臼に伴うこともあります。
• 肘の周辺の骨折：骨折そのものの治療が終わった後に、支えの不足が残ることがあります。
• 手術後に残る不安定性：靱帯の修復や骨接合の手術を受けた後も、不安定感が残る場合があります。

診断名がついたことだけで後遺障害の等級が決まるわけではありません。手術を受けたかどうかで結論が決まるものでもなく、症状固定の時点でどの程度の不安定性が残っているかが検討の対象になります。治療、検査、手術、装具の要否は主治医が医学的に判断する事項であり、この記事は損害賠償の面からの整理です。

上肢の動揺関節が後遺障害として評価される仕組み

等級表に項目がないのに評価されるのはなぜか

自賠責保険の後遺障害等級は、自動車損害賠償保障法施行令の別表第一・別表第二に定められていますが、そのどこにも「動揺関節」という項目はありません。それでも評価が検討されるのは、次の三つの定めが段階的につながっているためです。

上肢は第１０級・第１２級に準ずる二つの区分

労災保険の障害等級認定基準は、上肢の動揺関節について、それが他動的なものであるか自動的なものであるかにかかわらず、次の基準によって等級を認定するとしています。準ずる先は、別表第二に定める上肢の三大関節（肩・肘・手首）の機能障害の等級です。

「他動的なものであるか自動的なものであるかにかかわらず」という部分は、実務上見落とされやすい点です。後述するとおり、可動域の測定は原則として他人が動かしたときの値によりますが、動揺性については、検査者が動かしたときに現れるものか、ご本人が動かしたときに現れるものかを問わないという趣旨の定めになっています。

膝など下肢とは区分が異なります

同じ動揺関節でも、上肢と下肢では区分の数も等級も異なります。体重を支えるかどうかという役割の違いが背景にあります。

ご覧のとおり、上肢には「重激な労働等の際以外には硬性補装具を必要としないもの」という区分がありません。また、上肢の動揺関節について第８級に準ずるという区分も設けられていません。膝の動揺関節を扱った解説記事や資料をそのまま肘に当てはめると、実際とは異なる等級を前提に検討してしまうおそれがありますので、部位を確認したうえでお読みください。

硬性補装具（肘装具）と市販のサポーターの違い

肘装具の構造による区分

「硬性補装具」という言葉について、労災の認定基準自体は詳細な定義を置いていません。構造を整理する公的な手掛かりとしては、補装具の種目等に関する厚生労働省の基準があり、肘装具を「上腕部から前腕部に及び、肘関節の運動を制御する」ものとしたうえで、構造により次のように区分しています。

支柱や継手で肘の動きを支え、制御する構造の装具と、布やゴムなどの伸縮素材だけでできた市販のサポーターとでは、関節を支える力が大きく異なります。

「常に」「時々」は装着時間で決まるものではありません

「常に」「時々」を装着時間や回数で区切る公的な数値基準は示されていません。一日に何時間つけていれば「常に」に当たる、といった基準はありませんので、装着時間の長短だけで等級が決まるものではありません。症状固定時の肘の状態を前提に、硬性補装具の医学的な必要性、処方や指示の経緯、実際の使用状況を、資料で総合的に確認することになります。

また、装具の医学的な必要性を判断するのは主治医であり、後遺障害の等級を判断するのは認定を行う側です。処方箋や領収書、使用状況の記録は、必要性を裏づける資料の一部ではありますが、それだけで必要性や等級が確定するというものではありません。「認定を受けるために装具をつくる」という発想ではなく、実際の症状と診療経過、装具の必要性が正確に記録されているかを確認するという視点が大切です。

軟性のサポーターだけを使っている場合

市販の軟性サポーターしか使っていないという方も少なくありません。この場合でも、次の点を確認する余地があります。

• 使用している装具の構造や処方の経緯を確認すること。外観や呼び方だけでは区分できません。
• 硬性補装具の必要性について、主治医の医学的な判断を確認すること。
• 動揺関節としての評価が難しい場合でも、習慣性脱臼、肘の可動域制限、前腕の回旋制限、痛みやしびれといった神経症状など、別の観点からの評価が残ることがあること。

「時々硬性補装具を必要とするもの」には二つの意味があります

インターネット上の解説を読んでいると、「時々硬性補装具を必要とするもの」という同じ文言が、記事によって第１２級と説明されていたり、第８級と説明されていたりすることがあります。どちらかが誤りというわけではなく、労災保険の認定基準は、まったく別の二つの障害について、同じ文言を用いているためです。

偽関節とは、骨折した骨がつかないまま、骨片の間で異常な動きが残っている状態をいいます。前腕の骨（橈骨・尺骨）にこれが残り、時々硬性補装具を必要とする場合には、第８級８号の検討対象になり得るとされています。

動揺性を裏づける医学資料と証拠

資料ごとの役割と限界

後遺障害の申請では、損害保険料率算出機構の自賠責損害調査事務所が提出書類に基づいて調査を行い、判断が困難な事案は地区本部や本部で審査され、特定の事案は外部の弁護士や専門医が参加する審査会で審査されるとされています。書面による判断が中心になるため、資料に何が記録されているかが重要になります。

後遺障害診断書で確認したいこと

後遺障害診断書は、症状固定時の状態を伝える中心的な資料です。肘の不安定性が問題になる事案では、可動域の数値だけでなく、診察で確認された不安定性の内容と、硬性補装具の医学的な必要性・使用状況が正確に記録されているかを確認しておくことが大切です。記載が不足している場合には、主治医への医療照会という方法で補うことも検討されます。

可動域制限・前腕の回旋制限が併存する場合

肘の可動域は屈曲と伸展を合計して健側と比べます

関節の機能障害は、原則として他人が動かしたときの可動域（他動運動による測定値）で評価されます。自分で動かしたときの値（自動運動による測定値）が参考とされるのは、末梢神経の損傷により関節を動かす筋が弛緩性の麻痺となり、他動では動くが自動では動かせない場合や、動かすと我慢できない程度の痛みが生じるために自動では動かせないと医学的に判断される場合などとされています。

また、肘の屈曲と伸展のように同じ面にある運動については、両者の可動域角度を合計した値で制限の程度を評価するとされています。屈曲だけ、伸展だけを取り出して健側と比べるのではない点にご注意ください。測定は通常５度刻みで行うとされています。

前腕の回内・回外は別に評価されます

前腕の回内・回外の制限は、肘の屈曲・伸展とは別に評価されます。認定基準では、可動域が健側の４分の１以下に制限されているものを第１０級に準ずる関節の機能障害、２分の１以下に制限されているものを第１２級に準ずる関節の機能障害として取り扱うとされています。動揺関節の準用とは別の枠組みですので、混同しないようご注意ください。

併存するときの原則と、肘関節部の骨折等の例外

認定基準は、回内・回外の可動域制限と同一の上肢の関節の機能障害が残る場合について、原則として併合の方法を用いて準用等級を定めるとしています。そのうえで、手関節部又は肘関節部の骨折等により、手関節又は肘関節の機能障害と回内・回外の可動域制限を残す場合には、いずれか上位の等級で認定するという取扱いを示しています。

この例外は、手関節部・肘関節部の骨折等により機能障害と回旋制限の双方が残った場合についての定めです。動揺性や痛み・しびれとの組合せに、そのまま広げられるものではありません。また、同一の関節・同一の損傷を異なる観点から評価している場合や、一方が他方から通常派生する障害である場合には、別の整理が必要になります。複数の症状があれば当然に併合され、等級が繰り上がり、慰謝料が単純に加算される、というものではありません。

人工肘関節を入れた場合・金属が残っている場合

不安定性や骨の損傷が重く、人工関節や人工骨頭を挿入置換した場合には、動揺関節としての準用ではなく、可動域による機能障害の枠組みで評価が検討されます。認定基準は、人工関節・人工骨頭を挿入置換した関節について、可動域が健側の２分の１以下に制限されているものを「関節の用を廃したもの」、それ以外のものを「関節の機能に著しい障害を残すもの」として取り扱うとしています。人工関節を入れたという事実だけで一つの等級に決まるわけではなく、置換後の可動域が確認されます。

また、骨折の治療で用いた金属が肘に残っている場合には、注意が必要です。認定基準は、骨折部にキュンチャーを装着し、あるいは金属釘を用いたため、それが機能障害の原因となる場合には、当該キュンチャー等の除去を待って等級の認定を行うとしています。もっとも、これは金属が機能障害の原因となっている場合についての定めであり、金属が入っていれば常に認定ができないという意味ではありません。抜去の要否と時期は主治医が判断する事項ですので、申請の時期を検討する際は、主治医の見通しを確認したうえで整理することになります。

仕事・生活への影響と損害の証拠化

肘の安定性は、支える・押す・引く・持ち上げるといった動作に関係します。次のような作業では、不安定性や装具による制限が影響することがあります。

• 重量物の持上げ・運搬、台車を押す・引く作業
• 工具や機械の操作、締付け・組立などの反復作業
• 介護、調理、清掃など、腕で支える動作を伴う作業
• 長時間の運転、両手を使う作業
• 荷物を持って階段を上り下りする、子どもを抱くなどの日常動作

大切なのは、「どの作業が、どの方向の不安定性によって、あるいは装具による制限によって、事故前と比べてどの程度行いにくくなったか」を具体的に整理することです。抽象的に「力が入りにくい」と述べるより、作業の内容と支障の内容を結びつけて説明できるほうが、影響を検討しやすくなります。

整理にあたっては、職務記述書や作業工程表、勤務先からの説明、配置転換や職務軽減の記録、欠勤・早退の記録、給与明細、源泉徴収票、確定申告書などの収入資料が手掛かりになります。後遺障害慰謝料、逸失利益、将来の装具費といった損害項目は、等級だけで機械的に決まるものではなく、必要性、相当性、職種、現実の減収、将来の見込み、証拠の内容によって結論が変わります。

硬性補装具を今後も継続して使用する見込みがある場合には、将来の装具費が損害項目として問題になることがあります。この場合、装具の医学的必要性が将来にわたって続く見込みか、どの程度の期間ごとに作り替えが必要とされているかが検討の対象になりますので、処方や作り替えの経緯が分かる資料を残しておくことが有用です。当然に全額が認められるというものではありません。

よく問題になるケース

申請前・示談前に確認したいこと

症状固定の前

• ぐらつく場面（動作・頻度・程度）を、診察時に具体的に伝えているか
• 不安定性についての診察所見が、通院のたびに記録されているか
• 装具を使っている場合、処方の経緯と使用状況が記録されているか

後遺障害診断書の作成前

• 不安定性の内容（方向・程度・左右差）の記載があるか
• 硬性補装具の必要性と使用状況についての記載があるか
• 可動域の測定値（屈曲・伸展、前腕の回内・回外）が健側とあわせて記載されているか
• 痛み・しびれなどの神経症状が別項目として記載されているか

申請の前

• 画像資料（Ｘ線・ＣＴ・ＭＲＩ等）がそろっているか
• 手術記録・リハビリテーション記録を取り寄せたか
• 装具の処方箋・製作指示書・適合の記録・領収書がそろっているか
• 肘に金属が残っている場合、抜去の見通しを主治医に確認したか
• 仕事の内容と支障が分かる資料を用意したか

認定結果を受け取った後

• 認定理由を読み、何がどう判断されたかを確認したか
• 不足していた資料が何かを特定したか（同じ資料の再提出では判断が変わるとは限りません）
• 異議申立てのほかの手続の選択肢も含めて検討したか

示談の前

• 損害項目（後遺障害慰謝料、逸失利益、将来の装具費など）に漏れがないか
• 提示額の前提となっている等級・労働能力喪失率・期間を確認したか
• 清算条項の内容を確認したか（示談が成立すると原則としてやり直しは困難です）

弁護士に相談するタイミング

弁護士に相談しても、後遺障害の認定結果や賠償額を保証できるものではありません。もっとも、資料を早めに整理することで、申請の要否、争点、損害項目、示談方針を検討する材料を整えることができます。次のような場面が、相談を検討するひとつの目安になります。

• 肘の不安定感が残り、症状固定や後遺障害申請の要否を検討したいとき
• 後遺障害診断書の作成前に、記載内容を確認しておきたいとき
• 装具の資料や診察所見がそろっているか整理したいとき
• 肘に金属が残っており、申請の時期を検討したいとき
• 非該当・低位認定となり、認定理由と追加資料を検討したいとき
• 保険会社から示談案が届き、前提を確認したいとき

よくあるご質問

まとめ｜次に確認したいこと

• 肘の「ぐらつき」「抜けそう」は、可動域制限や痛み・しびれとは別の枠組みで検討されます。
• 上肢の動揺関節は、常に硬性補装具を必要とするものが第１０級に準ずる、時々必要とするものが第１２級に準ずる関節の機能障害とされ、習慣性脱臼も別の定めで第１２級に準ずるとされています。
• 上肢には、下肢にある「重激な労働等の際以外には必要としないもの」の区分がありません。膝の基準を肘に当てはめないでください。
• 「時々硬性補装具を必要とするもの」は、動揺関節では第１２級に準ずるものとされる一方、前腕の骨のゆ合不全（偽関節）では第８級８号の要件の一つとされています。別の障害についての同じ文言です。
• 装具は名称や外観ではなく、構造・処方の経緯・使用状況で確認されます。装着時間だけで等級が決まるものではありません。
• 人工肘関節を入れた場合は可動域による枠組みで、金属が機能障害の原因となっている場合は除去を待って認定するという取扱いが示されています。
• 不安定性の所見と装具の必要性が資料に記録されているかを、後遺障害診断書の作成前に確認しておくことが大切です。