横断歩道の事故の過失割合｜確認すべき資料と示談前の注意点 ｜神戸市（須磨・垂水・西神・北神）の弁護士｜初回相談無料｜弁護士法人ひょうご支所神戸みらい法律会計事務所

横断歩道を渡っていて車にはねられたのに、保険会社から「歩行者にも過失があります」と言われ、提示された過失割合に納得できない。そうした場面で、提示された割合をそのまま受け入れてよいのか、どの資料を確認すればよいのか、迷われる方は少なくありません。

この記事では、横断歩道上で自動車・バイク・自転車などと衝突した歩行者の方やそのご家族に向けて、過失割合の基本的な考え方、結論を左右する確認ポイント、保険会社の提示を検討するための資料、示談前に確認したいことを整理します。過失割合や賠償の結論は、信号、横断方法、車両の動き、証拠関係などの個別事情により異なります。本記事は一般的な情報であり、最終的な見通しは資料を確認したうえで個別に判断する必要があります。

この記事で分かること

• 横断歩道は歩行者優先であること、運転者にどのような義務があるか
• 横断歩道上の事故でも歩行者側の過失が問題になり得る場面
• 保険会社から提示された過失割合を確認するときのポイント
• 過失割合を検討するために集めておきたい資料
• 示談書に署名する前に確認したいこと、弁護士に相談するタイミング

横断歩道上の歩行者事故でまず確認したい結論

横断歩道は歩行者が優先される場所です。運転者には、横断歩道の手前で停止できるよう減速する義務や、横断中・横断しようとする歩行者がいるときに一時停止して通行を妨げない義務があります（道路交通法第３８条）。

もっとも、横断歩道上の事故であれば歩行者側の過失が必ず０になるわけではありません。信号の有無と色、歩行者が横断歩道上にいたのか、横断を始めたときに車両がどこにいたのか、車両が直進か右左折か、夜間・雨天などの状況により、過失割合の結論は変わります。

そのため、保険会社が提示する過失割合が当然に正しいとは限りません。提示の前提となった事故の状況を、交通事故証明書、事故発生状況報告書、実況見分調書、ドライブレコーダー、防犯カメラ、現場写真、信号サイクル資料、診断書などの資料で確認することが大切です。示談書に署名する前、または過失割合について回答する前に資料を整理しておくことで、今後の対応方針を検討しやすくなります。

過失割合とは（過失相殺の基本）

交通事故の被害者は、加害者に対して損害の賠償を求めることができます（民法第７０９条）。自動車による人身事故では、運行供用者の責任を定めた自動車損害賠償保障法第３条も問題になります。

一方で、被害者側にも事故の発生や損害の拡大について落ち度（過失）があるときは、その分を考慮して賠償額が調整されることがあります。これを過失相殺といい、民法第７２２条第２項に定めがあります。「過失割合」とは、事故についての当事者それぞれの落ち度の割合を示すもので、賠償額の計算に影響します。

過失割合は、最終的には示談交渉、ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続）、訴訟などで争点になることがあります。なお、損害賠償を請求できる期間には制限があり、人の生命・身体を害する不法行為については、損害および加害者を知った時から５年とされています（民法第７２４条の２）。起算点や例外の扱いは事案により異なりますので、早めに確認することが大切です。

横断歩道では運転者にどのような義務があるか

道路交通法第３８条第１項は、運転者に対し、横断歩道に近づくときは、横断しようとする歩行者がいないことが明らかな場合を除き、その手前で停止できる速度で進行することを求めています。そして、横断中または横断しようとする歩行者がいるときは、横断歩道の直前で一時停止し、その通行を妨げてはならないとされています。

同条第２項は、横断歩道の手前で停止している車のそばを通って前に出ようとするときは、その前に一時停止しなければならないと定めています。同条第３項は、横断歩道とその手前から３０メートル以内では、前を走る車を追い越したり追い抜いたりしてはならないとしています。横断歩道のない交差点で歩行者が横断しているときも、その通行を妨げてはならないとされています（第３８条の２）。あわせて、運転者には安全運転の義務があります（第７０条）。

歩行者の側にも横断のルールがあります。横断歩道や信号機のある交差点が近くにあるときはそこで横断すること（第１２条）、車両の直前・直後での横断や、横断が禁止された場所での横断をしないこと（第１３条）などです。これらのルールに反する横断であったかどうかは、過失割合を検討するうえで考慮されることがあります。

横断歩道上の事故でも過失割合が問題になる場面

横断歩道は歩行者優先ですが、次のような場面では、歩行者側の過失の有無や程度が争点になることがあります。

• 信号機がある横断歩道で、歩行者側・車両側それぞれの信号が何色だったかが問題になる場合
• 信号機のない横断歩道で、横断を始めたときに車両がどこにいたかが問題になる場合
• 交差点を右折・左折する車両と、横断中の歩行者が衝突した場合
• 衝突地点が横断歩道上か、横断歩道から外れていたかで評価が変わる場合
• 走行中の車両の直前・直後を横断した、斜めに横断した、夜間で視認が難しかったなどの事情がある場合
• 歩行者が児童・高齢者・身体に障害がある方であるなど、保護の必要性が考慮される場合

たとえば、信号機のある横断歩道を歩行者が青信号で渡っていたときは、歩行者側の過失は基本的に小さくなる傾向があります。一方、赤信号での横断や、車両の直前直後の横断などの事情があると、歩行者側にも一定の過失が考慮されることがあります。実務ではこうした事故態様の類型ごとに目安となる基準（別冊判例タイムズなど）が参照されますが、同じ類型でも具体的な事情により結論は変わります。実際の当てはめには資料の確認が必要です。

過失割合を左右する主な確認ポイント

過失割合を検討する際に確認したい主なポイントと、確認のために役立つ資料の例は次のとおりです。実際にどの資料が得られるかは事案により異なります。

保険会社から提示された過失割合を確認するポイント

保険会社から過失割合を提示されたときは、その割合がどの事故の状況を前提にしているかを確認することが大切です。次の点を点検してみてください。

• 提示された割合が、どの事故類型・どの基準を前提としているか
• 事故状況図に描かれた信号、車両の進路、衝突位置などが実際と合っているか
• 歩行者側の行動（横断位置や横断方法）が、事実と異なって記載されていないか
• 速度、停止位置、ブレーキ痕、衝突地点などの前提に裏付けがあるか

前提となる事故の状況の認識が違えば、過失割合の評価も変わり得ます。提示内容に疑問があるときは、署名・回答の前に根拠となる資料を確認しましょう。

過失割合を検討するために集めたい資料

過失割合を検討するために確認したい主な資料を整理します。すべてが必ず手に入るとは限らず、取得の可否や時期は事案により異なります。

資料ごとに確認したいこと

交通事故証明書は、事故が起きたという事実を確認するための書面であり、過失割合そのものは記載されません。過失割合を検討するには、実況見分調書やドライブレコーダー、防犯カメラなど、事故の経過が分かる資料が重要になります。

映像は時間の経過とともに上書き・消去されることがあります。ドライブレコーダーや防犯カメラの映像は、できるだけ早く保全することが大切です。なお、刑事記録の取得の可否や時期は、捜査・処分の状況により異なります。

示談書に署名する前に確認したいこと

示談は当事者間の最終的な合意であり、いったん成立すると、後から内容を覆すことは容易ではありません。署名の前に、次の点を確認しておくことをおすすめします。

• 過失割合の根拠資料を確認したか
• 慰謝料、治療費、休業損害、通院交通費の算定根拠を確認したか
• 後遺障害の有無や等級認定の見込みを確認したか
• 将来の追加請求が難しくなる可能性を理解したか
• 不明点を残したまま署名しようとしていないか
• 弁護士費用特約が使えるかを確認したか

弁護士に相談するタイミング

弁護士に相談すれば必ず過失割合が変わる、必ず賠償額が増える、というものではありません。もっとも、資料を整理し、提示内容の前提を確認し、今後の対応方針を検討する材料を整えることはできます。次のような場面は、相談を検討するひとつの目安です。

• 保険会社から過失割合を提示されたとき
• 歩行者にも過失があると言われたとき
• ドライブレコーダーや防犯カメラの確認・保全が必要なとき
• 治療費の打ち切りを打診されたとき
• 症状が残っているとき
• 示談書への署名を求められたとき

弁護士費用特約を確認しましょう

自動車保険などに付帯する弁護士費用特約を利用できる場合があります。利用の条件、対象となる方、上限額は保険契約により異なります。ご自身の契約だけでなく、ご家族の契約で使える場合もあります。保険証券、保険会社のアプリ、代理店などで確認してみてください。費用に関する具体的な取扱いは、弁護士費用を確認するページや保険契約の内容をご確認ください。

よくある質問

まとめ

• 横断歩道は歩行者優先であり、運転者には減速・一時停止などの義務があります（道路交通法第３８条）。
• 横断歩道上の事故でも、歩行者側の過失が必ず０になるとは限らず、信号・横断方法・車両の動き・状況により結論は変わります。
• 保険会社の提示割合は、前提となる事故の状況を資料で確認することが大切です。
• 実況見分調書やドライブレコーダー、防犯カメラなどは早めに確認・保全しましょう。
• 示談書への署名・過失割合への回答の前に、資料を整理して方針を検討することをおすすめします。