中小企業のＭ＆Ａの流れ｜契約・ＤＤ・価格評価の確認ポイント ｜淡路島（淡路・洲本・南あわじ）の弁護士｜初回相談無料｜弁護士法人ひょうご あわじみらい法律会計事務所

後継者が見つからない、同業から買収の打診を受けた、取引銀行やＭ＆Ａ仲介会社から事業譲渡をすすめられた――。会社や事業の引継ぎを考え始めると、多くの経営者がまず「何から手を付ければよいのか」で迷われます。

Ｍ＆Ａは、買い手探しや価格交渉だけで完結する手続ではありません。秘密保持契約（ＮＤＡ）、企業価値評価、基本合意、デューデリジェンス（ＤＤ）、最終契約、クロージング、そしてＭ＆Ａの後に残る経営者保証・借入金・従業員・取引先・許認可まで、法務・財務・税務・労務が幅広く関係します。一つひとつの判断が、最終的な手取りや引継ぎ後のトラブルの有無に影響します。

この記事では、中小企業のＭ＆Ａの全体像を時系列で整理したうえで、「基本合意書に署名する前」「ＤＤ資料を開示する前」「最終契約に署名する前」に確認しておきたい点を、売り手・買い手の双方の視点からまとめます。なお、最適な進め方や契約内容は個別事情により異なり、資料を確認したうえで判断する必要があります。本記事は一般的な解説であり、個別の結論を示すものではありません。

Ｍ＆Ａの全体像｜検討から成約・統合までの流れ

まず全体像を押さえておきましょう。中小企業のＭ＆Ａは、おおむね次の流れで進みます。各段階で「確認すべき資料」と「専門職に相談を検討したい場面」がある点が重要です。実際の順序や期間は、スキームや相手方の状況により前後します。

以下、各段階を具体的に見ていきます。

そもそもＭ＆Ａとは｜中小企業で使われる手法と承継の選択肢

合併・買収の意味

Ｍ＆Ａは「合併と買収（Ｍｅｒｇｅｒｓ ａｎｄ Ａｃｑｕｉｓｉｔｉｏｎｓ）」の略で、会社や事業の経営権・資産を移転する取引の総称です。後継者不在の中小企業にとっては、廃業を避けて従業員の雇用や取引先との関係を引き継ぐ「第三者承継」の手段として用いられます。

中小企業で問題になる主なスキーム

中小企業のＭ＆Ａでは、次のスキームが主に検討されます。どれを選ぶかにより、承継される範囲、必要な手続、税務上の取扱いが変わります。

どのスキームが適切かは、許認可の承継可否、簿外債務や保証の有無、税務上の影響、相手方の意向などにより異なります。具体的な選択は、資料を確認したうえで検討する必要があります。

売り手と買い手で目的が異なる

売り手は「雇用と取引先の維持」「経営者保証からの解放」「納得できる売却条件と手取り」を重視することが多く、買い手は「事業シナジー」「実態収益」「引き受けるリスクの範囲」を重視します。同じ契約条項でも、売り手と買い手では有利・不利が逆になります。立場に応じて確認すべき点が異なる点を、後半で整理します。

親族内承継・従業員承継・第三者承継・廃業との違い

事業承継には、親族へ引き継ぐ「親族内承継」、役員・従業員へ引き継ぐ「従業員承継」、社外の第三者へ引き継ぐ「第三者承継（Ｍ＆Ａ）」があります。後継者がいない場合でも、廃業の前にＭ＆Ａによる引継ぎを検討する余地があります。廃業と比較する際は、売却代金だけでなく、廃業に伴う費用や従業員・取引先への影響も含めて検討することが大切です。

Ｍ＆Ａの準備段階｜目的の整理と資料の棚卸し

目的と譲れない条件を整理する

準備段階で最初に行いたいのは、「何のためにＭ＆Ａを行うのか」「絶対に譲れない条件は何か」の整理です。たとえば、従業員の雇用維持、屋号の存続、取引先との関係維持、一定額以上の手取り、経営者保証の解除などです。優先順位を明確にしておくと、交渉や条件提示を受けた際の判断基準になります。

関係者を確認する

株主、役員、後継者候補、従業員、主要取引先、金融機関、保証人を確認します。特に、株式が複数の親族や元役員に分散していないか、名義株や所在不明株主がいないかは、後のＤＤや最終契約で問題になりやすい点です。

準備すべき資料

早い段階で次の資料を整えておくと、評価や交渉、ＤＤがスムーズに進みます。

売り手による事前整理（セルサイドＤＤ）

売り手側でも、買い手のＤＤを受ける前に自社の課題を点検しておく「セルサイドＤＤ」が有効な場合があります。あらかじめ問題点を把握し、是正できるものは整え、説明できるものは整理しておくことで、交渉での不利益や価格の引下げ材料を減らせる可能性があります。

秘密保持契約（ＮＤＡ）｜情報を開示する前に

ノンネームと実名開示の違い

Ｍ＆Ａの初期段階では、会社が特定されないよう業種・地域・規模などを抽象化した「ノンネーム・シート」で打診が行われます。相手方が関心を示すと、秘密保持契約（ＮＤＡ）を締結したうえで、社名や詳細資料を開示する段階に進みます。実名・詳細資料を開示する前に、ＮＤＡの内容を確認することが重要です。

ＮＤＡで確認すべき条項

情報漏えいのリスクと開示範囲のコントロール

Ｍ＆Ａを検討している事実が、従業員、取引先、金融機関に意図せず伝わると、人材の流出や取引条件の変更につながるおそれがあります。誰に・いつ・どこまで情報を開示するかは慎重に設計する必要があり、ＮＤＡの内容を確認しないまま重要資料を開示することは避けるべきです。

企業価値評価と買収価格の考え方

企業価値・株主価値・純有利子負債の関係

買収価格を考えるうえで、用語の関係を押さえておくと交渉が理解しやすくなります。一般に、事業から生み出される価値（事業価値）に非事業用資産を加えたものが企業価値、そこから有利子負債を差し引いたものが株主価値（株式の価値）に対応すると整理されます。手元現金等を控除した純有利子負債（ネットデット）の考え方も用いられます。

三つの評価アプローチ

企業価値評価の手法は、大きく三つのアプローチに整理されます。日本公認会計士協会の企業価値評価ガイドライン（経営研究調査会研究報告第３２号）でも、インカム・アプローチ、マーケット・アプローチ、ネットアセット・アプローチが示されています（実務では「コスト・アプローチ」とも呼ばれます）。なお、同ガイドラインは「基準」ではなく実務上の参考となる「研究報告」です。

いずれの手法にも長所・短所があり、前提の置き方で結果が大きく変わります。一つの数値が機械的に「正解」として決まるわけではなく、前提条件と裏付け資料の確認が欠かせません。

中小企業で特に見直したい調整項目

中小企業では、決算書上の利益をそのまま使うと実態とずれることがあります。次のような項目は、評価や交渉の前に確認しておきたいポイントです。

• オーナーへの役員報酬や地代家賃が、相場と比べて高い・低い場合の調整
• オーナーからの貸付金・借入金、経営者保証の有無
• 本業と関係の薄い遊休資産・保険・有価証券
• 特定の人物（キーマン）への依存度
• 許認可の承継可否、特定取引先への売上集中
• 未計上の債務（簿外債務）や退職給付の見込み

税務上の株価評価との違い

Ｍ＆Ａの交渉で用いる企業価値評価と、相続税・贈与税の計算で用いる「財産評価基本通達」に基づく株価評価とは、目的も計算方法も異なる場合があります。混同すると判断を誤るおそれがあります。税務上の取扱いは個別性が高く、具体的な税額・評価額の検討は税理士・税務署にご確認ください。本記事では税務上の詳細には立ち入りません。

基本合意（ＬＯＩ・ＭＯＵ）｜署名前に確認すべきこと

基本合意書とは｜拘束力のある条項とない条項

基本合意書（ＬＯＩ＝意向表明書、ＭＯＵ＝覚書）は、ＤＤや最終契約に進む前に、当事者が主要な条件の認識を確認する書面です。注意したいのは、基本合意書には法的拘束力のある条項とない条項が混在することが多い点です。一般に、価格やスキームは「現時点の認識」として拘束力を持たせない一方、排他的交渉権、秘密保持、費用負担などには拘束力を持たせることが少なくありません。

基本合意書の主な条項

「基本合意だからまだ大丈夫」と考えない

「最終契約ではないから、まだ気軽に署名してよい」と考えるのは禁物です。排他的交渉権や違約金など、拘束力のある条項に署名すれば、その後の交渉の自由度が制約されます。どの条項に拘束力があるのかを確認したうえで署名するかどうかを判断するため、署名前に内容を確認することをおすすめします。

ＤＤ（デューデリジェンス）｜何を調べ、結果をどう反映するか

ＤＤの目的と種類

ＤＤ（デューデリジェンス）は、対象会社のリスクや実態を、契約前に調査・把握する手続です。買い手が「想定どおりの会社か」を確認し、価格や契約条件に反映するために行います。調査の対象により、次のように分かれます。

買い手のＤＤと売り手のセルサイドＤＤ

ＤＤは通常、買い手が実施しますが、売り手があらかじめ自社を点検する「セルサイドＤＤ」も有効な場合があります。問題を先に把握しておけば、交渉での不意打ちを避け、説明資料を準備できます。

ＤＤの進め方

一般的には、調査計画の策定、必要資料の請求、質疑応答（Ｑ＆Ａ）、経営陣へのインタビュー（マネジメント・インタビュー）、中間報告、追加調査、最終報告という流れで進みます。

中小企業のＤＤで見つかりやすい問題

中小企業のＤＤでは、次のような点が指摘されやすく、価格や契約条件に影響します。

• 株主や持株数が不明確、名義株や所在不明株主がいる
• 譲渡制限株式の譲渡承認手続が整っていない
• 株主総会・取締役会の議事録が作成・保管されていない
• 重要な契約に、支配権の移動を理由とする解除条項（チェンジ・オブ・コントロール条項）がある
• 事業に必要な許認可が承継できない、又は取り直しが必要
• 未払残業代や、社会保険・労務管理の不備
• 簿外債務、保証債務、係争・クレーム
• 個人情報や知的財産の管理が不十分
• 借入金と経営者保証の整理が必要

ＤＤ結果の反映

ＤＤで見つかった事項は、買収価格の調整、クロージングの前提条件、表明保証・補償条項、解除条件などに反映されます。リスクが大きい場合には買収を見送る判断もあり得ます。逆に、是正可能な問題であれば、対応方法を契約上どう定めるかが交渉のポイントになります。

最終契約とクロージング｜契約書で確認すべき要点

契約類型の比較

選択したスキームに応じて、株式譲渡契約書、事業譲渡契約書、合併契約書、会社分割契約書などが用いられます。

主要条項

最終契約では、表明保証（一定の事実が真実であることの保証）、誓約事項（一定の行為を行う・行わない約束）、前提条件、補償条項、価格調整、解除、競業避止などが定められます。これらの条項は、ＤＤで見つかったリスクを誰がどこまで負担するかを決めるもので、売り手・買い手の利害が最も対立する部分です。

経営者保証・借入・許認可・取引先・従業員

中小企業のＭ＆Ａでは、契約書の文言だけでなく、次の実務的な事項の段取りが重要です。

• 経営者保証を、解除するのか、買い手へ移行するのか、いつ・どう手続するのか
• 借入金の取扱いと金融機関への説明・同意
• 事業に必要な許認可の承継・取得
• 重要な取引先からの同意取得
• 役員・従業員の引継ぎ条件

中小Ｍ＆Ａガイドライン（第３版）でも、経営者保証の解除又は移行を確実に実施するため、最終契約での位置づけの検討や、金融機関・専門家・事業承継引継ぎ支援センターへの事前相談の重要性が示されています。経営者保証が想定どおりに移行されないといったトラブルも指摘されており、契約と段取りの両面で確認が必要です。

クロージングでの受け渡し

クロージングでは、代金決済とあわせて、株券（発行している場合）、株主名簿、議事録、印鑑、通帳、重要契約書、許認可関係書類などの引渡しが行われます。前提条件が充足されているか、必要書類がそろっているかを確認したうえで実行します。クロージング後に問題が表面化することもあるため、補償の手続や期間も事前に確認しておくと安心です。

売り手が特に確認すべきこと

売り手の立場では、次の点に注意が必要です。

• 仲介・ＦＡ契約の内容：専任の有無、契約終了後も報酬が発生し得るテール条項、成功報酬や最低手数料、業務範囲、利益相反、買い手候補名を開示する際のネームクリアの取扱いを確認します。中小Ｍ＆Ａガイドライン（第３版）では、手数料・提供業務の説明や、希望しない場合の営業・広告の停止などが求められています。
• 経営者保証：解除・移行の見込みと、契約上の位置づけを確認します。
• 説明のタイミング：従業員・取引先・金融機関へ、いつ・どこまで説明するかを設計します。
• 手取りの検討：売却代金だけでなく、税金、借入返済、廃業に伴う費用、専門家費用、退職金まで含めて、最終的な手取りを試算します（税額は税理士にご確認ください）。

買い手が特に確認すべきこと

買い手の立場では、次の点が中心になります。

• 期待する事業シナジーが、実現可能な前提に基づいているか
• 対象会社の実態収益（一時的な要因を除いた収益力）
• 簿外債務・保証債務・係争の有無
• キーマンへの依存度と、引継ぎ後の体制
• 許認可の承継、従業員の承継、重要契約の継続
• 個人保証・担保の処理
• 買収後の経営統合（ＰＭＩ）の計画
• ＤＤで見つかったリスクを、価格・表明保証・補償・前提条件にどう反映するか

弁護士に相談するタイミング

Ｍ＆Ａでは、早い段階で相談しておくと、契約内容や進め方を整理しやすくなります。次のような場面は、相談を検討したいタイミングです。相談は、結果を保証するものではなく、判断材料や対応方針を整理するためのものです。

• 仲介会社・金融機関からＭ＆Ａの提案を受けた段階
• 秘密保持契約（ＮＤＡ）を締結する前
• 実名開示・資料開示をする前
• 基本合意書に署名する前
• ＤＤを受ける、又は実施する前
• 買収価格や評価方法に疑問があるとき
• 株式譲渡契約書・事業譲渡契約書・最終契約書を提示されたとき
• 経営者保証・借入・許認可・従業員・取引先への影響が心配なとき
• クロージングの前
• Ｍ＆Ａの後にトラブルが生じたとき

相談前チェックリスト

ご相談の際に次の資料があると、より具体的な検討ができます。すべてそろっていなくても差し支えありません。お手元にあるものからご用意ください。

• 定款、登記事項証明書
• 株主名簿、株主総会・取締役会の議事録
• 決算書（複数期）、税務申告書、勘定科目内訳明細書
• 借入・担保・保証に関する資料（経営者保証の状況を含む）
• 主要な契約書（取引基本契約、賃貸借、リース等）
• 許認可・登録・免許の一覧
• 就業規則、賃金台帳、勤怠資料、社会保険関係資料
• 不動産・知的財産に関する資料
• 訴訟・クレームに関する資料
• Ｍ＆Ａ仲介契約書、ＮＤＡ、基本合意書、最終契約書案（提示されている場合）

よくあるご質問（ＦＡＱ）

まとめ

• Ｍ＆Ａは、準備・ＮＤＡ・企業価値評価・基本合意・ＤＤ・最終契約・クロージング・ＰＭＩという流れで進み、各段階に確認すべき資料と注意点があります。
• 基本合意書には拘束力のある条項とない条項が混在します。署名前に内容を確認することが重要です。
• ＤＤで見つかった事項は、価格・表明保証・補償・前提条件などに反映されます。売り手は事前点検（セルサイドＤＤ）も検討に値します。
• 企業価値評価は前提の置き方で結果が変わります。税務上の株価評価とは目的が異なる場合があります。
• 経営者保証・借入・許認可・従業員・取引先の取扱いは、契約と段取りの両面で確認が必要です。
• 署名前・資料開示前・クロージング前に確認することが、後のトラブルを防ぐ鍵になります。判断に迷う場面では、早めに専門職へ相談することをおすすめします。