義父母の介護と離婚｜請求できる相手と手続を整理する ｜淡路島（淡路・洲本・南あわじ）の弁護士｜初回相談無料｜弁護士法人ひょうご あわじみらい法律会計事務所

長年にわたり義理の父母（義父母）の介護を担ってこられた方が、熟年離婚や別居を考えるとき、「これまでの介護は法律的に評価されるのか」「夫や義父母に負担分を請求できるのか」「別居したら生活費はどうなるのか」といった不安を抱えることは少なくありません。

結論から申し上げると、義父母の介護を担ってきた事実が、そのまま金銭を請求できる権利に直結するわけではありません。もっとも、介護の負担は、離婚の条件、別居中の生活費（婚姻費用）、財産分与、慰謝料、そして義父母が亡くなった場合の相続上の特別寄与料などを検討するうえで、意味を持つ場面があります。大切なのは、「誰に対して」「何を」「どの根拠で」「いつまでに」「どの資料で」請求・整理するのかを、混同せずに切り分けて考えることです。

この記事では、義父母の介護と熟年離婚・別居が重なった場面で、最初に整理すべき視点、財産分与・婚姻費用・慰謝料・特別寄与料との関係、別居前に集めておきたい資料、そして弁護士に相談するタイミングを、落ち着いて確認できるように整理します。なお、個別の事情によって結論は変わりますので、判断に迷う場面では、資料を確認したうえで検討することをおすすめします。

■義父母の介護と熟年離婚で最初に整理したい４つの視点

介護の負担をめぐる問題は、相手や根拠の異なる複数の論点が入り混じりがちです。次の４つの視点に分けて整理すると、論点の混同を避けやすくなります。

特に重要なのは、①「夫に対する離婚上の請求」と、②「義父母（その相続人）に対する請求」は、相手も根拠も異なる別の問題だという点です。介護をしたのは義父母のためでも、離婚で相手方となるのは夫です。この区別を最初に押さえておきましょう。

■義父母の介護は離婚でどのように評価されるのか

◆介護をしたこと自体は、自動的な金銭請求権ではありません

まず前提として、義父母の介護労働の対価を、夫や義父母に当然に請求できる制度は、民法上、直接には用意されていません。「介護をしたのだから、その分は当然にもらえる」とは限らない点に注意が必要です。この誤解を出発点にすると、交渉や手続の見通しを誤ることがあります。

◆それでも、介護の事実を整理しておく意味はあります

もっとも、介護の負担が法的に無意味というわけではありません。たとえば、次のような場面で検討材料になり得ます。

• ・夫婦の財産形成・維持への貢献として、財産分与の判断で考慮される余地があるとき
• ・別居に至った経緯や夫婦関係の状況として、離婚条件や慰謝料の検討にかかわるとき
• ・義父母が亡くなった後、相続人に対する特別寄与料が問題になるとき
• ・離婚後の生活設計（収入・年金・住まい）を考えるとき

いずれの場面でも、後から「いつ・何を・どの程度」介護したのかを説明できるよう、記録として整理しておくことが役立ちます。

■財産分与で介護の負担が問題になる場面

◆財産分与とは（民法第７６８条）

財産分与は、婚姻中に夫婦が協力して取得・維持した財産を、離婚に際して清算する制度です（民法第７６８条）。財産が夫婦のどちらの名義かにかかわらず、協力して築いた財産（共有財産）が対象になり、その分け方は、寄与の程度が明らかに異ならない限り、原則として等しいものとして扱われます（いわゆる２分の１ルール。令和６年改正で明文化されました）。

請求期間の改正：令和６年に成立した民法改正により、財産分与を家庭裁判所に求めることができる期間が、離婚の時から２年から５年に伸長されました。この改正は令和８年（２０２６年）４月１日に施行されています。ただし、２０２６年３月３１日以前に成立した離婚については、従来どおり２年が適用される点に注意が必要です（経過措置）。いずれにしても、時間の経過とともに資料が散逸しやすいため、離婚と同時に整理しておくことが望ましいといえます。

◆介護と財産分与の接点

介護そのものの対価が財産分与額に直接上乗せされるわけではありませんが、次のような事情は、財産分与の判断において考慮される余地があります（個別事情により結論は異なります）。

• ・介護を担ったことで、夫が就労を継続でき、家計を維持できたといえる事情
• ・介護費用を立て替えた事情
• ・介護のために、ご本人が退職した、勤務時間を減らした、収入が減ったという事情

改正後の民法は、財産の額や寄与の程度に加え、婚姻の期間、婚姻中の生活水準、協力・扶助の状況、当事者の年齢、心身の状況、職業、収入その他一切の事情を考慮すると定めています（民法第７６８条第３項）。介護をめぐる事情も、こうした「一切の事情」の中で検討され得るものです。

◆熟年離婚で問題になりやすい財産

名義だけで判断せず、夫婦の実質的な共有財産を把握することが出発点です。婚姻前からの財産や相続で得た財産など（特有財産。民法第７６２条）に当たるかどうかも、資料で確認する必要があります。具体的な割合や金額は、事案により異なります。

■別居する場合の生活費（婚姻費用）

◆婚姻費用とは（民法第７６０条）

夫婦は、婚姻関係が続いている間、互いに協力し扶助する義務を負い（民法第７５２条）、収入や資産に応じて生活費を分担します（婚姻費用の分担。民法第７６０条）。別居していても、離婚が成立するまでは、収入の少ない側が多い側に生活費を請求できるのが原則です。金額の目安として、裁判所が公表する養育費・婚姻費用算定表（令和元年版）が実務で参照されますが、具体的な金額は収入資料や個別事情により異なりますので、断定はできません。

なお、離婚が成立すると、原則として婚姻費用の請求はできなくなります。もっとも、婚姻費用の分担を求める手続を先に進めていた場合など、未払分を財産分与の中で調整できる余地が問題になることもあります（この点は裁判例の理解が必要で、個別の確認が必要です）。

◆別居の前に確認しておきたいこと

別居後は、相手の収入や財産の資料を集めにくくなることがあります。別居の前に、次のような点を確認・確保しておくと、後の交渉や手続で役立ちます。

• ・夫婦それぞれの収入資料（源泉徴収票、給与明細、確定申告書など）
• ・毎月の生活費の実態、住居費、医療費
• ・介護のために就労が制限されている事情（収入の認定や就労可能性にかかわる場合があります）

■慰謝料が問題になるのはどのような場合か

「義父母の介護が大変だった」という負担それ自体だけで、夫に対する慰謝料が直ちに認められるとは限りません。慰謝料は、婚姻関係を破綻させた責任のある行為に対して問題になるものだからです。もっとも、介護をめぐる状況が、次のような事情と組み合わさっている場合には、検討の対象になることがあります（慰謝料の可否・金額は事案により異なります）。

• ・生活費を渡さない、長期にわたって放置する（悪意の遺棄が問題になる場面）
• ・暴言、暴力（ＤＶ）、人格を否定する言動
• ・長期間の別居や無関心、不貞など

こうした事情は、後から立証することが難しい場合があります。日時・具体的な言動・状況が分かる記録（メモ、ＬＩＮＥやメールのやり取り、診断書、写真など）を、できる範囲で整理しておくことが役立ちます。

■義父母の相続と特別寄与料

◆妻は原則として義父母の相続人ではありません

夫の父母が亡くなった場合、その相続人になるのは、原則として、義父母の子（＝夫やその兄弟姉妹）や配偶者です。夫の妻は、義父母と養子縁組をしていない限り、義父母の法定相続人にはなりません。したがって、「長年介護したのだから、義父母の遺産を当然に相続できる」とはいえません。ただし、養子縁組、遺言、死因贈与、生前の約束・立替金などがある場合は、別途の検討が必要です。

◆寄与分と特別寄与料は別の制度です

介護などの貢献を評価する制度として「寄与分」と「特別寄与料」がありますが、両者は別の制度です。

義父母を介護してきた妻の立場で問題になり得るのは、通常、「特別寄与料」の方です。相続人以外の親族が、被相続人（義父母）に対して無償で療養看護などを行い、その財産の維持・増加に特別の寄与をした場合に、相続人に対して、寄与に応じた金銭を請求できる制度です（民法第１０５０条。令和元年〔２０１９年〕７月１日以後に開始した相続が対象です）。長男の妻が義父母を無償で介護してきた場合は、その典型例として挙げられます。

◆短い期間制限に注意が必要です

特別寄与料について家庭裁判所に申立てをする場合（協議が調わないとき）には、期間制限があります。「相続の開始及び相続人を知った時から６か月」または「相続開始の時から１年」のうち、早い方までに手続を進める必要があります（民法第１０５０条第２項）。義父母を最期まで介護していた場合は、亡くなった日に相続の開始を知ることが多く、実際には短い期間で判断を迫られることになります。請求できる金額の考え方、請求の相手方（相続人）、税務上の扱い（特別寄与料には相続税が課され、加算の対象になる場合があります）については、個別の確認が必要です。

◆「姻族関係終了届」との関係

離婚をすると、義父母との姻族関係は当然に終了します（民法第７２８条第１項）。これに対して、夫と死別した場合は、義父母との姻族関係は自動的には終了せず、必要に応じて姻族関係終了届（いわゆる「死後離婚」）を提出することで終了させることができます（同条第２項）。両者は場面が異なりますので、混同しないよう注意してください。なお、姻族関係終了届を提出すると義父母の親族ではなくなるため、特別寄与料を請求できなくなる点にも留意が必要です。義父母に対する扶養義務は原則として負いませんが、特別の事情がある場合に、家庭裁判所の審判で例外的に問題となることがあります（民法第８７７条第２項）。

■離婚・別居の前に集めておきたい資料

介護と離婚・別居・相続が重なる場面では、集めるべき資料が多岐にわたります。次のチェックリストを参考に、手元にあるものから整理しておくと、相談や手続がスムーズになります。

◆介護に関する資料

• ・介護日誌・介護の記録
• ・通院付き添いの記録
• ・介護保険の関係資料（要介護認定通知など）
• ・ケアプラン、サービス利用票
• ・介護サービス、医療、薬局、施設の領収書
• ・交通費の記録

◆家計・財産に関する資料

• ・家計簿
• ・預貯金の通帳、取引履歴
• ・保険証券
• ・不動産の資料（登記、固定資産評価、ローン残高）
• ・有価証券の残高
• ・自動車の車検証

◆収入・年金に関する資料

• ・源泉徴収票、給与明細
• ・確定申告書
• ・「ねんきん定期便」、年金見込額
• ・介護のための退職・減収が分かる資料

◆やり取り・経緯に関する資料

• ・夫、親族、ケアマネジャーとのやり取り（ＬＩＮＥ、メール、メモ）
• ・生活費の支払状況が分かる資料
• ・夫の言動に関する記録

税務、介護保険、年金、相続登記など、弁護士以外の専門分野が関係する場面もあります。必要に応じて、税理士、年金事務所、市区町村の窓口、司法書士などへの確認もご検討ください。

■淡路島・南あわじ市周辺で相談前に整理しておきたいこと

淡路島（南あわじ市・洲本市・淡路市）をはじめとする地域では、離婚・別居・相続を考える際に、次のような事情が重なることがあります（地域の事情は一律ではありませんので、あくまで一般的に起こりやすい確認事項として整理します）。

• ・義実家との同居や二世帯住宅、近居
• ・自宅不動産、農地、家業（農業法人等）の扱い
• ・車がないと通院や日常生活が難しい事情
• ・親族や近隣との距離が近く、別居・離婚を切り出しにくい
• ・島外に住む相続人との連絡
• ・介護施設、病院、ケアマネジャーとの調整

これらは、住まい、生活費、財産の把握、相続の進め方に影響します。近隣との関係にも配慮しながら、法的な整理を進める必要がある場合があります。農地や家業が関係する場合は、財産の評価や承継の観点から、早めに資料を整理しておくと安心です。

■弁護士に相談するタイミング

次のような場面では、早めに相談することで、資料を確認したうえで方針を整理できます。相談は結果をお約束するものではありませんが、請求できる相手や手続の優先順位を整理する助けになります。

• ・別居を考え始めたとき（別居前）
• ・離婚協議書や示談書に署名する前
• ・夫婦の財産の内容が分からないとき
• ・夫が生活費を渡してくれないとき
• ・夫や親族との話し合いが難しいとき
• ・義父母の相続が始まったとき
• ・遺産分割協議書に署名する前
• ・親族から介護費用や相続について連絡が来たとき
• ・特別寄与料や立替金が問題になりそうなとき
• ・介護の負担で心身が限界に近いと感じるとき

特に、署名前・別居前・申立前の相談は、後から取り返しのつかない不利益を避けるうえで意味があります。

■まとめ

• ・介護の負担は無視すべきものではありませんが、そのまま金銭を請求できる権利になるとは限りません。
• ・「夫に対する離婚上の請求」と「義父母（その相続人）に対する請求」は、相手も根拠も異なる別の問題として整理しましょう。
• ・別居を考える場合は、離婚成立前の生活費（婚姻費用）と住まいを先に確認しましょう。
• ・財産分与の請求期間は、令和８年（２０２６年）４月１日以後に成立した離婚では５年に伸長されましたが、資料は早めに整理するのが安全です。
• ・特別寄与料には短い期間制限があります。義父母の相続が始まったら、早めに確認しましょう。
• ・署名前・別居前・申立前に、資料を整理したうえで相談することをおすすめします。