洲本の離婚調停の進め方｜熟年離婚の協議・調停・裁判を整理 ｜淡路島（淡路・洲本・南あわじ）の弁護士｜初回相談無料｜弁護士法人ひょうご あわじみらい法律会計事務所

<article class=”lm-column-article”>
<p>「長年連れ添った相手と、この先も一緒に暮らしていくべきか」。お子さまが独立し、生活が一段落したころに、そう考え始める方は少なくありません。熟年離婚では、若い世代の離婚とは違い、これまで築いた財産をどう分けるか、年金や自宅、住宅ローンをどうするか、離婚後の生活費や老後の設計をどうするかといった、お金と暮らしの問題が正面から関わってきます。</p>
<p>また、「相手と直接話し合うのは難しい」「洲本の家庭裁判所で調停ができるのか」「裁判までしなければならないのか」といった、手続そのものへの不安を抱えている方もいらっしゃいます。</p>
<p>この記事では、熟年離婚を進める際の基本的な流れである協議・調停・離婚裁判の三つの段階を整理したうえで、神戸家庭裁判所洲本支部で確認しておきたいこと、熟年離婚で特に問題になりやすい財産分与・年金分割・退職金・自宅の考え方、そして令和８年４月１日に施行された改正民法のポイントを、淡路島・洲本市・南あわじ市周辺で離婚問題を取り扱う弁護士の視点から整理します。個別の事情によって結論は変わりますが、まず全体像をつかんでいただくことを目的としています。</p>

<section class=”lm-cta”>
<p>離婚届を出す前に、財産分与・年金分割・自宅や生活費の整理を一度確認しておきたい方は、離婚問題を取り扱う弁護士に相談することで、協議・調停・裁判のどの段階から進めるべきか、今後の方針を整理できます。</p>
<p><a href=”https://lawmirai.jp/contact/” target=”_blank” rel=”noopener”>相談予約フォームへ進む</a></p>
</section>

<h2>■ 熟年離婚の全体像と、最初に押さえておきたいこと</h2>
<p>結論から申し上げると、熟年離婚は、まず離婚するかどうかと離婚条件を整理し、当事者間の話し合い（協議）で決められればそれで成立させ、まとまらなければ家庭裁判所の調停を利用し、それでも解決しなければ離婚裁判（離婚訴訟）を検討する、という順序で進めるのが基本です。</p>
<p>ただし、熟年離婚で特に大切なのは、手続の順序そのものよりも、離婚条件の前提となる<strong>財産の資料、年金の情報、住まい、生活費、そして安全</strong>を先に整理しておくことです。離婚届を出した後では取り戻しにくい取り決め（財産分与や年金分割など）もあるため、離婚届の提出前、調停の申立て前、合意書への署名前に、内容を一度確認しておくことをおすすめします。</p>
<div class=”lm-table-scroll”>
<table>
<thead><tr><th>段階</th><th>おおまかな内容</th><th>特に確認したいこと</th></tr></thead>
<tbody>
<tr><td>準備</td><td>離婚の意思と条件の整理、資料の収集、安全の確保</td><td>財産資料、年金分割のための情報、ＤＶ・モラハラがある場合の安全</td></tr>
<tr><td>協議</td><td>当事者間の話し合いで離婚条件を決める</td><td>離婚協議書・公正証書の作成、離婚届を出すタイミング</td></tr>
<tr><td>調停</td><td>家庭裁判所で調停委員会を介して話し合う</td><td>申立先、必要書類、主張したい事情の整理</td></tr>
<tr><td>裁判</td><td>調停で解決しない場合に離婚訴訟を提起する</td><td>法定離婚事由、証拠の整理、訴状の提出先</td></tr>
</tbody>
</table>
</div>
<p>どの段階から進めるべきかは、相手方との関係、財産の内容、安全の状況などによって変わります。個別事情により結論は異なりますので、迷われた場合は早めに確認することをおすすめします。</p>

<h2>■ 熟年離婚とは（基礎知識）</h2>
<p>「熟年離婚」は、法律上の正式な制度名ではありません。一般的には、長年連れ添った夫婦が中高年以降になって離婚する場面を指す言葉として使われています。手続そのものは、若い世代の離婚と同じく、協議・調停・裁判という枠組みで進みます。</p>
<p>もっとも、熟年離婚には次のような特徴があり、若い世代の離婚とは論点の重みが異なります。</p>
<ul>
<li>婚姻期間が長いため、<strong>財産分与</strong>の対象となる財産が大きくなりやすい</li>
<li><strong>年金分割</strong>や<strong>退職金</strong>など、老後の収入に直結する項目が問題になりやすい</li>
<li>自宅や<strong>住宅ローン</strong>の扱いが、離婚後の住まいと生活設計に大きく影響する</li>
<li>離婚後の生活費、健康や介護、親族関係など、生活再建の視点が重要になる</li>
</ul>
<p>お子さまが既に成人している場合、親権や養育費よりも、財産分与・年金分割・住まい・退職金・老後資金が中心的な論点になります。未成年のお子さまがいる場合は、これらに加えて親権や養育費、親子交流も検討事項となります（改正民法の内容は後述します）。</p>

<h2>■ 協議離婚の進め方</h2>
<h3>◆ 離婚の意思と離婚条件の確認</h3>
<p>協議離婚は、夫婦が話し合いで離婚に合意し、離婚届を提出して成立させる方法です。日本では離婚の多くがこの協議離婚によっています。まず、本当に離婚するのか、それとも別居して距離を置くのか、関係の修復を目指すのかを整理することが出発点になります。話し合いだけでなく、円満な関係の回復を目的とした夫婦関係調整調停（円満）を利用する選択肢もあります。</p>
<h3>◆ 決めておきたい離婚条件</h3>
<p>離婚届を出す前に、少なくとも次の点を整理しておくことが望ましいといえます。条件を決めないまま離婚届だけを先に出すと、後から取り決めができても交渉が難しくなったり、請求できる期間の制約を受けたりすることがあります。</p>
<div class=”lm-table-scroll”>
<table>
<thead><tr><th>項目</th><th>主な内容</th></tr></thead>
<tbody>
<tr><td>財産分与</td><td>預貯金・不動産・退職金・保険・有価証券などの分け方</td></tr>
<tr><td>年金分割</td><td>婚姻期間中の厚生年金記録の按分割合</td></tr>
<tr><td>慰謝料</td><td>不貞や暴力など、原因がある場合に問題となることがある</td></tr>
<tr><td>婚姻費用・生活費</td><td>別居している場合の離婚成立までの生活費</td></tr>
<tr><td>自宅・住宅ローン</td><td>誰が住むか、名義とローンをどうするか</td></tr>
<tr><td>未成年の子がいる場合</td><td>親権、養育費、親子交流など</td></tr>
</tbody>
</table>
</div>
<p>これらの項目の具体的な金額や割合は、財産の内容や収入、婚姻期間などによって変わります。資料を確認したうえで判断する必要があるため、金額の見当をつける前に、まず資料をそろえることをおすすめします。</p>
<h3>◆ 合意内容は書面に残す（離婚協議書・公正証書）</h3>
<p>合意ができた場合は、その内容を離婚協議書として書面に残すことを検討します。特に、分割金や解決金などの支払いを伴う場合は、強制執行認諾文言を付けた公正証書にしておくと、支払いが滞ったときに改めて裁判を起こさなくても手続を進められる可能性があります。公正証書の作成については、公証役場（日本公証人連合会のサイトで案内があります）で相談できます。</p>

<h2>■ 離婚調停（夫婦関係調整調停）の進め方</h2>
<h3>◆ 調停を利用する場面</h3>
<p>相手と直接話し合うことが難しい場合や、話し合っても条件がまとまらない場合には、家庭裁判所の<strong>夫婦関係調整調停（離婚）</strong>を利用できます。調停では、裁判官と調停委員で構成される調停委員会が間に入り、双方の話を聞きながら合意を目指します。離婚そのものだけでなく、財産分与や年金分割の割合、慰謝料、未成年の子がいる場合の親権・養育費・親子交流なども併せて話し合うことができます。</p>
<h3>◆ 申立先と申立てに必要なもの</h3>
<p>裁判所の案内によると、申立先は原則として<strong>相手方の住所地を管轄する家庭裁判所</strong>、または<strong>当事者が合意で定める家庭裁判所</strong>です。淡路島にお住まいでも、相手方が島外にお住まいの場合は、相手方の住所地の家庭裁判所が申立先になることがあります。具体的な申立先は事案によって異なるため、申立前に裁判所または弁護士に確認してください。</p>
<p>申立てに必要な費用と主な書類は次のとおりです（２０２６年６月時点、裁判所公式情報）。連絡用の郵便切手の額は裁判所ごとに異なり、洲本支部で必要な額は申立前に確認が必要です。</p>
<div class=”lm-table-scroll”>
<table>
<thead><tr><th>区分</th><th>内容</th></tr></thead>
<tbody>
<tr><td>収入印紙</td><td>１２００円分</td></tr>
<tr><td>連絡用の郵便切手</td><td>裁判所ごとに異なる（洲本支部の額は要確認）</td></tr>
<tr><td>主な書類</td><td>申立書とその写し、夫婦の戸籍謄本（全部事項証明書）、事情説明書、進行に関する照会回答書など</td></tr>
<tr><td>年金分割を求める場合</td><td>年金分割のための情報通知書（発行日から１年以内のもの）</td></tr>
</tbody>
</table>
</div>
<p>手続の詳細や最新の書式は、裁判所の<a href=”https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_07_01/index.html” target=”_blank” rel=”noopener”>夫婦関係調整調停（離婚）</a>のページで確認できます。</p>
<h3>◆ 調停期日の流れと、成立・不成立</h3>
<p>申立て後、家庭裁判所から期日が指定され、当事者はそれぞれ調停委員会に事情を説明します。多くの場合、相手方と待合室や説明の時間を分けて進められます。話し合いがまとまれば調停成立となり、合意内容は調停調書に記載されます。調停調書は、確定判決と同じ効力を持つとされ、取り決めが守られない場合に手続を進める根拠になり得ます。話し合いがまとまらない場合は調停不成立となり、離婚を求めるには次の段階として離婚訴訟を検討することになります。</p>
<h3>◆ 相手が応じない・欠席する場合</h3>
<p>相手方が調停に出席しない、あるいは話し合いに応じない場合、調停での解決は難しくなり、不成立となることがあります。その場合でも、離婚を求めるのであれば離婚訴訟に進む道があります。相手方の対応が読めない場合ほど、主張したい事情や証拠を整理しておくことが重要です。</p>

<section class=”lm-cta”>
<p>調停を申し立てる前に、申立先や必要な資料、主張すべき事情を確認しておくことをおすすめします。離婚問題を取り扱う弁護士に相談することで、協議で進めるべきか、調停を申し立てるべきか、見通しを整理できます。</p>
<p><a href=”https://lawmirai.jp/service/divorce/” target=”_blank” rel=”noopener”>離婚・男女問題の取扱業務を見る</a></p>
</section>

<h2>■ 神戸家庭裁判所洲本支部で確認しておきたいこと</h2>
<h3>◆ 所在地・連絡先</h3>
<p>淡路島（洲本市・南あわじ市・淡路市）で家庭裁判所の手続を利用する場合、窓口となるのが神戸家庭裁判所洲本支部です。裁判所公式情報による所在地等は次のとおりです。</p>
<ul>
<li>名称：神戸家庭裁判所洲本支部</li>
<li>所在地：〒６５６−００２４　兵庫県洲本市山手１−１−１８</li>
<li>電話番号：代表　０７９９−２５−２３３２</li>
</ul>
<p>最新の窓口案内や受付時間は、裁判所の<a href=”https://www.courts.go.jp/kobe/about/syozai2/sumotoshibu/index.html” target=”_blank” rel=”noopener”>神戸家庭裁判所洲本支部（所在地・電話番号）</a>のページで確認してください。</p>
<h3>◆ ウェブ会議・郵便料</h3>
<p>各種調停では、ウェブ会議を利用して期日に参加できる場合があります。ただし、神戸家庭裁判所の案内によると、その運用は本庁と各支部で異なる部分があるため、洲本支部での具体的な利用の可否や方法は、申立先の裁判所に確認する必要があります。前述のとおり、連絡用の郵便切手の額も裁判所ごとに異なります。</p>
<h3>◆ 洲本支部での取扱いと本庁の関係</h3>
<p>夫婦関係調整調停（離婚）は洲本支部で取り扱われています。一方で、後述する離婚訴訟（人事訴訟）については、洲本支部で取り扱うか、神戸家庭裁判所本庁で取り扱うかなど、事案や手続の種類によって扱いが変わる可能性があります。洲本支部での具体的な取扱いは、申立前に裁判所または弁護士へ確認してください。</p>

<h2>■ 離婚裁判（離婚訴訟）に進む場合</h2>
<h3>◆ 調停を経てから訴訟へ（調停前置）</h3>
<p>離婚については、いきなり訴訟を起こすのではなく、原則としてまず家庭裁判所の調停を経る必要があるとされています（調停前置）。調停で解決できなかった場合に、離婚訴訟を検討することになります。</p>
<h3>◆ 法定離婚事由（改正民法）</h3>
<p>離婚訴訟で離婚が認められるためには、法律で定められた離婚原因（法定離婚事由）が必要です。令和８年４月１日施行の改正民法では、従来の「配偶者が強度の精神病にかかり回復の見込みがないとき」という号が削除され、その事情は「婚姻を継続し難い重大な事由」の中で総合的に判断される構造に整理されました。改正後に離婚訴訟で問題となる主な事由は、次のように整理できます。</p>
<ul>
<li>配偶者に不貞な行為があったとき</li>
<li>配偶者から悪意で遺棄されたとき</li>
<li>配偶者の生死が３年以上明らかでないとき</li>
<li>その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき</li>
</ul>
<p>熟年離婚では、長期間の別居、暴力やモラルハラスメント、経済的な問題などが「婚姻を継続し難い重大な事由」として主張されることがあります。どのような事情がどの程度考慮されるかは個別事情により異なり、資料や証拠を確認したうえで判断する必要があります。</p>
<h3>◆ 訴状の提出先と本庁移送の可能性</h3>
<p>裁判所の案内によると、離婚訴訟の訴状は、原則として夫または妻の住所地を受け持つ家庭裁判所に提出します。ただし、その家庭裁判所と、訴訟の前に調停を取り扱った家庭裁判所とが異なる場合には、調停を扱った家庭裁判所で訴訟を取り扱うこともあるとされています。洲本支部で離婚訴訟が取り扱われるか、本庁で取り扱われるか（本庁への移送を含む）は、事案により異なる可能性があるため、提起前に裁判所または弁護士に確認してください。手続の詳細は、裁判所の<a href=”https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_08_01/index.html” target=”_blank” rel=”noopener”>離婚（離婚訴訟）</a>のページで確認できます。</p>
<h3>◆ 訴訟は主張立証が重要になる</h3>
<p>訴訟では、調停以上に主張と証拠が重要になります。不貞や別居の経緯、財産の内容などについて、どのような資料が手元にあるかが結論を左右し得ます。訴訟を見据える場合は、早い段階から資料と証拠を整理しておくことが望ましいといえます。</p>

<h2>■ 熟年離婚で特に重要な財産分与・年金分割・退職金・自宅</h2>
<h3>◆ 熟年離婚で問題になりやすい財産</h3>
<p>婚姻期間が長い夫婦ほど、分与の対象となり得る財産の種類が多くなります。次のような財産が問題になりやすい一方、相続や贈与で得た財産など、婚姻中に夫婦の協力で築いたとはいえない財産（特有財産）は、原則として分与の対象外とされます。ただし、その区別は資料に基づく個別判断になります。</p>
<div class=”lm-table-scroll”>
<table>
<thead><tr><th>種類</th><th>主な例</th></tr></thead>
<tbody>
<tr><td>金融資産</td><td>預貯金、生命保険（解約返戻金）、株式・投資信託・証券口座</td></tr>
<tr><td>不動産</td><td>自宅、土地、収益不動産、住宅ローンなどの負債</td></tr>
<tr><td>退職給付</td><td>退職金、企業年金など</td></tr>
<tr><td>年金</td><td>婚姻期間中の厚生年金記録（年金分割の対象）</td></tr>
<tr><td>事業用資産</td><td>自営業・農業・会社経営に関する資産（評価が問題になりやすい）</td></tr>
<tr><td>特有財産（原則対象外）</td><td>相続財産、贈与を受けた財産など</td></tr>
</tbody>
</table>
</div>
<h3>◆ 財産分与</h3>
<p>財産分与は、婚姻期間中に夫婦の協力で築いた財産を、離婚に際して分ける手続です。令和８年４月１日施行の改正民法では、婚姻中に取得・維持された財産について双方の寄与が等しいと推定する考え方（いわゆる２分の１ルール）が明文化されたほか、裁判所が当事者に財産の情報開示を命じる制度が新設されています。</p>
<p>また、財産分与を請求できる期間（除斥期間）は、離婚の時期によって異なります。<strong>離婚日が令和８年４月１日以後の場合は原則として５年、令和８年４月１日より前の場合は原則として２年</strong>とされています。ご自身のケースにどちらが当てはまるかは離婚日によって変わり、期間の起算や例外の有無も含めて、申立前に確認する必要があります。</p>
<h3>◆ 年金分割</h3>
<p>年金分割は、婚姻期間中の厚生年金の記録（標準報酬）を当事者間で分ける制度です。日本年金機構の案内によると、専業主婦（主夫）期間などを対象とする３号分割と、当事者の合意または裁判手続で割合を定める合意分割があり、いずれも分割される割合の上限は２分の１とされています。国民年金（いわゆる基礎年金部分）は対象外です。</p>
<p>年金分割の請求期限も、離婚の時期によって異なります。<strong>離婚等の日が令和８年４月１日以後の場合は原則として５年以内、令和８年４月１日より前の場合は原則として２年以内</strong>とされています。手続は自動では行われず、期限内にご自身で年金事務所へ請求する必要があります。まずは年金事務所で「年金分割のための情報通知書」を取り寄せ、対象となる記録を確認することをおすすめします。詳細は、日本年金機構の<a href=”https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/seido/kyotsu/rikon/20140421-04.html” target=”_blank” rel=”noopener”>離婚時の年金分割</a>のページで確認できます。</p>
<h3>◆ 退職金</h3>
<p>退職金は、婚姻期間に対応する部分が財産分与の対象になり得ると考えられています。既に支給された退職金だけでなく、将来支給される見込みの退職金が問題になることもあります。もっとも、対象となる範囲や評価の方法は、勤務先の制度、支給の確実性、婚姻期間などによって変わり、退職金規程や見込額の資料を確認したうえで判断する必要があります。</p>
<h3>◆ 自宅と住宅ローン</h3>
<p>自宅は、熟年離婚で特に扱いが難しい財産です。どちらが住み続けるのか、名義をどうするのか、住宅ローンが残っている場合に誰がどのように負担するのか、といった点を整理する必要があります。ローン残高が自宅の価値を上回る場合（オーバーローン）には、分与の考え方が変わることもあります。名義変更やローンの借り換えには金融機関の関与も必要になるため、資料を確認したうえで慎重に検討することをおすすめします。</p>
<h3>◆ 集めておきたい資料</h3>
<p>財産分与・年金分割・婚姻費用などを検討するには、財産と収入の資料が必要です。相手に感情的に切り出す前に、手元でそろえられる資料から整理しておくと、その後の話し合いや手続がスムーズになりやすいといえます。主な資料は次のとおりです。</p>
<div class=”lm-table-scroll”>
<table>
<thead><tr><th>分野</th><th>主な資料</th></tr></thead>
<tbody>
<tr><td>身分関係</td><td>戸籍謄本、住民票</td></tr>
<tr><td>金融資産</td><td>預貯金通帳・取引履歴、証券口座の資料、生命保険証券・解約返戻金の資料</td></tr>
<tr><td>不動産</td><td>不動産登記事項証明書、固定資産税の納税通知書、住宅ローン残高証明書</td></tr>
<tr><td>退職金・収入</td><td>退職金規程・退職金見込額の資料、源泉徴収票、給与明細、確定申告書</td></tr>
<tr><td>年金</td><td>年金分割のための情報通知書、ねんきん定期便やねんきんネットの情報</td></tr>
<tr><td>その他</td><td>不貞・暴力・モラルハラスメント等が問題になる場合の証拠、相手とのやり取りの記録</td></tr>
</tbody>
</table>
</div>
<p>なお、ＤＶ・モラルハラスメント・経済的な支配がある場合は、資料集めよりも<strong>ご自身とご家族の安全を優先</strong>してください。安全に不安がある場合は、無理に一人で対応せず、公的な相談窓口や弁護士への相談を検討することをおすすめします。</p>
<h3>◆ 未成年のお子さまがいる場合（改正民法）</h3>
<p>お子さまが成人している熟年離婚では、親権や養育費は主要な論点にならないことが多いですが、未成年のお子さまがいる場合は、令和８年４月１日施行の改正民法を前提に検討する必要があります。主な変更点として、離婚後に父母の双方を親権者とする<strong>共同親権</strong>を選択できるようになったこと（ＤＶや虐待のおそれがある場合などは単独親権とされます）、従来「面会交流」と呼ばれていた制度が<strong>親子交流</strong>という用語に整理されたこと、養育費に関する新たな制度が設けられたことなどがあります。これらの適用には離婚の時期による経過措置があるため、具体的な取扱いは弁護士に確認することをおすすめします。</p>

<h2>■ 手続前チェックリスト（示談前・申立前・署名前）</h2>
<p>次の項目は、離婚届の提出前、調停の申立て前、合意書への署名前に確認しておきたいポイントです。すべてを一度にそろえる必要はありませんが、抜けがあると後から不利になることがあります。</p>
<ul class=”lm-checklist”>
<li>離婚するか、別居や関係修復も含めて方針を整理したか</li>
<li>財産（預貯金・不動産・退職金・保険・有価証券・負債など）の一覧を作成したか</li>
<li>不動産登記事項証明書・住宅ローン残高証明書など、自宅に関する資料をそろえたか</li>
<li>年金分割のための情報通知書を取り寄せ、対象記録を確認したか</li>
<li>ご自身と相手方の収入資料（源泉徴収票・確定申告書など）を確認したか</li>
<li>別居している場合、離婚成立までの生活費（婚姻費用）について整理したか</li>
<li>財産分与・年金分割の請求期間が、ご自身の離婚日を前提にいつまでか確認したか</li>
<li>合意内容を離婚協議書や公正証書として残す必要がないか検討したか</li>
<li>相手から条件を提示された場合、署名前に内容を確認したか</li>
<li>ＤＶ・モラルハラスメント等がある場合、安全確保を優先できているか</li>
</ul>

<h2>■ 弁護士に相談するタイミング</h2>
<p>弁護士への相談は「裁判になってから」と考えられがちですが、熟年離婚では、<strong>離婚を切り出す前や協議の段階</strong>で相談しておくことで、資料の集め方や進め方の見通しを整理できる場合があります。相談は結果を保証するものではありませんが、次のような場面で判断材料を整理するのに役立ちます。</p>
<ul>
<li>財産分与や年金分割の対象・請求できる期間を、離婚前に確認しておきたいとき</li>
<li>相手と直接話し合うのが難しく、調停を検討しているとき</li>
<li>相手から離婚条件を提示され、署名してよいか迷っているとき</li>
<li>調停が不成立になり、離婚訴訟を検討しているとき</li>
<li>ＤＶ・モラルハラスメントなどで安全に不安があるとき</li>
</ul>
<p>相談により、協議・調停・裁判のどの段階で進めるべきか、今後の方針を整理できます。個別事情により結論は異なりますので、気になる点があれば早めに確認することをおすすめします。</p>

<section class=”lm-faq”>
<h2>■ よくあるご質問（ＦＡＱ）</h2>
<dl>
<dt>熟年離婚は、まず何から始めればよいですか。</dt>
<dd>まずは離婚するかどうかの方針を整理し、並行して財産や収入の資料、年金分割のための情報を集めることが出発点になります。ＤＶ等がある場合は安全の確保が優先です。個別事情により進め方は変わります。</dd>
<dt>洲本で離婚調停を申し立てることはできますか。</dt>
<dd>夫婦関係調整調停（離婚）は神戸家庭裁判所洲本支部で取り扱われています。ただし、申立先は原則として相手方の住所地の家庭裁判所または当事者が合意で定める家庭裁判所とされているため、具体的な申立先は事案により異なります。申立前に裁判所または弁護士に確認してください。</dd>
<dt>神戸家庭裁判所洲本支部で離婚裁判までできますか。</dt>
<dd>離婚訴訟を洲本支部で取り扱うか、神戸家庭裁判所本庁で取り扱うか（本庁への移送を含む）は、事案や手続の種類によって変わる可能性があります。断定はできませんので、提起前に裁判所または弁護士に確認してください。</dd>
<dt>相手が調停に来ない場合はどうなりますか。</dt>
<dd>相手方が出席せず話し合いが進まない場合、調停は不成立となることがあります。その場合でも、離婚を求めるのであれば離婚訴訟に進む道があります。相手の対応が読めない場合ほど、主張したい事情と証拠の整理が重要です。</dd>
<dt>離婚届を先に出してもよいですか。</dt>
<dd>条件を決めないまま離婚届を先に出すと、後から取り決めができても交渉が難しくなったり、請求できる期間の制約を受けたりすることがあります。財産分与・年金分割・住まいなどを整理してから提出することをおすすめします。</dd>
<dt>財産分与や年金分割は、いつまで請求できますか。</dt>
<dd>いずれも離婚の時期によって異なります。離婚日が令和８年４月１日以後の場合は原則として５年、令和８年４月１日より前の場合は原則として２年とされています。ご自身のケースの起算や例外は、申立前に確認が必要です。</dd>
<dt>退職金は財産分与の対象になりますか。</dt>
<dd>婚姻期間に対応する部分が対象になり得ると考えられています。将来支給される見込みの退職金が問題になることもあります。対象範囲や評価は勤務先の制度や資料により変わるため、退職金規程などを確認したうえで判断する必要があります。</dd>
<dt>弁護士には、協議の段階で相談した方がよいですか。</dt>
<dd>協議や離婚を切り出す前の段階で相談しておくと、資料の集め方や進め方の見通しを整理できる場合があります。相談は結果を保証するものではありませんが、判断材料の整理に役立ちます。</dd>
</dl>
</section>

<h2>■ まとめ</h2>
<ul>
<li>熟年離婚は、協議・調停・裁判の順に検討するのが基本ですが、その前提として財産・年金・住まい・生活費・安全の整理が重要です。</li>
<li>夫婦関係調整調停（離婚）は神戸家庭裁判所洲本支部で取り扱われています。申立先や離婚訴訟の取扱い・本庁移送の可能性は事案により異なるため、申立前の確認をおすすめします。</li>
<li>財産分与・年金分割の請求期間は、離婚日が令和８年４月１日以後なら原則５年、それより前なら原則２年です。ご自身の離婚日を前提に確認してください。</li>
<li>退職金・自宅・住宅ローンなど、熟年離婚特有の論点は資料に基づく個別判断になります。</li>
<li>迷ったときは、離婚届の提出前・調停の申立て前・合意書への署名前に、離婚問題を取り扱う弁護士に相談して方針を整理することをおすすめします。</li>
</ul>

<section class=”lm-cta”>
<p>離婚届の提出前、調停の申立て前、合意書への署名前に、財産分与・年金分割・自宅・生活費の整理を確認しておきたい方は、離婚問題を取り扱う弁護士にご相談ください。相談により、協議・調停・裁判のどの段階から進めるべきか、今後の方針を整理できます。</p>
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</section>

<section class=”lm-supervisor”>
<h3>監修者・執筆者情報</h3>
<p>【要確認】弁護士法人ひょうごあわじみらい法律会計事務所（兵庫県南あわじ市）／弁護士　藤井貴之（所属弁護士会・資格の表記は要確認）。取扱分野：離婚・男女問題ほか。相談方法・受付時間・費用等は事務所案内をご確認ください。</p>
<p><a href=”https://lawmirai.jp/lawyer/” target=”_blank” rel=”noopener”>弁護士紹介を見る</a>　<a href=”https://lawmirai.jp/about/” target=”_blank” rel=”noopener”>事務所案内・アクセスを確認する</a></p>
</section>

<section class=”lm-references”>
<h3>参考資料</h3>
<ul>
<li><a href=”https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_07_01/index.html” target=”_blank” rel=”noopener”>裁判所｜夫婦関係調整調停（離婚）</a></li>
<li><a href=”https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_08_01/index.html” target=”_blank” rel=”noopener”>裁判所｜離婚（離婚訴訟）</a></li>
<li><a href=”https://www.courts.go.jp/kobe/saiban/fuufu_rikon/index.html” target=”_blank” rel=”noopener”>神戸家庭裁判所｜夫婦関係調整調停（離婚）</a></li>
<li><a href=”https://www.courts.go.jp/kobe/about/syozai2/sumotoshibu/index.html” target=”_blank” rel=”noopener”>神戸家庭裁判所洲本支部｜所在地・電話番号</a></li>
<li><a href=”https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00357.html” target=”_blank” rel=”noopener”>法務省｜民法等の一部を改正する法律〔令和８年４月１日施行〕</a></li>
<li><a href=”https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/seido/kyotsu/rikon/20140421-04.html” target=”_blank” rel=”noopener”>日本年金機構｜離婚時の年金分割</a></li>
<li><a href=”https://laws.e-gov.go.jp/” target=”_blank” rel=”noopener”>ｅ−Ｇｏｖ法令検索（民法・家事事件手続法・人事訴訟法など）</a></li>
<li><a href=”https://www.koshonin.gr.jp/” target=”_blank” rel=”noopener”>日本公証人連合会（公正証書について）</a></li>
</ul>
</section>
</article>