淡路島の農業法人化｜農地を会社名義にする要件と農地法第３条 ｜淡路島（淡路・洲本・南あわじ）の弁護士｜初回相談無料｜弁護士法人ひょうご あわじみらい法律会計事務所

淡路島で長く農業を続けてこられた方や、ご家族で経営を担う後継者の方から、「個人で営んできた農業を法人化したいが、農地を会社名義にできるのか」「家族以外から出資を受けても問題ないのか」「従業員を雇うと何が変わるのか」といったご相談をいただくことが増えています。

農業の法人化では、通常の会社設立に加えて、農地法という法律が深く関わります。とくに、農地を会社の名義で所有するには「農地所有適格法人（のうちしょゆうてきかくほうじん）」の要件を満たす必要があり、この要件は会社の形態・出資・議決権・役員・雇用のあり方と密接に結びついています。

この記事では、淡路島で農業法人化を検討される方に向けて、農地所有適格法人の要件、農地法第３条許可と農業委員会への確認、農地転用との違い、法人化後の報告義務までを、実務の流れに沿って整理します。結論として、農業の法人化は「会社をつくること」と「農地法上の要件を満たすこと」を一体で検討する必要があり、出資者や役員の構成を決める前に論点を整理しておくことが重要です。なお、個別の結論は農地の所在地や利用状況、家族・後継者の関与などによって変わりますので、最終的な判断には資料の確認が必要です。

農業の法人化で最初に確認すべきこと（全体像）

個人農家が法人化するとはどういうことか

個人で営む農業を法人化するとは、農業経営の主体を「個人」から「会社（法人）」に移すことをいいます。法人化により、経営と家計の区分、人材の確保、対外的な信用、事業承継のしやすさなどの面で利点が期待できる一方、設立・運営の手間、社会保険の負担、各種届出・報告などの負担も生じます。

ここで重要なのは、農業の法人化には２つの異なる検討が同時に必要になるという点です。１つは会社法・税務・登記にもとづく「会社をつくる」手続、もう１つは農地法にもとづく「農地を法人で利用するための要件」の確認です。後者を見落とすと、せっかく会社をつくっても農地を会社名義にできない、という事態になりかねません。

農業法人・農地所有適格法人・一般法人（リース方式）の違い

「農業法人」とは、農業を営む法人の総称で、会社法にもとづく株式会社・合同会社等や、農業協同組合法にもとづく農事組合法人が含まれます。このうち、農地法に定める要件を満たし、農地を所有（取得）できる法人を「農地所有適格法人」といいます。

農地所有適格法人の要件を満たさない法人（一般法人）でも、一定の要件を満たせば農地を「借りて」農業に参入することは可能です（リース方式）。ただし、農地を「所有」することはできません。所有を目指すか、賃借で足りるかによって、必要な手続も法人設計も変わります。

農地を「所有する／借りる／転用する」で手続が違う

農地に関する手続は、何をしたいかによって根拠条文が異なります。耕作目的で農地を売買・賃借・使用貸借する場合は農地法第３条、農地を農地以外（宅地・倉庫・加工場・直売所など）に変える場合は農地法第４条・第５条が問題になります。法人化の検討では、まず「所有か、賃借か、転用か」を切り分けることが出発点になります。

農地所有適格法人とは

農地所有適格法人とは、農地法第２条第３項に定める要件を満たし、農地に関する権利（所有権・賃借権・使用貸借による権利等）を取得できる法人をいいます。かつては「農業生産法人」と呼ばれていましたが、平成２８年４月１日施行の改正により名称が変更されました。

注意したいのは、「農地所有適格法人」という独立した法人の種類が存在するわけではない、という点です。農事組合法人や株式会社などのうち、一定の要件を満たすものが農地所有適格法人として扱われます。要件の審査は、農地法第３条の許可申請などの際に行われます。

農地所有適格法人の４要件

農地所有適格法人となるには、農地法第２条第３項に定める次の４つの要件をすべて満たす必要があります。概要は以下のとおりです。

これらは要件の概要です。具体的な割合・日数・対象者の範囲は、最新の法令および農林水産省の資料で確認する必要があります。重要なのは、これらの要件は設立時に満たせばよいのではなく、農地を持ち続けている間は維持し続ける必要があるという点です（後述の報告義務とあわせてご確認ください）。

法人形態の選び方（株式会社・合同会社・農事組合法人）

農地所有適格法人になりうる法人形態には、主に株式会社（非公開会社）、合同会社、農事組合法人があります。それぞれに特徴と留意点があり、どれが適するかは出資者・後継者の構成や資金調達、税務・登記、将来の承継やＭ＆Ａの見通しによって変わります。

会計・税務上の取扱いは法人形態によって異なるため税理士に、設立・変更の登記は司法書士にも確認が必要です。形態の選択は、農地法上の要件だけでなく、税務・登記・経営実態を合わせて検討して結論を出すことになります。

出資を受けるときの注意点

議決権要件と外部出資

農業法人では、家族・後継者・従業員のほか、取引先や地域の食品事業者、地域企業、農業協同組合、地方公共団体などからの出資を検討する場面があります。ここで注意したいのが議決権要件です。農地所有適格法人であり続けるには、「農業関係者」が総議決権の過半を占めている必要があります。

農業関係者に当たらない者（たとえば一般の事業会社など）からの出資が増え、その議決権割合が過半に近づくと、要件を満たさなくなるおそれがあります。出資を受け入れる前に、議決権比率・種類株式・株主間契約・定款の定めを確認し、要件を維持できる設計にしておくことが重要です。

議決権要件の特例（農業経営発展計画制度・グループ会社化）

外部資本との連携を後押しするため、議決権要件には一定の特例があります。たとえば、食品事業者等との連携措置を通じて農業経営を発展させる計画（農業経営発展計画）について農林水産大臣の認定を受けた場合には、議決権要件が緩和される特例が設けられています（農業経営基盤強化促進法第１６条の５）。また、農地所有適格法人どうしのグループ会社化（のれん分け）に関する特例もあります。

もっとも、これらの特例には認定や手続の要件があり、対象となる連携先や計画の内容も定められています。利用できるかどうかは制度の最新内容を確認する必要があり、断定はできません。外部資本の受け入れを検討する場合は、特例の適用可否を含めて事前に確認することをおすすめします。

役員・雇用を整えるときの注意点

役員要件では、役員の過半が法人の農業に常時従事する構成員であること、役員又は重要な使用人のうち１人以上が実際に農作業に従事することが求められます。後継者を役員に入れる場合は、農業への従事の実態を備えているかが問題になります。外部の人材を役員に迎える場合は、役員の過半要件を崩さない構成にする必要があります。

従業員を雇用する場合は、農地法とは別に、労働基準法・労働契約法などにもとづく労務管理が必要になります。雇用契約書・労働条件通知書の整備、労働時間・休日・賃金の管理、社会保険・労働保険（労災を含む）の手続、就業規則の作成（常時１０人以上の労働者を使用する場合は作成・届出が必要）などが関わります。家族中心の経営から雇用型の経営へ移る場面では、これらの整備が特に重要です。

農繁期の季節雇用、パート・アルバイト、技能実習・外国人材の受け入れなどは、それぞれ制度上の確認事項があります。労務に関する事項は社会保険労務士にも確認が必要で、農地法上の要件とは切り分けて検討することになります。

農地法第３条許可と農業委員会への確認

耕作目的で農地を売買・贈与・賃借・使用貸借する場合は、農地法第３条にもとづく農業委員会の許可が必要です。法人がこの許可を受けて農地を所有（取得）するには、前述の農地所有適格法人の要件を満たしていることが前提となります。許可を受けないでした権利移動・設定は、法律上その効力を生じません。

農地法第３条の許可では、次のような要件（第３条第２項各号）が審査されます。

• 全部効率利用要件：取得する農地を含め、所有・賃借するすべての農地を効率的に利用すること
• 農地所有適格法人要件：法人が所有権等を取得する場合は、農地所有適格法人であること
• 信託の禁止：信託の引受けにより権利を取得するものでないこと
• 農作業常時従事要件：個人が取得する場合は、農作業に常時従事すること
• 地域との調和要件：周辺の農地の効率的・総合的な利用に支障を生じないこと

令和５年・令和７年の改正で変わった点

農地取得の手続は近年大きく変わっています。実務に直結する２点を押さえてください。

第一に、下限面積要件の廃止です。かつて農地法第３条には「取得後の経営面積が一定以上であること」という下限面積要件がありましたが、令和５年４月１日に廃止されました。これにより小さな面積でも農地取得の道が開かれましたが、上記の全部効率利用要件などその他の要件は引き続き維持されます。

第二に、農地の貸借方法の一本化です。令和７年４月から、地域計画が定められた区域内の農地の貸借は、原則として農地中間管理機構（農地バンク）を経由する方法に一本化されました。市町村が作成していた農用地利用集積計画（２者間の利用権設定）は廃止されています。ただし、農地法第３条許可による売買・貸借は引き続き利用できます。法人で農地を借りる場合、農地バンクを通すのか、農地法第３条許可によるのかで手続が変わるため、事前の確認が欠かせません。

農地転用と法人化は別問題

農地を農地として使い続ける場合と、宅地・倉庫・加工場・直売所・駐車場・観光施設などに転用する場合とでは、検討する許可が異なります。農地を農地以外にする転用は、自分の農地を自分で転用する場合は農地法第４条、転用目的で他人から農地を取得・賃借する場合は農地法第５条の許可が必要です。

さらに、その農地が農業振興地域の農用地区域内にある場合は、原則として転用できず、農用地区域からの除外（いわゆる農振除外）など別の手続が前提になります。転用が認められるかどうかは、農地の区分（立地基準）や地域計画などによって結論が変わります。

法人化後に必要な管理（維持義務と報告）

農地所有適格法人の要件は、設立時に満たせば終わりではありません。農地を所有している間は要件を維持し続ける必要があり、毎年の報告も義務づけられています。

具体的には、農地の権利を有する法人は、毎事業年度の終了後３か月以内に、農地が所在する各市町村の農業委員会へ事業の状況等を報告しなければなりません（農地法第６条第１項）。とくに農地所有適格法人がこの報告を怠った場合には、３０万円以下の過料に処されることがあるため注意が必要です。

また、定款変更、株主・社員（出資者）の変更、役員の変更、事業内容の変更、外部からの出資の受け入れ、Ｍ＆Ａ、親族外への承継などを行う場面では、その都度、農地所有適格法人の要件を引き続き満たせるかを確認する必要があります。これらの変更が要件に影響することは少なくないため、実行前の確認が重要です。

淡路島で農業法人化を検討する際のチェックリスト

相談や手続をスムーズに進めるため、あらかじめ次のような資料・情報を整理しておくと役立ちます。必要な資料は個別事情によって異なりますので、目安としてご覧ください。

• 法人化したい理由・目指す経営の方向性
• 現在の経営形態（個人・任意組合・既存法人など）
• 農地の所在地・地番・地目・面積・名義、登記事項証明書、固定資産税課税明細書
• 農地の賃貸借契約書・使用貸借契約書、農地中間管理機構を通じた貸借の有無
• 相続が関係する場合の相続関係資料（被相続人・相続人の状況、遺産分割の状況）
• 家族・後継者・従業員の関与状況（誰がどの作業に従事しているか）
• 出資予定者・役員予定者・議決権設計の案
• 売上構成（農業・加工・販売・観光等の内訳）、加工販売や観光事業の有無
• 農業委員会との相談履歴、地域計画における位置づけ
• 定款案・株主名簿案・事業計画案
• 雇用契約書・労働条件通知書・就業規則（雇用がある場合）
• 補助金・融資・認定農業者制度に関する資料

弁護士に相談するタイミング

農業法人化では、次のような場面で早めに論点を整理しておくと、判断材料を準備しやすくなります。弁護士への相談は、結果を保証するものではありませんが、資料を確認したうえで論点と進め方を整理することに役立ちます。

• 法人を設立する前（形態の選択、定款・議決権の設計）
• 家族以外から出資者を受け入れる前（議決権要件・特例の確認）
• 農地を法人名義にする前（要件・第３条許可の確認）
• 農業委員会に相談する前後（論点の整理）
• 後継者への承継・相続・親族外承継を検討するとき
• 従業員の雇用を増やすとき（労務体制の整備）
• 農地転用や、加工施設・直売所・観光農園などを検討するとき

農地法・会社法・税務・労務・登記・農業委員会の運用が交錯するため、弁護士だけで完結させず、税理士・司法書士・社会保険労務士・行政書士・農業委員会などと連携して確認する場面が出てきます。なお、税務上の取扱い（不動産取得税・登録免許税・固定資産税の特例、法人化に伴う税負担など）については、税理士または所轄の税務署にご確認ください。

よくあるご質問（ＦＡＱ）

まとめ

• 農業の法人化は、「会社をつくること」と「農地法上の要件を満たすこと」を一体で検討する必要があります。
• 農地を会社名義で所有するには、農地所有適格法人の４要件（法人形態・事業・議決権・役員）を満たすことが必要です。
• これらの要件は設立時だけでなく、農地を持ち続ける間は維持が必要で、毎年の報告義務（怠ると過料）もあります。
• 農地の所在地や使い方（所有・賃借・転用）により手続は異なり、令和５年・令和７年の改正で取得・貸借の手続が変わっています。
• 淡路島で法人化を検討する場合は、農業委員会への確認とあわせて、出資・役員・雇用・承継の論点を早めに整理しておくことが重要です。