弁護士コラム |淡路島（淡路・洲本・南あわじ）の弁護士｜初回相談無料｜弁護士法人ひょうご あわじみらい法律会計事務所

「タイムカードを押した後も従業員が仕事をしている」「管理職には残業代を払っていないが、労働時間の記録もしていない」「自己申告の残業時間とパソコンの使用記録が合わない」――。会社を経営し、または人事労務を担当していると、労働時間の管理について、このような迷いが生じる場面が少なくありません。使用者には従業員の労働時間を把握することが求められますが、そこで管理すべき「労働時間」は、タイムカードの打刻...

「公益通報者保護法が改正されたと聞いたが、自社は何を、いつまでに準備すればよいのか」「内部通報の窓口はすでにあるが、これで十分なのか」「令和８年１２月１日に施行される改正で、罰則が新しく設けられると聞いて不安だ」。人事、総務、法務、コンプライアンスのご担当者や経営者の方から、こうしたご相談が増えています。 公益通報者保護法は、令和４年６月１日に施行された改正で内部通報体制の整備が義務づけられ...

「役員の人数を１人減らしたい」「名目的に就任してもらっている親族の取締役に退任してもらいたい」「取締役会をやめて、意思決定をもっと簡素にしたい」。会社を経営していると、取締役の人数や機関設計を見直したい場面が出てきます。 もっとも、取締役を減らす手続は「頭数を１人減らす」という単純な作業ではありません。会社が取締役会設置会社かどうか、定款で員数をどう定めているか、各取締役の任期がいつ満了する...

「個人事業から法人化したい」「一人で小さく会社をつくりたい」「仲間や家族と一緒に事業を始めたい」――そのようなときに、株式会社と並んで候補になるのが合同会社（ごうどうがいしゃ）です。合同会社は、株式会社よりも設立時の費用を抑えやすく、内部のルールを柔軟に設計できることから、近年、設立数が増えている会社形態です。 もっとも、「費用が安いから合同会社」という理由だけで決めてしまうと、資金...

「在任中の取締役が、会社と同じ業種の会社を新しく立ち上げようとしている」「退任する役員に競業避止の誓約書へ署名してもらいたい」「独立を考えているが、在任中に準備を始めてよいのか」「退任した取締役が主要な顧客を持って行ってしまった」――。取締役の競業をめぐる問題は、会社側からも取締役側からも、判断に迷いやすい場面が数多くあります。 この問題が分かりにくいのは、在任中の規制と退任後の規制...