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弁護士法人ひょうご支所神戸みらい法律会計事務所

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退職後の秘密保持義務と競業避止義務|損害賠償請求への対応

同業他社へ転職した、あるいは独立して事業を始めたところ、元の勤務先から内容証明郵便が届き、秘密保持義務違反や競業避止義務違反を指摘されて、損害賠償や取引の中止、資料・データの返還を求められた——。どう答えてよいか分からないまま回答期限が近づいている、というご相談があります。 請求を受けたことと、支払義務や差止めの義務が認められることとは別です。会社の請求が認められるには、根拠となる契約条...

債務超過会社のM&A|売却の条件と経営者保証・売却前の注意点

決算書の純資産がマイナスになっている、借入れの返済が重い、数か月先の資金が読めない。そうした状況で会社の将来を考えるとき、「うちのような会社を買う相手などいないだろう」「もう廃業しかないのではないか」と考えてしまう経営者の方は少なくありません。他方で、金融機関や取引先、従業員のことを思えば、事業だけでも残せないかという気持ちも残ります。 結論から申し上げると、決算書が債務超過であるこ...

刑事記録を民事賠償に使う方法|実況見分調書・供述調書の取得と限界

ご家族が交通事故で亡くなった、あるいは重い傷を負って事故当時の記憶がない——そのようなとき、事故がどう起きたのかを説明できるのは、多くの場合、加害者側だけになります。しばらくして保険会社から過失割合が提示されても、その前提となっている事故の状況が正しいのか、何を見て確かめればよいのかが分かりません。警察や検察庁が捜査していることは知っていても、そこで集められた資料を自分たちが見られるのか、いつ...

社長死亡後に相続人の意見が割れたら|会社継続・M&A・清算の決め方

「兄は会社を続けたいと言い、弟は早く売って現金にしたいと言っている」「経営に関わってこなかったので、そもそも何から確認すればよいのか分からない」「相続人の多数決で廃業を決められるのか知りたい」──企業オーナーが亡くなった後、残されたご家族や役員の方から寄せられるご相談です。 株式会社では、社長が亡くなったこと自体で会社が解散するわけではなく、相続人の一人が当然に社長になるわけでもあり...

資金繰り悪化の兆候7つ|顧問弁護士に共有する資料と切替えの判断

「赤字ではないのに、預金が減っている」「売掛金の入金が遅れているが、給与と納付の期日は動かせない」「金融機関から追加資料を求められた」——。こうした変化は、決算で赤字が確定するより前、支払が実際に遅れるより前に現れます。 資金繰りには支払期日という動かせない期限があるため、気付くのが遅れるほど選べる手段が減ります。社内で数字を整え切ってから相談すると、その時間の分だけ選択肢も減ります。資料が...

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