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弁護士法人ひょうご支所神戸みらい法律会計事務所

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社長の死亡後に会社の帳簿が変わった|相続人の権利と開示請求の手順

オーナー社長が亡くなった後、会社から示された株主名簿に故人の名前がない、生前の決算書にあった「役員借入金」が消えている、会社の預金や不動産の残高が説明もなく動いている。後継の経営陣に尋ねても「その件は処理済みです」と言われるだけで、資料を見せてもらえない。相続人の方から、このようなご相談をいただくことがあります。 まず押さえていただきたいのは、会社の記録がどう書き換えられていても、それだけで...

相続人への株式売渡請求|定款の根拠と20日の期限・価格の争い方

会社や社長、会社側の代理人から「相続された株式を会社に売ってほしい」「定款の定めにより買い取る」「この金額で署名してほしい」と言われ、どう答えればよいのか分からないというご相談があります。亡くなった方が同族会社・非上場会社の株式を持っていた場合に起こりやすい場面です。 この場面で最初に分かれ道になるのは、その求めが単なる任意のお願いなのか、それとも会社法第174条以下の「相続人等に対する売渡...

M&A後に簿外債務が発覚したら|表明保証違反と補償請求の期限

買収した会社に、身に覚えのない請求書が届いた。前の経営者の時代の取引について訴状が届いた。税務署から調査の連絡が入った。退職した従業員から未払残業代を請求された。株式を取得して経営を引き継いだ後に、こうした「聞いていなかった負担」が表に出てくることがあります。 この記事は、非上場会社を株式譲渡によって買収した買主側の経営者、役員、法務・経理の担当者のうち、すでに問題が発覚しており、売主に請求...

飲食店経営者の自己破産|店舗・厨房機器・仕入代金と閉店の進め方

 「仕入代金が払えていない」「家賃を2か月ためてしまった」「給与日が来るのに手元の現金が足りない」「来月の宴会予約をもらったが、その日まで店を開けていられるか分からない」——。飲食店を経営される方からのご相談では、支払の問題と、お店をどうたたむかという問題が同時に持ち込まれます。  自己破産は借金を整理する手続です。しかし飲食店の場合、借金だけを切り離して整理することはできません。店舗の賃貸...

美容室経営者の自己破産|店舗・リース・顧客の前払金はどうなる?

「借入の返済と家賃、リース料、材料代が重なり、来月の支払の見通しが立たない」「自己破産をすると美容師免許がなくなり、もう働けないのではないか」「お客様の回数券が残っているのに、閉店してよいのだろうか」。美容室を経営される方から、こうしたご相談をうかがうことがあります。 結論から申し上げると、破産手続開始の決定を受けたことだけを理由に美容師免許が失われることはありません。美容師法に、破産を理由...

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