税務調査で修正申告を求められたら|提出前に確認すべきこと
財務・会計税務調査の結果について説明を受けた際、税務署の職員から修正申告を勧められることがあります。修正申告に応じるかどうかは納税者が判断するもので、提出は義務ではありません。もっとも、応じなければ調査結果に基づいて更正処分が行われることになるため、一律に拒否すればよいわけではなく、内容を理解しないまま提出することもおすすめできません。修正申告で追加の本税を納める場合、その納期限は原則として提出した日で...
神戸で税務訴訟を検討する方へ|不服申立てから取消訴訟まで
財務・会計税務署から更正通知書などが届き、その内容に納得できないときは、まず書面の名称と受け取った日を確認します。国税の課税処分を争う手続には受領日などを起点とする期限があり、税務調査中か、処分を受けた後か、再調査の請求についての決定後か、審査請求の裁決後かによって、次に取るべき手続が異なるためです。 結論からいうと、国税の課税処分の取消しを求める訴え(取消訴訟)は、原則として、国税不服審判所長に対す...
非上場株式の税務評価を否認されたら|相続・贈与・低額譲渡の争点
企業法務自社株などの非上場株式を相続・贈与で取得した後や、親族が経営する会社など関係のある法人へ譲渡した後に、税務調査で評価額が低すぎると指摘されることがあります。最初に確認すべきなのは、評価方式の名称ではなく、どの税目について、誰の、いつの時点の評価が問題とされているかです。本記事では、日本の居住者である個人が発行会社以外の内国法人へ非上場株式を低い価額で譲渡した場面を主な例に、争点、証拠、手続を整...
同族会社の取引を否認されたら|法人税法132条と経済的合理性
企業法務関連会社との取引やグループ会社からの借入れ、企業買収や組織再編について、税務調査で否認を指摘された、修正申告を勧められた、又は更正通知書を受け取ったときは、まず、課税庁がどの条文に基づき、どの事業年度の、どの取引を、どのような計算で問題としているかを特定します。そのうえで、取引の事業目的、条件、実態、税負担への効果を分けて検討します。 同族会社等の行為又は計算の否認(法人税法第132条)では...
貸倒損失を否認されたら|回収不能と損金算入時期をどう証明するか
財務・会計税務調査で貸倒損失を否認されたときは、「今は回収できない」と説明するだけでは足りません。債権が実在して消滅していないか、どの貸倒れの取扱いに当たるか、その事業年度に回収不能が客観的に明らかになっていたか、会計処理と申告書の調整が合っているか、関連会社への債権放棄であれば寄附金に当たらないかを、分けて検討する必要があります。債権放棄書、倒産の通知、会計上の仕訳のいずれか一つだけで、損金に算入でき...

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