住職の罷免・擯斥をめぐる争い|裁判所が判断できること・できないこと |神戸市(須磨・垂水・西神・北神)の弁護士|初回相談無料|

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住職の罷免・擯斥をめぐる争い|裁判所が判断できること・できないこと

住職を罷免した、あるいは宗派が住職を擯斥(ひんせき)したにもかかわらず、元住職が庫裏(くり)から退去しない。代表役員の登記もそのままで、法人印や通帳、会計資料の引継ぎも進まない。擯斥は宗派の規程に置かれる処分の一つで、この記事で取り上げる最高裁判例のうち擯斥が問題となった事案では、僧籍を剥奪する処分として扱われています。庫裏は、境内にあって住職の住まいなどとして使われる建物です。このような場面で寺院の責任役員や総代の方がまず知りたいのは、処分の効力、代表役員の地位、庫裏の明渡しを裁判で争えるのか、そして裁判に限界があるときに何を合意しておけばよいのか、という点でしょう。

結論を先に述べると、宗教活動の主宰者という地位だけを内容とする住職の地位について、その確認を求める訴えは、確認の対象としての適格を欠き、不適法とされます。他方で、代表役員の地位や建物の明渡しといった具体的な法律関係を解決するための前提としてであれば、裁判所が宗教上の地位や処分の効力を判断できる場合があります。ただし、教義や信仰の内容に立ち入る判断が紛争の本質的な争点で、結論を左右するために不可欠なときは、明渡請求などの形をとっていても「法律上の争訟」に当たらないとされます。「宗教法人の争いは一切裁判にならない」という理解も、「明渡請求にすれば審理してもらえる」という理解も、正確ではありません。

どちらに当たるかは、処分の理由、宗派の規程、寺院の規則、請求の内容によって変わり、個別事情により結論は異なります。この記事では、最高裁判例を比較して判断の分かれ目を整理したうえで、寺院側の視点から、規則と代表権の確認、建物の明渡し、仮処分、退職慰労金や退去猶予を含む交渉の条件までを解説します。訴訟の見通しと並行して、財産・居住・引継ぎに関する交渉の条件を検討しておくことには意味がありますが、交渉が成立するとは限りません。

この記事の要点

  • 住職という宗教上の地位、代表役員という法人の機関、建物を使用する権原は、別々に確認します。
  • 住職の地位そのものの確認を求める訴えは不適法とされますが、法律上の請求の前提としてなら、処分の効力が判断される場合があります。
  • 教義・信仰の判断が結論に不可欠な争いは、金銭請求や明渡請求の形をとっていても、法律上の争訟に当たらないとされます。
  • 訴えが却下されても、処分の有効・無効や、住み続ける権利が確定するわけではありません。
  • 鍵の交換や私物の搬出を先行させず、退去期限・金銭・引継ぎ・墓地の扱いを合意で整理する方法も並行して検討します。

住職の罷免・擯斥は裁判で争えるのか

裁判で争えるかどうかは、「何を請求するか」と「その請求に答えるために裁判所が何を判断しなければならないか」を分けて考えると整理できます。罷免、擯斥、剥職(はくしょく)などの処分は、名称、要件、効果、決定する機関が宗派や寺院ごとに異なるため、この記事では各宗派の処分を一律に定義せず、宗派の規程と寺院の規則で個別に確認することを前提とします。また、処分の効力に争いがある場合も含め、処分を受けた住職を便宜上「元住職」と表記します。

住職の地位と代表役員の地位を分ける

同じ人物が住職と代表役員を兼ねていても、二つの地位は性質が異なります。住職は宗教活動を主宰する宗教上の地位で、その選任や罷免の手続は、宗派の規程や寺院の規則、確立した慣習などによって定まります。これに対し、代表役員は宗教法人法に基づく法人の機関です。代表役員は宗教法人を代表してその事務を総理し、責任役員は規則で定めるところにより法人の事務を決定します(同法第18条第3項・第4項)。代表役員や責任役員の資格・任免は規則に記載すべき事項とされ(同法第12条第1項第5号)、これらの役員の法人の事務に関する権限は、その役員の宗教上の機能に対する支配権その他の権限を含みません(同法第18条第6項)。

寺院の規則で「住職の職にある者を代表役員とする」と定めている場合には、住職の罷免や擯斥が代表役員の地位にも影響します。ただし、いつ、どのような手続を経て代表役員の地位が失われるかは、規則の文言と変更の履歴を確認しなければ判断できません。さらに、庫裏などの建物を使い続けられるかどうかは、占有権原(せんゆうけんげん。建物を占有し使用することを法律上正当化する根拠)があるかという別の問題です。

住職・代表役員・建物の占有権原の区別
区分 性質と根拠 裁判所との関係
住職 宗教活動を主宰する宗教上の地位。宗派の規程や寺院の規則による 地位そのものの確認を求める訴えは不適法とされる
代表役員
責任役員
宗教法人法と寺院の規則に基づく法人の機関。資格・任免は規則で定める 地位の存否は法律上の争いになり得るが、前提に教義の判断が不可欠なら法律上の争訟に当たらない
建物の
占有権原
住職の職務に伴う使用、住職の地位とは別の契約、過去の和解などが根拠として主張され得る 明渡請求の中で判断され得るが、処分の効力が前提問題となる場合は同じ限界がある

「法律上の争訟」とは何か

裁判所法第3条第1項は、裁判所が一切の法律上の争訟を裁判すると定めています。最高裁判所は、法律上の争訟とは、当事者間の具体的な権利義務又は法律関係の存否に関する紛争であって、かつ、法令の適用により終局的に解決することができるものをいうとしています(板まんだら事件。最高裁判所第三小法廷昭和56年4月7日判決)。二つの要件の両方が必要であるため、金銭の支払や建物の明渡しを求める形をとっていても、それだけで審理の対象になるわけではありません。

宗教法人法第85条は、同法のいかなる規定も、所轄庁や裁判所に対し、信仰、規律、慣習等の宗教上の事項に干渉する権限や、宗教上の役職員の任免その他の進退に干渉する権限を与えるものと解釈してはならないと定める解釈規定です。宗教法人が当事者となる民事裁判を一律に禁止する規定ではありません。

法律上の争訟に当たらないとされた訴えは、請求に理由があるかどうかの判断に入らないまま、不適法として却下されます。却下は、請求に理由がないとして退ける「棄却」とは異なり、処分が有効であるとも無効であるとも判断していません。反対に、裁判所が審理できる場合でも、そのことは請求が認められることを意味しません。また、最高裁判所の判決が「上告棄却」であっても、元の請求が棄却されたとは限りません。複数の請求をまとめて訴えている場合も、一つの請求が不適法とされたからといって、他の請求も当然に不適法となるわけではありません。

最高裁判例から分かる判断の分かれ目

住職や代表役員をめぐる最高裁判例は、処分の効力を審理したものと、審理の対象外としたものに分かれているように見えます。分かれ目は二つあります。一つは、宗教上の地位が具体的な法律上の請求の前提問題として問われているか。もう一つは、その前提問題に答えるために、教義や信仰の内容に立ち入る判断が不可欠か、という点です。主な五つの判例を比較すると、次のとおりです。表の裁判年月日のリンクから、裁判所ウェブサイトに掲載された判決本文(PDF)を開くことができます。

住職・代表役員をめぐる最高裁判例の比較
裁判年月日・事件 請求と争点 判断 本記事での注意点
昭和55年1月11日
第三小法廷判決
住職の地位の確認、所有権に基づく土地・建物・動産の引渡し 住職の地位の確認は不適法。引渡請求の前提としては、教義の解釈にわたらない限り罷免の適否を判断でき、罷免を有効とした原審を是認 地位そのものの確認と、民事上の請求の前提としての判断を区別する
昭和55年4月10日
第一小法廷判決
(本門寺事件)
代表役員兼責任役員の地位の確認。前提として住職の選任 選任が手続上の準則に従ってされたかを審理できる。規則・確立した慣習がない事情の下で、檀信徒の総意等を踏まえた選任を条理に適うとした原審を是認 宗教上の適格性を判断した事件ではない。多数決で解任できるという一般則でもない
昭和56年4月7日
第三小法廷判決
(板まんだら事件)
寄附金の返還。寄附の前提とされた信仰の対象の価値や教義 その判断が結論に不可欠で主張立証の核心であったため、法律上の争訟に当たらない 金銭請求でも審理されない場合がある。宗教法人への金銭請求一般を否定したものではない
平成元年9月8日
第二小法廷判決
(蓮華寺事件)
擯斥による住職の地位と占有権原の喪失を理由とする建物明渡し 言説が教義に反する異説かの判断が不可欠で不適法。寺院や宗派の判断をそのまま受け入れて擯斥を有効とすることも許されない 教義に関わらない手続上の準則の遵守を判断すれば足りる事案と区別する
平成5年9月7日
第三小法廷判決
(日蓮正宗管長事件)
代表役員等の地位不存在の確認。規則上、代表役員・管長・法主が連動 法主の地位の判断に、血脈相承の意義・有無という教義の判断が不可欠で不適法 請求の対象を代表役員の地位にしても、審理できるとは限らない

住職たる地位の確認と、前提問題としての判断

最高裁判所第三小法廷昭和55年1月11日判決(昭和51年(オ)第958号・民集34巻1号1頁)は、宗教的活動の主宰者という地位だけを内容とする住職の地位の確認は、具体的な権利又は法律関係の確認を求めるものではなく、確認の対象としての適格を欠くとしました。寺院の規則上、住職であることが代表役員となる基本的な資格とされていても、そのことだけで適法になるわけではありません。他方で、所有権に基づく土地・建物・動産の引渡請求については、その前提として、教義の解釈にわたらない限り、住職の選任・罷免の適否を判断できるとし、罷免を有効とした原審の判断を是認しています。

最高裁判所第一小法廷昭和55年4月10日判決(昭和52年(オ)第177号・集民129号439頁。本門寺事件)は、代表役員兼責任役員の地位の確認を求める訴えについて、その前提として、住職の選任が手続上の準則に従ってされたかを審理判断できるとしました。この判決は、宗教上の適格性を裁判所が評価したものではありません。また、規則や確立した慣習がないという当該寺院の事情の下で、檀信徒の総意や関係する末寺の意向を踏まえた選任を条理に適うとした原審の判断を是認したものであり、総代や檀信徒の多数決でいつでも住職を選任・解任できるという一般的なルールを示したものではありません。

教義・信仰の判断が避けられない場合

最高裁判所第三小法廷昭和56年4月7日判決(昭和51年(オ)第749号・民集35巻3号443頁。板まんだら事件)は、寄附に錯誤があったとして寄附金の返還を求めた事件です(当時の民法に基づく主張)。形式は金銭の請求でしたが、信仰の対象の宗教的価値や教義に関する判断が請求の当否を決めるために必要不可欠で、主張立証の核心となっていたことから、法律上の争訟に当たらないとされました。宗教法人に対する金銭請求が一般に審理されないという意味ではありません。

最高裁判所第二小法廷平成元年9月8日判決(昭和61年(オ)第943号・民集43巻8号889頁。蓮華寺事件)は、擯斥によって住職の地位と建物の占有権原を失ったことを理由とする建物明渡請求について、擯斥処分の効力を判断するには住職の言説が教義に反する異説に当たるかの判断が不可欠であるとして、訴えを不適法としました。さらに、裁判所が寺院や宗派の判断をそのまま受け入れて擯斥を有効と扱うことも、宗教的中立の要請から許されないことを明らかにしています。この判決は、教義や信仰に関わらない手続上の準則が守られたかを判断すれば足りる事案とは区別して理解する必要があります。

最高裁判所第三小法廷平成5年9月7日判決(昭和61年(オ)第531号・民集47巻7号4667頁。日蓮正宗管長事件)は、規則上、管長の職にある者が代表役員となり、法主の職にある者が管長となる関係の下で、代表役員等の地位にないことの確認を求めた事件です。法主の地位にあるかを判断するには、血脈相承の意義や有無という教義の判断が不可欠であるとして、訴えは不適法とされました。請求の対象を「代表役員」という法律上の地位にしても、それだけで審理できるようになるわけではありません。

寺院側が最初に確認する規則・処分・代表権

寺院側が最初に確認したいのは、誰がどの規程に基づいて処分をしたのかという宗教上の処分の権限と、誰が寺院(宗教法人)を代表して交渉や訴訟をするのかという法人の代表権です。両者は一致するとは限らないため、別々に確認します。

処分理由と実際の手続を確認する

裁判所が判断できるかどうかは、請求の名称ではなく、実際の処分理由、根拠とされた宗派の規程や寺院の規則、相手方の反論を踏まえて、結論を出すために裁判所が何を判断しなければならないかによって決まります。処分通知に記載された理由と根拠条項、弁明の機会や不服申立ての手続、決定した機関の決議の記録を、時系列で確認してください。

「手続に違反している」という争い方であっても、処分をした者に権限があるかを判断するために宗教上の資格の判断が不可欠であれば、日蓮正宗管長事件のように審理に限界が生じます。他方で、通知、弁明の機会、決議の方法、選任の手続など、教義や信仰と切り離して判断できる争点であれば、昭和55年の二つの判決のように審理の対象となる余地があります。どちらに当たるかは、事案ごとの検討が必要です。

処分の後から理由を付け加えたり、議事録などの記録を作り直したりすることは避けてください。判断の対象となるのは実際にされた処分の理由と手続であり、記録を作り直せば、その信用性が疑われる結果にもつながります。

総代・責任役員の権限と利益相反

総代や責任役員という肩書だけで、寺院を単独で代表する権限が生じるわけではありません。宗教法人を代表するのは代表役員であり(宗教法人法第18条第3項)、法人の事務は、規則に別段の定めがなければ責任役員の定数の過半数で決します(同法第19条)。総代の役割や権限は、寺院の規則がどのように定めているかによります。交渉、訴訟、弁護士への委任、和解のそれぞれについて、誰が寺院を代表し、どの機関の決議が必要かを規則で確認します。

寺院と代表役員本人との間で交渉、訴訟、合意をする場面では、利益相反の確認が欠かせません。代表役員は、宗教法人と利益が相反する事項については代表権を有せず、その場合は規則で定めるところにより仮代表役員を選ばなければなりません(同法第21条第1項)。責任役員も、自身と特別の利害関係がある事項については議決権を有せず、議決権を有する責任役員が定数の過半数に満たなくなるときは、規則で定めるところにより仮責任役員を選びます(同条第2項)。これらは、代表役員などが欠けて速やかに後任者を選べない場合や、3か月以上職務を行えない場合に置く代務者(同法第20条)とは別の制度です。対立があるというだけで、当然に代務者を置けるわけではありません。

寺院の建物明渡し・庫裏からの退去

罷免や擯斥の後でも、寺院の側で元住職を庫裏から実力で退去させることは避けるべきです。明渡しを求めるには、寺院が建物を所有していること、相手方が占有していること、相手方の占有権原がないこと又は消滅したことを整理し、処分の効力が前提問題となる場合は、その判断が教義に立ち入らずにできるかを検討します。

所有権に基づく請求と住職側の反論

所有者は、法令の制限内において、自由にその所有物の使用、収益及び処分をする権利を有します(民法第206条)。寺院が所有する庫裏の明渡しを求める場合、元住職側からは、処分が無効であるため住職の職務に伴う使用が続いている、住職の地位とは別に賃貸借や使用貸借などの契約がある、過去の和解で使用が認められている、といった反論が考えられます。同居する家族(寺族)が、元住職とは別に独自の権利を主張することもあり得ます。

そのため、寺院名義の登記があることだけで、全ての居住者を直ちに退去させられるとは限りません。借地借家法が適用されるかどうかも、使用の実態や契約の内容によって判断が分かれ、寺院の建物だからという理由だけでは決まりません。店舗や住宅の賃貸借で問題となる正当事由や立退料の考え方を、庫裏の使用に一律に当てはめることもできません。

庫裏の退去が法律上の争訟とされなかった判例

最高裁判所第三小法廷平成21年9月15日判決(平成20年(受)第1565号・集民231号563頁)は、土地の所有権に基づき、庫裏・本堂等からの退去と土地の明渡しが求められた事件です。実際に主張された擯斥処分の事由は「宗旨又は教義に異議を唱え宗門の秩序を紊した」(宗旨や教義に異議を唱えて宗門の秩序を乱した)というもので、この処分の効力を判断するには教義に立ち入る必要があるとして、訴えは不適法とされました。

同判決は、別の宗制違反を理由とする剥職が問題とされていれば、教義の判断に立ち入らずに済んだ可能性にも言及しています。しかし、処分の名称や理由を後から付け替えればよいという趣旨ではありません。実際にどのような理由で処分がされたかが重要です。

鍵の交換や私物の搬出を先行させない

裁判で争うことが難しいからといって、寺院の側で鍵を交換したり、私物を搬出・廃棄したりすることは避けてください。最高裁判所第三小法廷平成10年3月10日判決(平成6年(オ)第1998号・集民187号269頁)は、寺院側が鍵を交換し、警備員を配置した事案で、元住職側の占有回収の請求を認めました。法人の代表者による建物の所持は、原則として法人の機関としての占有とされますが、この事件では、従前の和解や訴訟の経過、所持の継続などから、個人のためにも所持していたと認められる特別の事情があるとされました。全ての住職に個人としての占有が認められるわけではありませんが、所有権や処分を理由に実力で退去を進めることの問題を示す判例です。

占有を奪われた者は、占有回収の訴えにより、物の返還と損害の賠償を請求できます(民法第200条)。占有の訴えについては、所有権などの本権に関する理由に基づいて裁判をすることはできません(同法第202条第2項)。占有回収の訴えは、占有を奪われた時から1年以内に提起しなければならず(同法第201条第3項)、交渉中であることや相談を予約したことだけで、この期間が当然に延びるわけではありません。

相手方が任意に退去しない場合に明渡しを強制的に実現するには、債務名義(判決など、強制執行の根拠となる文書)に基づき、建物の所在地を管轄する地方裁判所に所属する執行官に申し立てる必要があります(裁判所「不動産引渡(明渡)執行」)。

地位保全・職務執行停止などの仮処分

緊急の事情があっても、仮処分によって本来の裁判の限界を越えることはできません。仮処分も、本来の裁判(本案)で裁判所が扱える具体的な法律上の権利関係を出発点とします。教義の判断が不可欠な争いは、仮処分の手続でも判断の対象になりません。

仮処分の申立てでは、保全すべき権利又は権利関係と保全の必要性を明らかにし、これらを疎明しなければなりません(民事保全法第13条)。疎明(そめい)とは、裁判官に一応確からしいと認めてもらう程度の立証をいいます。代表役員の職務の執行を停止させる仮処分などの仮の地位を定める仮処分は、争いがある権利関係について、申立人に生じる著しい損害又は急迫の危険を避けるためにこれを必要とするときに発することができます(同法第23条第2項)。原則として、口頭弁論又は相手方が立ち会うことができる審尋の期日を経なければならず、その期日を経ることで申立ての目的を達することができない事情があるときに限って例外となります(同条第4項)。担保を立てさせるかどうかやその額も、事案ごとに判断されます(同法第14条)。

何を保全し、どの損害を防ぐのか

「住職の地位を保全する」という求め方では、本来の裁判で確認の対象とならない宗教上の地位を対象とすることになり、同じ限界に直面します。仮処分を検討する場合は、代表役員の地位や特定の役員の特定の行為など、法律上の地位や行為を対象として組み立てます。そのうえで、誰のどの行為によって、寺院の財産や資料にどのような損害が生じるおそれがあるのか(財産の処分、会計資料の散逸など)を具体的に示し、相手方に一定の行為を禁止するなど、目的を達するために必要な範囲で仮処分の内容を検討します(民事保全法第24条)。申し立てれば直ちに職務の執行停止が認められるわけではありません。

裁判と並行して確保する運営上の合意

裁判や仮処分の結論が出るまでの間も、寺院の会計や建物の管理は続きます。双方が処分の効力についての主張を留保したうえで、当面の権限の分担、法人印・通帳・会計資料の保管方法、金銭の出し入れの手続、建物の使用範囲などを暫定的に取り決めることを検討します。取決めをする際は、寺院を代表する権限を持つ者が当事者となっているか、規則上の決議が必要かも確認します。合意が成立するとは限らないため、裁判手続の準備と並行して進めます。

交渉で整理する退職慰労金・居住猶予・引継ぎ

裁判で処分の効力に決着をつけることが難しい場合や、時間・費用・関係者への影響を考えて早期の整理を優先する場合には、宗教上の処分についての評価を双方が留保したまま、退去、金銭、引継ぎといった民事上の事項を合意で整理する方法があります。和解は、当事者が互いに譲歩をしてその間に存する争いをやめることを約することによって、その効力を生じます(民法第695条)。寺院側は、金銭の負担、訴訟に要する費用と時間、紛争が続く間の管理の負担、引継ぎが実現する見込みなどを比較して方針を決めます。交渉が成立するとは限らず、費用が抑えられることを約束するものでもありません。

退職慰労金と解決金を区別する

退職慰労金の支払義務が法律で一律に定められているわけではなく、決まった相場があるわけでもありません。まず、寺院の規程、契約、適法な決議などに基づく既存の支払の根拠があるかを確認します。それとは別に、紛争を終わらせるための解決金を新たに合意するかどうかを検討します。どちらの名目で、どのような目的で支払うのかは、合意書で明確にしておきます。

金銭の支出にあたっては、目的と合理性、財源、規則上の決議、利益相反の有無を確認します。代表役員と責任役員は、法令や規則などに従って法人の業務及び事業の適切な運営を図り、保護管理する財産を他の目的に使用したり濫用したりしないようにしなければなりません(宗教法人法第18条第5項)。現金で解決金を支払うだけであれば、同法第23条の公告が常に必要になるわけではありません。ただし、不動産や財産目録に掲げる宝物の処分、担保の提供、借入れなどを伴う場合は、規則で定める手続のほか、その行為の少なくとも1か月前に信者その他の利害関係人に対して行う公告(同条)の要否を検討します。境内建物・境内地である不動産や財産目録に掲げる宝物について同条に違反してした行為は無効とされますが、善意の相手方又は第三者には、その無効を対抗できません(同法第24条)。退去までの猶予が長期にわたり、実質的に新たな使用の権利を設定する内容となる場合も、「退去猶予」という名称だけで処理せず、必要な手続を確認します。

支払の会計上・税務上の取扱いは、名目だけで決まるものではないため、支払の実質を踏まえて個別に確認します。税務上の取扱いについては、税理士又は税務署にご確認ください。

退去期限・居住条件・私物の搬出を具体化する

退去の合意は口頭の約束にとどめず、書面で具体的に定めます。主な検討事項は次のとおりです。全ての事案に同じ条項が当てはまるわけではないため、建物の使用状況や関係者に応じて調整します。

  • 合意の当事者と、寺院を代表して合意する者の代表権
  • 宗教上の処分についての評価を留保するかどうか
  • 退去する建物・部分の特定と、退去の期限
  • 猶予期間中の使用範囲、光熱費などの費用負担、修繕、立入りの取扱い
  • 支払う金額と支払時期、退去・引継ぎとの履行の順序
  • 私物の目録、搬出の方法と日時、受領の確認
  • 法人印・通帳・会計資料・鍵などの引継ぎの方法
  • 墓所の継続使用又は返還、改葬への協力とその費用
  • 清算する事項と、清算の対象から除いて留保する事項
  • 合意に違反があった場合の対応

同居する家族、墓地の使用者、祭祀を担う関係者、包括宗教法人(宗派)など、合意の当事者とならない人の権利や、宗派内で必要となる手続は、合意とは別に確認が必要です。宗教上の儀式や教義に関わる事項は、裁判所がその実行を命じる形にはなじまないため、民事上の事項と分けて整理します。

墓地・遺骨と包括宗教法人の手続を別に整理する

庫裏からの退去と、墓地の使用や遺骨の扱いは別の問題です。罷免や擯斥によって、墓所を使用する権利や第三者の権利が当然に消えるわけではありません。埋葬した遺体を他の墳墓に移すことや、埋蔵・収蔵した焼骨を他の墳墓や納骨堂に移すことを「改葬」といい(墓地、埋葬等に関する法律第2条第3項)、改葬には、遺骨が現に存する地の市町村長の許可が必要です(同法第5条)。

神戸市内の墓地・納骨堂からの改葬については、市立墓園は各墓園の管理事務所、それ以外の墓地・納骨堂は健康局斎園管理課が申請先として案内されています(神戸市の改葬許可の案内)。申請は遺骨1体ごとに行い、原則として、現在の墓地・納骨堂の管理者が作成した埋葬・埋蔵・収蔵の事実を証する書面が必要です。その書面によることが難しい特別の事情がある場合は、これに準ずる書面の扱いを申請先に相談します(墓地、埋葬等に関する法律施行規則第2条第2項)。墓地使用者等以外の人が申請する場合は、墓地使用者等の承諾書なども問題となります。当事者間の合意だけで、許可や関係者の確認を省略することはできません。

包括宗教法人(宗派)の規程に基づく手続、例えば住職の任免や僧籍に関する手続は、寺院と元住職の合意だけで完結するとは限りません。宗派の規程を確認し、合意とは別に進める必要があります。

合意の履行をどう確保するか

当事者が署名押印した合意書だけでは、相手方が期限までに退去しない場合に、直ちに建物明渡しの強制執行をすることはできません。強制執行には債務名義が必要だからです。民事上の退去や金銭の支払について合意ができた場合は、裁判上の和解などにより、合意の内容を強制執行の根拠となる形にしておくことを検討できます。

その方法の一つである訴え提起前の和解は、民事上の争いについて当事者間で合意ができている場合に、簡易裁判所に申し立てる手続です。裁判所が合意の内容を相当と認めて和解が成立すると和解調書が作成され、和解調書は確定判決と同一の効力を持ちます(東京簡易裁判所「訴え提起前和解」)。ただし、この手続で扱えるのは民事上の権利義務についての合意であり、住職の地位や処分の効力について裁判所の判断を得る手段にはなりません。手続に要する期間や費用は、申立先の裁判所で確認します。

相談前に整理したい資料と経緯

相談の前に、次の資料を確認できる範囲で整理しておくと、裁判で判断できる範囲と、交渉で整理すべき事項の見通しを立てやすくなります。資料ごとに、何を確認するためのものかを対応させてください。

相談前に整理したい資料と確認すること
資料 確認すること
寺院の規則
(変更の履歴を含む)
代表役員・責任役員の資格と任免、住職の地位との連動、処分の時点で効力を持っていた規定
法人の登記事項証明書
役員名簿・就任の資料
寺院を代表する者、交渉・訴訟・委任の権限を持つ者
処分の通知書・理由書
根拠とされた宗派の規程
到達の記録
弁明・不服申立ての資料
実際の処分理由と手続、それぞれの時点
会議の招集通知
議事録・承認書
決定した機関、議決の内容、利益相反の有無
不動産の登記事項証明書
建物の図面・使用の契約書
居住の状況が分かる資料
所有関係、明渡しの対象となる部分、占有権原、同居者の有無
金銭に関する規程
決議・帳簿
既存の支払の根拠、財源
私物の一覧
墓地の使用に関する書類
返還・移転の対象、第三者との関係

あわせて、処分の前後の経緯を、日付、出来事、関係者、裏付けとなる資料が対応する形で時系列にまとめておきます。宗派の規程に不服申立ての期間が定められている場合や、相手方から回答期限が示されている場合など、期限がある事項は特に明記してください。手元にない資料は、その旨と入手の見込みを書き添えておけば足ります。

処分の理由や手続の経過を後から確認できるよう、適法に保有し、又は取得できる資料について、原本と電子データを改変せずに保存します。相手方が管理するパソコンやアカウントに無断でアクセスしたり、資料を無断で持ち出したり、記録を書き換えたりすることはしないでください。また、代表役員の変更登記をしただけで、地位をめぐる争いが解消するわけではありません。全ての資料がそろうまで相談を待つ必要はなく、期限が迫っている場合は、手元にある資料の範囲で相談の予約を検討してください。

よくあるご質問

宗教法人の内部の争いは、裁判所では一切扱ってもらえないのですか。

いいえ。代表役員の地位や建物の明渡しなど、具体的な法律関係をめぐる請求は審理の対象になり得ます。宗教法人法第85条も、宗教法人が当事者となる民事裁判を一律に禁止する規定ではありません。ただし、教義や信仰の内容に立ち入る判断が結論に不可欠な場合は、法律上の争訟に当たらないとされます。

総代の多数決で住職を解任できますか。

総代の多数決で住職を解任できるという一般的なルールはありません。住職の選任・罷免の手続は、宗派の規程や寺院の規則によります。本門寺事件の最高裁判決も、規則や確立した慣習がないという当該寺院の事情の下で、檀信徒の総意等を踏まえた選任を条理に適うとした原審の判断を是認したもので、選任や解任の方法を一般的に示したものではありません。規則、宗派の規程、決定の記録を確認します。

明渡請求が却下されたら、元住職が住み続ける権利が確定するのですか。

いいえ。却下は、請求に理由があるかどうかの判断に入らずに訴えを退けるものです。処分の有効・無効を判断したものではなく、元住職が住み続ける権利を認めたものでもありません。その後の対応は、宗派内の手続や当事者間の交渉を含めて検討します。

仮処分を申し立てれば、宗教上の地位を守れますか。

仮処分も、本来の裁判で裁判所が扱える法律上の権利関係が出発点です。住職という宗教上の地位そのものは本来の裁判でも確認の対象とならないため、代表役員の地位や特定の行為との関係で組み立てる必要があり、教義の判断が不可欠な争いは仮処分でも判断されません。代表役員の地位などについて仮の地位を定める仮処分を求める場合は、著しい損害又は急迫の危険を避ける必要性も疎明します。

退職慰労金は支払わなければならないものですか。

法律で一律に支払義務が定められているわけではなく、決まった相場もありません。寺院の規程、契約、適法な決議に基づく既存の支払の根拠があるかを確認し、それとは別に、紛争を終わらせるための解決金を合意するかを検討します。支払を決める際は、規則上の決議や利益相反の有無も確認します。

庫裏からの退去と墓の移転は、同じ手続で済みますか。

別に整理が必要です。罷免や擯斥によって、墓所を使用する権利や第三者の権利が当然に消えるわけではありません。遺骨を他の墳墓や納骨堂に移す改葬には、遺骨が現に存する地の市町村長の許可が必要で、神戸市内では墓地の種類によって申請先が異なります。当事者間の合意だけで許可を省略することはできません。

寺院運営をめぐるご相談

罷免・擯斥をめぐる争いでは、寺院の規則と宗派の規程、処分の経緯、建物の使用状況によって、裁判で判断できる範囲も、交渉で整理すべき条件も変わります。ご相談にあたっては、まずご相談者の立場、相手方、期限の有無を確認したうえで、相談の方法をご案内します。

相談のご予約にあたって

同一の紛争について、対立する寺院側と住職側の双方からご相談をお受けすることはできません。ご予約の際は、寺院名、包括宗教法人(宗派)名、ご相談者の立場(代表役員、責任役員、総代など)、相手方のお名前、ご相談の概要、期限の有無をお知らせください。

規則、議事録、処分の記録などの詳しい資料は、利益相反の確認が済んだ後に、当事務所からご案内する方法でお送りください。ご予約やお問い合わせの受付によって、ご依頼をお受けすること(委任契約の成立)にはならず、法律上の期間が止まったり延びたりすることもありません。総代などの方が個人としてご相談される場合と、寺院(宗教法人)としてご依頼いただく場合とでは依頼者が異なり、寺院としてのご依頼には代表権の確認が必要です。

お電話でのご予約は、電話による法律相談とは異なります。相談の方法・条件と弁護士費用は、各案内ページでご確認ください。

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紛争を整理した後、規則や会計資料の管理体制を見直す段階では、継続的に相談できる体制を検討することもできます(継続的な法律相談・顧問契約について)。

事務所紹介

弁護士法人ひょうご支所神戸みらい法律会計事務所
所属弁護士会:兵庫県弁護士会

所属する弁護士の氏名・資格・所属弁護士会は、所属弁護士の紹介でご確認いただけます。

参考資料

本記事は、寺院の運営に関わる方に向けた一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の事案についての法的助言ではありません。寺院の規則、宗派の規程、処分の経緯、建物の使用状況などにより、結論は異なります。

法令・裁判例等の調査基準日:2026年11月7日

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