住宅型有料老人ホームについて、届出制に加えて登録制を設ける法改正が令和8年(2026年)6月に公布されました。あわせて、登録を受けたホーム(以下「登録ホーム」といいます。)の入居者を対象とする新しいケアプラン作成等の相談支援が設けられ、その利用には原則1割の利用者負担が生じます。もっとも、施行日、対象となるホームの範囲、報酬額などは政令・省令等で定められ、同年11月7日(以下「情報基準日」といいます。)時点では確定していません。本記事では、住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅(以下「サ高住」といいます。)を運営する事業者の方に向けて、確定した事項と今後確定する事項を区別し、入居契約、ケアマネジャー(介護支援専門員)の独立性、費用の説明、会計区分について今から準備できることを整理します。個別の事業所への当てはめは、施設の類型や契約の内容により異なります。
この記事のポイント
- 登録制の施行日は政令で定められます。政令案では令和9年(2027年)12月1日とされていますが、公布前の案です。
- 届出制はなくならず、登録の対象外のホームは引き続き届出の対象です。既存ホーム等の経過措置は期限付きで、届出もサ高住の登録もしていないホームや施行後に開設するホームは対象外です。
- 利用者負担が生じるのは、登録ホームの入居者が利用する新しい相談支援です。居宅介護支援全体の有料化ではなく、開始日と金額は確定していません。
- 関連事業所の利用条件、入居契約書・重要事項説明書、部門別の経理の点検は、政省令の公布を待たずに始められます。
登録制と利用者負担について最初に確認したいこと
決まった事項と政省令等を待つ事項
社会福祉法等の一部を改正する法律(令和8年法律第51号。以下「改正法」といいます。)は、令和8年6月25日に公布され、老人福祉法に有料老人ホームの登録制を、介護保険法に登録施設介護支援・登録施設介護予防支援という新しい相談支援を設けました。ただし、法律の公布と制度の施行は別であり、いずれの施行日も政令で定めることとされています。
対象となるホームの範囲や登録の基準などは、政令・省令・条例で具体化されます。厚生労働省の検討会資料「登録制の施行に向けた対応について(まとめ)」(令和8年10月9日。以下「取りまとめ」といいます。)と、同年11月4日に公表された施行に伴う政令案の意見募集は、制度の方向を知る重要な資料ですが、公布された政令・省令ではありません。
| 事項 | 法律で定められていること | 予定・方針(政令案・取りまとめ) |
|---|---|---|
| 登録制の施行日 | 公布から2年以内で政令で定める日(改正法附則第1条第3号)。改正法の原則的な施行日(令和9年(2027年)4月1日)とは別です。 | 政令案では令和9年12月1日。政令は令和8年12月中旬に公布される予定です。 |
| 登録の対象 | 政令で定める要介護状態等にある者を入居させ、介護等を供与する事業(改正後の老人福祉法第29条の16) | 中重度の要介護者のほか、認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上又は一定の医療ニーズのある要介護者を入居対象とするホームとする方針 |
| 既存ホーム等の経過措置 | 施行前に届出をした既存ホーム等は、施行から1年6月以内で政令で定める日まで、登録なしで事業を継続できます(改正法附則第25条)。 | 施行から1年間とし、令和10年(2028年)12月に終了する予定 |
| 登録の基準 | 書面による契約、不当な条件を付さないこと、運営に関する重要事項の設定、条例で定める設備・運営の基準への適合(改正後の老人福祉法第29条の16から第29条の19まで) | 契約、人員、設備、運営、ケアマネジャーの独立性の確保、申請書類について方針を提示。具体的な基準は省令・条例で確定します。 |
| 新しい相談支援の施行日 | 公布から3年以内で政令で定める日(改正法附則第1条第4号) | 施行日、報酬額、請求方法は確定していません。 |
| 利用者負担の割合 | 保険給付は原則9割で、利用者負担は原則1割。一定以上の所得がある第1号被保険者は2割又は3割(改正後の介護保険法第47条の2第2項等) | 割合を掛ける報酬額(単位数)や加算は確定していません。 |
「予定・方針」の列は、公布前の政令案や取りまとめに基づくもので、公布される政令・省令で変わる可能性があります。
登録制と相談支援では開始時期が異なる
実務上注意したいのは、登録制の施行、経過措置の終了、新しい相談支援の施行が、それぞれ別の日付で動くことです。新しい相談支援は登録制とは別の規定により施行されるため、ホームが登録を受けた日から利用者負担が生じるとは限りません。「登録日から負担が始まる」「改正法の原則的な施行日である令和9年4月から有料化される」という説明は正確ではありません。
経過措置についても、法律が定める上限(施行から1年6月以内)と、取りまとめが示す予定(施行から1年間)を区別する必要があります。社内の期限管理表では、法定の上限、予定、確定日を別の欄で管理し、政令の公布後に確定日へ更新することをおすすめします。
届出制から登録制へ移行するホームの範囲
届出ホームと登録ホームの違い
現行の老人福祉法第29条第1項は、有料老人ホームを設置しようとする者に、あらかじめ都道府県知事への届出を求めています(神戸市内のホームの届出様式や窓口は、神戸市が案内しています)。改正後は、政令で定める要介護状態等にある者を入居させ、介護等を供与する事業を行うホームについて、ホームごとに事前の登録が必要となります(改正後の同法第29条の16以下)。一方、登録の対象とならない有料老人ホームには、届出の制度が残ります。届出制が廃止され、すべてのホームが登録制に移るという理解は正確ではありません。
登録の要否は、「住宅型」という名称やパンフレット上の分類ではなく、政令で定める状態にある方を入居の対象としているか、実際の運営がどうなっているかを踏まえて確認する必要があります。
サ高住と既存ホームの扱い
有料老人ホームに該当するサ高住には、現在、サ高住の登録を受けていれば老人福祉法上の届出を要しないとする特例があります。しかし、この特例は届出に関するもので、新しい登録の対象となる場合に登録が当然に不要となるわけではありません。取りまとめでは、サ高住の登録を受けている事業者の申請手続を簡素化する方針が示されています。
既存のホームについては、改正法附則第25条に経過措置があります。施行の際に登録の対象に相当するホームを設置している者のうち、施行前に現行の老人福祉法第29条第1項の届出をした者、又は施行の際にサ高住の登録を受けている者は、施行から1年6月以内で政令で定める日まで、登録を受けずに事業を続けることができます。その期間内に申請をすれば、登録又は登録拒否の処分があるまで事業を続けられます。
もっとも、届出もサ高住の登録もしていないホーム(いわゆる無届のホーム)や、施行後に事業を始めるホームは、この経過措置の対象ではありません。また、この経過措置は登録なしで事業を続けられる期間に関するもので、人員や設備などの個別の基準に経過措置が設けられるかは、省令・条例で確認が必要です。現在の入居者に中重度の要介護者がいないことだけで対象外と判断することも避け、入居の対象、契約上の受入れ条件、実際の運営、既存の届出・登録の状況をあわせて確認してください。登録を避ける目的で、状態の変化を理由とする退去を求めたり、入居条件を形式的に変更したりする対応は、入居者の居住の継続や入居契約上の問題を生じるおそれがあります。
登録要件と申請の準備
契約・人員・設備・運営の基準
登録の基準は、法律、省令、条例の三層で定められます。登録は5年ごとに更新を受ける必要があり、法律上の主な要件は、入居契約を書面で締結すること、厚生労働省令で定める不当な条件を付さないこと、運営に関する重要事項を定めていること、条例で定める設備・運営の基準に適合することです(改正後の老人福祉法第29条の16から第29条の19まで)。
条例の基準のうち、職員とその員数、適切な介護サービスの利用等の確保、処遇・安全・秘密の保持に関する一定の事項は国の基準に従い、その他は国の基準を参酌して定めることとされています。そのため、神戸市内のホームは、国の省令に加えて神戸市の条例も確認する必要があります。申請に虚偽がある場合や欠格事由に該当する場合には、登録を拒否されることがあります。
人員の基準について、取りまとめには日中の常駐や夜間の配置・オンコール体制に関する方針がありますが、具体的な要件は省令・条例で確定します。夜間等の対応を連携先が担う場合でも、ホームが責任をもって速やかに対応できる体制が前提とされており、連携先と電話がつながることだけで足りると考えるのは適切ではありません。現時点では、勤務表と緊急時の対応手順を整理し、確定した基準と照合できるようにしておくことが現実的です。勤務体制の見直しに伴う労務面の留意点は、介護・福祉事業者の労務管理に関するコラムで解説しています。
厚生労働省は登録基準と現行の標準指導指針等との比較も公表しており、現行の指針に沿った運営ができているかの点検は、登録への準備としても有益です。登録の取消しなど行政上の監督の詳細は、本記事では扱いません。
申請書類と更新管理
取りまとめでは、申請書類として、入居契約の約款、重要事項説明書、ケアマネジャーの独立性の確保に関する書類、決算書・財務諸表等が挙げられています。申請様式、手数料、受付の開始日は、情報基準日時点の資料では確定していません。
様式の公表を待たずに、現行の契約書と重要事項説明書の版と改定履歴、ケアマネジャーの選択に関する説明と記録の現状、直近の決算書とホーム部門の収支資料、法人関係図と関連法人・提携事業者との契約の一覧を整理しておくことができます。登録後は5年ごとの更新が必要となるため、登録日、有効期間の満了日、更新準備の開始日を期限管理表に記載し、担当者が替わっても引き継げるようにします。経過措置の対象となるホームは経過期間内の申請が前提となるため、期間が確定した段階で準備期間を逆算して計画を立てます。
ケアプランの利用者負担は誰に生じるか
新しい相談支援と従来の居宅介護支援
現在、要介護者のケアプラン(居宅サービス計画)の作成等を行う居宅介護支援には、ほかの介護サービスのような定率の利用者負担がありません。居宅介護サービス計画費は、厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額の全額が保険給付されるためです(介護保険法第46条第2項。介護予防支援は第58条第2項)。
改正法は、登録ホームの居室で介護を受ける方を居宅介護支援の対象から除き(改正後の介護保険法第8条第23項)、これらの方への相談支援として登録施設介護支援を設けました(同条第24項。要支援者向けの登録施設介護予防支援は第8条の2第17項)。その内容には、登録ホームからの事情の聴取、本人や家族の希望を踏まえた計画の作成、サービス事業者との連絡調整、地域の活動に関する援助、必要な場合の施設の紹介などが含まれます。
したがって、利用者負担が生じるのは新しい相談支援を利用する場合であり、自宅や登録を受けていないホームで暮らす方の居宅介護支援まで一律に有料化されるわけではありません。また、ホームが登録の対象となるかを決める入居者の状態と、個々の入居者が新しい相談支援の対象となるかは、別の問題です。登録ホームの入居者であれば、要介護度が軽い方や要支援者も対象となり得るため、「軽度の方は負担の対象外」とは説明できません。特定施設入居者生活介護など、ほかのサービス類型との適用関係も、政省令等で確認が必要です。
費用説明と請求の準備
新しい相談支援の保険給付は原則として費用の9割で(改正後の介護保険法第47条の2第2項、第59条の2第2項)、一定以上の所得がある第1号被保険者は、同法第49条の2、第59条の4による読替えにより8割又は7割となります。利用者負担は原則1割、一定以上の所得がある方は2割又は3割です。
一方、割合を掛ける報酬の額(単位数)、加算、月額、請求の方法は確定していません。現在の居宅介護支援の報酬に1割を掛けた額を新制度の負担額として示すことや、ホームの家賃・管理費の1割と説明することは、誤りにつながります。負担軽減、公費、給付制限との関係も、確定した資料を確認するまで一般化すべきではありません。衆議院厚生労働委員会の附帯決議も、利用者負担の導入に関する説明と影響の把握、請求や債権管理の負担の軽減などを政府に求めています。
現時点では、新しい相談支援の料金を、どの事業者がどの契約に基づいて請求するのかを整理し、住まいの費用と区別して説明できるようにしておきます。説明文書は記載項目を先に決め、報酬額等の確定後に完成させます。請求、入金の消込、未収金への対応の手順も、居宅介護支援事業所と経理担当者で確認しておきます。
なお、施行の際に指定を受けている居宅介護支援事業者・介護予防支援事業者は、別段の申出をした場合を除き、新しい相談支援の指定を受けたものとみなされます(改正法附則第18条・第19条)。ただし、このみなし指定は施行から6年以内で政令で定める日までの期限付きで(期限内に申請すれば処分があるまで継続)、従来の指定の失効、取消し、効力の停止とも連動します。すべての事業所で直ちに指定の取り直しが必要になるわけでも、期限なく続くわけでもありません。
囲い込みを防ぐ契約と運用
関連事業所の利用条件と家賃優遇
いわゆる「囲い込み」は、入居者に、ホームと資本関係や提携関係のある事業所のサービスを事実上選ばせる運用を指して使われる言葉です。現行の制度の下でも、囲い込みが自由に許されているわけではありません。指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第38号。以下「居宅介護支援基準」といいます。)は、利用者の選択に基づき、多様な事業者からサービスが提供されるよう配慮し、特定の種類や事業者に不当に偏らないよう公正中立に行うことを求めています(第1条の2第2項・第3項)。提供開始時には、利用者が複数の事業者の紹介を求めることができること等を説明し、理解を得なければならず(第4条第2項)、前6か月間の訪問介護等の利用割合等の説明は努力義務とされています(同条第3項)。神戸市有料老人ホーム設置運営指導指針(以下「神戸市の指導指針」といいます。)も、関連事業者のサービスへの限定や誘導を避け、入居者が希望するサービスの利用を妨げないことを定めています(第8章15)。
登録制では、厚生労働省令で定める不当な条件を付さないことが要件となり、取りまとめでは、次のような条件を不当な条件とする方針が示されています。
- 関連・提携する介護サービス事業所、居宅介護支援事業所、医療機関等の利用を入居の条件とすること
- 医師やケアマネジャーの変更を強いること
- 系列事業所の利用と連動して家賃を優遇すること
- 入院等を理由に、合意のない居室の変更や契約の解除を行うこと
他方で、地域に選択肢が乏しく、特定の事業所の利用が事実上不可欠となる事情があること自体は不当としない旨の留保もあります。系列事業所の利用者が多いことだけで直ちに不適切と評価されるわけではなく、点検すべきは、選択の機会が実際にあるか、特定の事業所を利用する必要性があるか、契約・料金・説明の中に利用を誘導する要素がないか、という点です。
ケアマネジャーの独立性と附帯決議
ケアマネジャーの独立性は、書面を整えるだけでは確保できません。重要事項説明書に事業所を自由に選べる旨を記載していても、説明の場で関連事業所だけを案内したり、管理者が特定の事業所の位置付けを求めたりすれば、選択の機会は形だけのものになります。居宅介護支援基準第25条は、居宅介護支援事業者やその事業所の管理者が介護支援専門員に特定の事業者のサービスを位置付けるよう指示等をすること(第1項)、介護支援専門員が利用者に特定の事業者のサービスを利用するよう指示等をすること(第2項)を禁じています。点検の視点は、次の三つです。
- 選択の過程:地域の事業所の情報を適正に提供し(居宅介護支援基準第13条第5号)、入居者や家族がどのように選んだかを、その都度記録しているか
- 指示の系統:ホームの運営者や管理者が、ケアマネジャーの計画の内容に指示や圧力を加えない体制になっているか
- 苦情への対応:選択や変更に関する苦情を受け付けて記録し(同基準第26条)、是正につなげる仕組みがあるか
附帯決議(第11項から第14項)は、必要な人員の基準と円滑な移行、ケアマネジャーの中立性・公正性、登録の対象外となるホームを含めた囲い込み対策の実効性の確保なども政府に求めています。附帯決議は委員会が政府に求めた事項であり、これを根拠に事業者へ直接の罰則や損害賠償の義務が生じるものではありません。もっとも、居宅介護支援基準は登録の有無にかかわらず適用されるため、登録の対象とならないホームに関係する事業所でも、選択の機会を確保する運用が必要です。
入居契約と重要事項説明書の見直し
サービスの担当主体と費用を分ける
住宅型有料老人ホームでは、住まいの提供と介護サービスの提供とで、提供主体や契約が分かれていることがあり、改正後はこれに新しい相談支援が加わります。誰が、どのサービスを、どの契約に基づき、いくらで提供するのかが、入居者に分かる書面になっているかを確認します。
現行法でも、設置者には介護等の内容などの情報を開示する義務があり(老人福祉法第29条第7項)、神戸市の指導指針も契約前の説明を求めています(第11章)。改正後は、登録ホームについて契約締結前の書面の交付と説明が義務付けられ、電磁的方法による場合には承諾等の要件が設けられます(改正後の同法第29条の23)。誇大広告も禁止されます(同法第29条の22)。主な点検項目は表2のとおりです。
| 点検項目 | 確認する内容 | 関係する規定・資料 |
|---|---|---|
| 提供主体 | 住まい、生活支援、外部の介護サービス、新しい相談支援、夜間対応を、それぞれ誰がどの契約で提供するか | 改正後の老人福祉法第29条の23、神戸市の指導指針第11章 |
| 費用の区分 | 家賃・管理費・食費、介護保険サービスの利用者負担、保険外サービスの区別と、料金改定の手続 | 神戸市の指導指針第10章・第11章 |
| 関連事業所の利用 | 利用を入居の条件としていないか、家賃等の優遇と連動していないか | 不当な条件に関する取りまとめの方針、神戸市の指導指針第8章15 |
| ケアマネジャーの選択 | 選択できることの説明と、選択の経過の記録 | 居宅介護支援基準第4条・第13条第5号 |
| 夜間・緊急時の対応 | 対応する者と体制、連携先がある場合の責任の所在 | 人員・運営の基準に関する取りまとめの方針 |
| 前払金 | 算定の基礎、保全措置、返還の条件と計算方法 | 老人福祉法第29条第8項から第10項まで、改正後の第29条の24・第29条の25 |
| 解除・居室の変更 | 解除の事由と手続、入院等の場合の扱い、入居者の同意の取得 | 神戸市の指導指針第11章、不当な条件に関する取りまとめの方針 |
| 身元保証人等 | 保証人等に求める役割の範囲 | 神戸市の指導指針第10章・第11章 |
| 広告 | パンフレットやWEBサイトの記載が、契約書・重要事項説明書と一致しているか | 改正後の老人福祉法第29条の22 |
前払金・解約・身元保証を点検する
現行の老人福祉法は、権利金等の受領の制限、前払金の算定の基礎の書面による明示と保全措置、契約が一定の期間内に終了した場合等の返還に関する契約の締結を定めており(第29条第8項から第10項まで)、改正後の同法第29条の24・第29条の25にも、登録ホームについて対応する規定があります。前払金を受領しているホームでは、算定の基礎、保全措置、返還の計算方法、解約予告の期間が、契約書、重要事項説明書、社内の計算資料の間で整合しているかを確認します。
既存の入居者との契約は、登録を受けることで当然に変更されるわけではありません。契約上の変更条項の有無と内容を確認し、入居者や家族への説明と同意の取得の方法を定め、一方的な変更とならないよう手続を設計します。身元保証人等に求める役割の範囲も、神戸市の指導指針に沿って確認します(身元保証や死後の事務の詳細は、本記事では扱いません)。
住まい部門と介護サービス部門の会計区分
現在の規律と新制度の方針
会計の区分は、改正によって初めて求められるものではありません。厚生労働省の有料老人ホームの設置運営標準指導指針は、ホームの会計を他の事業の会計と明確に区分することなどを求めています(10(4))。ただし、同指針は、サ高住には10を適用しないとしています(2(10))。神戸市の指導指針の会計に関する定め(第9章6)も、適用範囲(第2章)とあわせて確認が必要です。また、指定居宅介護支援事業者は、事業所ごとに経理を区分し、他の事業の会計とも区分しなければなりません(居宅介護支援基準第28条)。指導指針は行政指導の基準であり、省令である運営基準とは法的な位置付けが異なります。
登録制について、取りまとめは、ホームの会計と介護等の関連事業の会計の区分を運営の基準とする方針を示しています。ただし、会計の区分、公表する項目、一般に公開する範囲、経過措置は別の問題で、取りまとめには一律の公開に慎重な意見も記載されています。神戸市の指導指針の財務資料の閲覧に関する定め(第12章)や、改正後の老人福祉法の報告・公表の規定(第29条の26)から、部門別の損益がすべて一般に公開されると推論することはできません。
共通費と関連法人取引の整理
基準の詳細が確定する前でも、次の整理は進められます。
- 住まい、居宅介護支援、訪問介護など事業ごとに部門を設け、直接費を各部門に計上している
- 兼務する職員の人件費や共用部分の賃料などの共通費に、勤務実績等に基づく合理的な配賦基準と根拠資料がある
- 関連法人との取引について、契約書と請求書がそろい、取引条件を説明できる
- 部門別の損益を総勘定元帳と照合し、配賦基準を変更したときは理由と時期を記録している
特定の配賦計算式、部門ごとの銀行口座、事業ごとの別法人化が、一律に法令上求められているわけではありません。どこまで分離するかは、確定した基準と事業の実態を踏まえて判断します。会計区分は運営上の管理と説明の問題であり、法人税や消費税の取扱いとは区別して検討します。
施行までの準備と神戸市での確認先
今できる点検と公布後の作業
準備は、政省令の公布を待たずに着手できる作業と、確定後に行う作業に分けて進めます。入居者の選択を妨げる条件や説明の不備など、現行の規律の下でも問題となり得る運用は、施行を待たずに是正すべきです。
| 準備作業 | 主な担当 | 確認する資料 | 実施時期 |
|---|---|---|---|
| 自社の位置付けの整理 | 経営者・法務担当者 | 届出書の控え、サ高住の登録書類、介護保険の指定通知書、法人関係図 | 今から |
| 契約書・重要事項説明書・広告の照合 | 法務担当者・管理者 | 入居契約書、重要事項説明書、料金表、パンフレット | 今から(公布後に再点検) |
| 関連事業所の利用条件と優遇の点検 | 経営者・法務担当者 | 割引の規程、関連事業所との契約 | 今から |
| 選択の説明・指示系統・苦情対応の点検 | 居宅介護支援事業所の管理者 | 重要事項説明書、選択の記録、苦情の記録 | 今から |
| 夜間・緊急時の体制の確認 | ホームの管理者 | 勤務表、緊急対応の手順、連携先との契約 | 今から(基準の確定後に照合) |
| 部門別の経理の整備 | 経理担当者 | 部門別の元帳、配賦基準、勤務実績、関連法人との契約書・請求書 | 今から |
| 登録申請書類の作成 | 法務担当者・経理担当者 | 確定した申請様式、決算書・財務諸表等 | 政省令・条例の公布後 |
| 利用者負担の説明と請求の準備 | 居宅介護支援事業所・経理担当者 | 説明文書、請求・入金消込・未収対応の手順 | 報酬額等の確定後 |
| 経過措置と更新の期限管理 | 経営者・法務担当者 | 期限管理表 | 政令の公布後 |
各作業には、担当者、資料、根拠、期限、完了を示す記録(点検表、改定後の書式、説明の記録など)を対応させ、履歴を残します。過去の説明記録を後から作成したり署名を補ったりすることは避け、今後の手続を改めることで対応してください。
相談前に整理する資料
社内で検討を始める場合や弁護士に相談する場合は、次の資料を確認の目的とあわせて整理しておくと、論点を早く特定できます。すべてそろうまで検討を待つ必要はありません。
- 法人関係図と各事業の運営主体の一覧(登録の対象と関連事業所の範囲の確認)
- 有料老人ホームの届出書の控え、サ高住の登録書類、介護保険の指定通知書(経過措置とみなし指定の要件の確認)
- 入居契約書、重要事項説明書、料金表、パンフレットやWEBサイトの記載(不当な条件や記載の不一致の確認)
- 関連事業所・提携事業者との契約書と取引条件(家賃の優遇や利用の誘導との結び付きの確認)
- ケアマネジャーの選択に関する説明文書と記録(選択の機会の確保の確認)
- 勤務表、夜間・緊急時の対応手順、連携先との契約(人員と対応体制の確認)
- 部門別の試算表、配賦基準、関連法人との取引の請求書(会計区分の状況の確認)
神戸市内のホームについては、神戸市の有料老人ホームに関する指針・様式のページで、現行の指導指針、重要事項説明書の様式、届出様式と担当窓口(高齢福祉課施設整備担当)が案内されています。同ページは現行の届出制度の案内で(最終更新は令和8年2月9日)、新しい登録の窓口、申請方法、手数料を示すものではありません。登録制に関する神戸市の条例や受付の案内は今後の公表を確認し、現行の届出様式を新しい登録の申請様式と混同しないよう注意してください。
よくある質問
住宅型有料老人ホームの登録制はいつから始まりますか。
施行日は政令で定められます。改正法は公布から2年以内の政令で定める日としており、政令案では令和9年(2027年)12月1日とされています。情報基準日時点では公布前の案であるため、公布された政令で確認してください。
サ高住の登録を受けていれば、新しい登録は不要ですか。
当然に不要となるわけではありません。現在の特例は老人福祉法上の届出に関するものです。登録の対象に当たる場合、施行の際にサ高住の登録を受けている事業者には期限付きの経過措置があり、申請手続を簡素化する方針も示されていますが、期限内の申請が前提となります。
ホームが登録を受けると、すぐにケアプランの利用者負担が始まりますか。
登録の時期と利用者負担の開始時期は、別に定められます。新しい相談支援は公布から3年以内の政令で定める日に施行されるもので、開始日も報酬額も情報基準日時点では確定していません。登録日を負担の開始日として説明することは避けてください。
関連法人の訪問介護や居宅介護支援を入居者が利用すること自体が禁止されますか。
利用すること自体が直ちに禁止されるわけではありません。問題となるのは、利用を入居の条件とすること、家賃の優遇と連動させること、ケアマネジャー等の変更を強いることなど、選択を妨げる条件や誘導です。選択の機会を確保し、その経過を記録しておくことが重要です。
会計区分のために、住まい部門と介護部門を別法人にする必要がありますか。
別法人化が一律に法令上求められているわけではありません。現行の指導指針(サ高住には適用されません)や居宅介護支援基準が求めるのは会計の区分であり、取りまとめも、ホームと関連事業の会計を区分する方針です。部門別の元帳、合理的な配賦基準、関連法人との契約書・請求書の整備から始め、確定した基準と照合してください。
ご相談のご案内
弁護士法人ひょうご支所 神戸みらい法律会計事務所では、住宅型有料老人ホーム等を運営する事業者の方から、入居契約書・重要事項説明書の見直し、関連事業所との取引条件や入居者への説明方法の見直しに関するご相談の予約を受け付けています。
最初のご連絡では、法人名、施設の所在地、ご相談者の立場、関係する法人・事業者の名称、ご相談の概要、期限の有無をお知らせください。入居者の心身の状況が記載されたケアプランや契約書の写しなどの詳細な資料は、利益相反の確認等が済んだ後、当事務所がご案内する方法でご提出ください。フォームの送信や予約の受付によってご依頼(委任契約)が成立するものではなく、ご連絡によって法令上の期限が延びることもありません。相談の方法と費用は、各案内ページでご確認ください。
事務所のご案内
本記事は、弁護士法人ひょうご支所 神戸みらい法律会計事務所が、事業者の方への一般的な情報提供を目的として掲載しています。所属弁護士については、事務所の弁護士紹介をご覧ください。
参考資料
- 老人福祉法(昭和38年法律第133号)(e-Gov法令検索)
- 介護保険法(平成9年法律第123号)(e-Gov法令検索)
- 厚生労働省「登録制の施行に向けた対応について(まとめ)」(令和8年10月9日、検討会資料)(PDF)
- 厚生労働省「登録基準と現行の標準指導指針等との比較」(令和8年10月9日、検討会資料)(PDF)
- 社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案の意見募集(e-Govパブリック・コメント、令和8年11月4日公表)
- 衆議院厚生労働委員会「社会福祉法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議」
- 厚生労働省「有料老人ホームの設置運営標準指導指針について」(平成14年7月18日老発第0718003号、最終改正令和6年12月6日老発1206第2号)(PDF)
- 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第38号)
- 神戸市「神戸市有料老人ホーム設置運営指導指針および設置指導要綱」(令和7年12月15日改正・施行)(PDF)
- 神戸市「有料老人ホーム」
- サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム「有料老人ホーム・介護保険制度との関係」
老人福祉法と介護保険法のページで表示される現行の条文と、改正法による未施行の改正後の条文とは、区別して確認してください。
本記事は、令和8年(2026年)11月7日時点で確認できた法令、政令案、厚生労働省・神戸市等の公表資料に基づく一般的な情報提供であり、個別の事案についての法的助言ではありません。登録制の対象、基準、経過措置や、新しい相談支援の施行日、報酬額、請求方法は、今後公布される政令・省令・条例等によって確定します。具体的な対応は、最新の法令等と契約書等の資料を確認したうえで判断する必要があり、個別事情により結論は異なります。

24時間365日受付