介護報酬の返還・40%加算金|計算・時効・神戸市の対応 |神戸市(須磨・垂水・西神・北神)の弁護士|初回相談無料|

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介護報酬の返還・40%加算金|計算・時効・神戸市の対応

運営指導・監査や自主点検をきっかけに、介護報酬や障害福祉サービス費の返還を求められることがあります。最初に確認すべきなのは、返還の理由が算定の誤りとされているのか、「偽りその他不正の行為」による請求とされているのかという点です。どちらに当たるかによって、40%の加算金の有無、徴収の方法、時効の期間、指定の取消し等への影響が変わります。まず通知書に記載された根拠と返還額の内訳を確認し、対象者・月ごとに金額を検証することが出発点になります。もっとも、故意がなかったという事情だけで不正請求に当たらないと判断されるわけではなく、結論は記録の内容や経過などの個別事情により異なります。

この記事で確認できること

  • 過誤調整・返還請求・不正利得徴収の違いと、40%の加算金が生じる要件
  • 対象者・月ごとの返還額の再計算と、利用者負担・加算金を分けた計算例
  • 介護保険と障害福祉サービスで異なる時効の整理
  • 神戸市での過誤申立て等の手続、資金繰り、会計・税務の確認事項

本記事は、介護保険法と、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(以下「障害者総合支援法」といいます)に基づく介護給付費・訓練等給付費等(以下「障害福祉サービス費」といいます)の返還を扱います。児童福祉法に基づく障害児通所給付費・障害児入所給付費等は別の制度であり、本記事で説明する条文はそのまま当てはまりません。医療保険の返還、監査・聴聞・指定取消しの手続の詳細、運営指導への準備全般も扱いません。

返還を求められたら、最初に何を確認するか

過誤調整・返還請求・不正利得徴収の違い

行政から「返還」を求められる場面には、性質の異なるものが含まれます。通知書の表題だけで判断せず、根拠とされた条項と、不正の認定がされているかどうかを確認して、次の3つに分類します。表中の「国保連」は、国民健康保険団体連合会のことです。

返還の3つの区分
区分 手続の内容 加算金と精算・徴収
過誤調整 国保連の審査決定を経た請求を取り下げ、必要に応じて正しい内容で再請求する実務上の手続です。 40%の加算金は生じません。以後の支払額との調整により精算し、調整しきれない額は納付を求められることがあります。
返還請求 算定要件を欠くなど、法律上の原因のない支払について返還を求めるものです。過誤調整の方法で精算されることもあります。 40%の加算金は生じません(不正と認定された場合は、不正利得徴収の扱いになります)。不正利得徴収と同じ方法で強制的に徴収できるとは限りません。
不正利得徴収 事業者が「偽りその他不正の行為」により支払を受けた場合に、市町村が返還させるべき額を徴収するものです(介護保険法第22条第3項、障害者総合支援法第8条第2項)。 返還させるべき額の40%の加算金を徴収できます。滞納処分による徴収の対象となり得ます(介護保険法第144条、障害者総合支援法第8条第3項)。

過誤調整と返還請求は互いに排他的な制度ではなく、算定誤りによる返還を過誤調整の方法で精算することもあります。厚生労働省の介護保険施設等に対する監査マニュアルと指定障害福祉サービス事業者等に対する監査マニュアル(以下、両者を「監査マニュアル」といいます)は、過誤調整を求める行政指導に従わなかったことだけを理由に不正請求と認定することはできないとしています。もっとも、そのことで返還義務がなくなるわけではありません。

通知と資料を保全する

返還を求める通知や指摘を受けたら、次の事項を早い段階で確保します。

  1. 通知書の原本と、受け取った日が分かる記録(封筒、電子メールの受信記録等)を保存します。
  2. 回答期限・納付期限と、不服申立てに関する教示の有無・内容を確認します。
  3. 返還額の内訳として、対象となるサービス・利用者・月、適用された条項や告示、違反とされた事実、単位数、単価、給付割合、加算金の対象となる元本を確認します。通知書に記載がなければ、担当部署に照会します。
  4. 請求データ、サービス提供記録、勤怠記録などの原記録を、変更履歴を含めて保全します。
  5. 認める部分と争う部分を分け、それぞれの根拠となる資料を対応させた対照表を作ります。

行政と協議している間も、回答期限や納付期限が自動的に延びるわけではありません。期限が近い場合は、資料がそろうのを待たずに、担当部署や弁護士への相談を検討してください。

40%の加算金が生じるのはどのような場合か

法定要件と計算の基礎

40%の加算金の根拠は、介護保険では介護保険法第22条第3項、障害福祉サービスでは障害者総合支援法第8条第2項です。いずれも、事業者が「偽りその他不正の行為」により給付費の支払を受けたことが要件とされています。

介護保険法第22条第3項は、市町村が、返還させるべき額を徴収するほか、その返還させるべき額に100分の40を乗じて得た額を徴収することができると定めています。障害者総合支援法第8条第2項も、支払った額を返還させるほか、その額に100分の40を乗じて得た額を支払わせることができると定めています。

いずれの規定も「できる」と定めており、算定の誤りがあれば自動的に加算金が課される仕組みではありません。他方で、加算金を徴収する場合の額は、返還させるべき額に40%を乗じた額と定められており、事業者との交渉で割合を決める仕組みにはなっていません。計算の基礎は返還させるべき額であり、利用者負担の差額は含みません(「利用者負担と加算金を分ける計算例」を参照)。

なお、ここでいう加算金は、体制や取組みに応じて報酬に上乗せされる「加算」とは別のものです。税金の加算税や刑事罰の罰金とも性質が異なります。

故意ではなかったという説明だけで足りるか

監査マニュアルは、故意がないという主張だけで不正請求に当たらないとは扱わず、重大な過失による場合に不正請求と認定され得ることにも触れています。もっとも、これは厚生労働省が示す監査上の考え方であり、過失があればすべて不正請求になるわけでも、重大な過失があれば当然に40%の加算金が課されるわけでもありません。

実際には、客観的な記録の内容、人員配置の不足や算定要件の欠如を認識していたか、誰がどのような指示をしたか、届出の内容、要件を欠いた状態で請求を続けた期間、過去に同じ点を指摘されていたかといった事情が検討されます。事業者として説明する場合は、当時の認識や指示の経過を、勤怠記録、届出書類、行政とのやり取りの記録などで裏付けることが重要です。

返還額は対象者・月・算定根拠ごとに再計算する

全額返還か、加算・減算相当分か

人員基準欠如などにより報酬を減算すべきであったのに減算せずに請求し、それが不正と認定される場合でも、監査マニュアルは、原則として減算すべきであった部分を返還の対象とし、40%の加算金もその部分を基礎とする考え方を示しています。基本報酬の全額を返還することが当然というわけではありません。これに対し、サービスを提供していない場合、加算の算定要件を満たしていない場合、指定の取得自体に不正がある場合などは、返還の範囲を別に検討します。

記録が欠けていることは、それだけで直ちにサービスを提供していなかったことを意味するわけではありません。もっとも、記録や計画の作成、利用者の同意、届出そのものが算定要件とされている場合には、不備を軽く扱うことはできません。いずれも、対象月当時に適用されていたサービスごとの報酬告示、留意事項、経過措置に照らして判断します。

再計算は、提供月・利用者・保険者(障害福祉サービスでは支給決定を行った市町村)の組合せを基本の単位とし、提供日・請求日・受領日を分けて記録します。各単位について、当初の請求内容、正しい単位数、当時の単価、給付割合、利用者負担の上限、公費の有無、率で算定する加算への影響、端数処理を照合します。人員が不足した時期と解消した時期は、減算が適用される期間と一致するとは限りません。行政の計算と差がある場合は、二重返還や再請求漏れがないかも確認します。

再計算と証拠の点検
確認する事項 照合する主な資料 注意点
実際の人員配置 勤怠記録、勤務形態一覧表、雇用契約書 勤務予定表だけでは、実際の勤務を確認したことになりません。
提供と算定要件 サービス提供記録、個別サービス計画・個別支援計画、利用者の同意の記録 記録・計画・同意が算定要件とされている場合は、その有無と作成時期を確認します。
体制等の届出 体制等の届出書類と受理の記録 届出の時期と、算定を始めた月との対応を確認します。
受け取った額 請求明細、支払決定額の通知 請求額・受領額・受領日を、対象者・月ごとに確認します。
精算の状況 過誤決定通知 過誤決定の内容と、必要な再請求をしたかどうかを確認します。
対応の経過 行政との連絡や指摘の記録 いつ何を認識し、どう対応したかを示す資料になります。

利用者負担と加算金を分ける計算例

次の例は、介護保険の給付割合が9割、利用者負担が1割で、公費の併用、負担の上限、端数処理、率で算定する加算の影響はないものと仮定した計算です。当初は総費用100万円(保険給付90万円、利用者負担10万円)として請求していたところ、適正な総費用は80万円(保険給付72万円、利用者負担8万円)と認められたとします。表の「加算金が課される場合」は、返還元本18万円が不正利得徴収の対象とされ、市町村が加算金を課す場合を別に仮定したものです。当事務所の取扱事例ではありません。

仮定の計算例
項目 算定誤りとして精算する場合 加算金が課される場合
返還元本 18万円(保険給付90万円-72万円) 18万円(保険給付90万円-72万円)
加算金 なし 7万2,000円(返還元本18万円×40%)
保険者に返還する額 18万円 25万2,000円(18万円+7万2,000円)
利用者への返金 2万円(受領済み10万円-適正な負担8万円) 2万円(受領済み10万円-適正な負担8万円)
資金負担の合計 20万円(18万円+2万円) 27万2,000円(25万2,000円+2万円)

算定誤りとして精算する場合は、そのことだけを理由に40%が加わるわけではありません。加算金が課される場合も、その基礎は返還元本の18万円であり、当初の総費用100万円や当初の保険給付90万円に機械的に40%を乗じるものではありません。利用者への返金2万円にも、40%は上乗せしません。

この例は端数のない仮定の計算です。実際の返還元本は、サービスごとの算定規則に従って検算する必要があり、事業者が差額を一方的に確定できるものでもありません。障害福祉サービスでは、利用者負担に負担上限月額などの仕組みがあるため、この例と同じ割合では計算できない場合があります。

何年前の報酬まで返還対象になるか

介護と障害福祉、請求根拠による時効の違い

返還を求められる期間は、介護保険か障害福祉サービスかという制度の違いと、不正利得徴収かそれ以外の返還かという根拠の違いによって異なります。基本となる規定は、介護保険法第200条と地方自治法第236条です。表の「不正利得」は、介護保険法第22条第3項又は障害者総合支援法第8条第2項による徴収金を指します。

返還に関する時効の整理
区分 時効期間と根拠 更新の効力がある行為
介護保険・不正利得 2年(介護保険法第200条第1項) 徴収金の督促(介護保険法第200条第2項)
介護保険・通常の過誤 5年(地方自治法第236条第1項。監査マニュアルによる整理) 法令の規定による納入の通知・督促(地方自治法第236条第4項)
障害福祉・不正利得 5年(地方自治法第236条第1項) 法令の規定による納入の通知・督促(地方自治法第236条第4項)
障害福祉・過誤調整 5年(地方自治法第236条第1項。監査マニュアルによる整理) 法令の規定による納入の通知・督促(地方自治法第236条第4項)

監査日・発覚日だけで期間を切らない

時効の期間は、監査を受けた日や誤りが発覚した日から単純にさかのぼって数えるものではありません。不正利得徴収では、給付費を受け取った日が起算点を考えるうえで重要です。実際には、受領日、権利を行使できるようになった時期、法令の規定による納入の通知や督促による時効の更新の有無、別の請求原因の有無を個別に確認します。行政指導や任意の連絡のすべてに、時効の更新の効力があるわけではありません。

また、この整理は、保険者・市町村が返還を求める権利の時効に関するものです。事業者が再請求できる期間や、利用者への返金の扱いは、この整理だけでは判断できません。神戸市の過誤申立てに関するQ&Aは、過誤申立てができる対象月が再請求の有無や増減によって異なるとして、照会を求めています。同Q&Aが過誤決定通知後の再請求について示す4か月という期間は目安であり、法律上の時効や請求期限ではありません。

なお、介護保険の不正利得の返還を5年と説明する資料の中には、平成21年(2009年)5月1日施行の改正前の制度を前提とするものがあります。古い資料を参照する場合は、作成時点に注意します。

自主点検で誤りに気づいた場合と神戸市の手続

原資料を残し、関係部署へ相談・報告する

自主点検で算定の誤りに気づいた場合は、原資料、請求データ、変更履歴を保全したうえで、同じ誤りによる請求が続かないよう止め、対象範囲のおおよその見当を付けて、関係部署へ相談・報告します。その後、計算の確認、過誤等の手続、利用者負担の精算、改善と再点検を進めます。調査がすべて終わるまで連絡を控える必要はありません。

相談・報告先は、役割に応じて考えます。連絡の順序は事案や自治体の案内によって異なり、全国で一律に決まっているものではありません。

  • 運営指導・監査を受けている最中であれば、その担当部署に相談します。
  • 自主点検で見つけた場合、算定要件や指定基準に関することは指定権者の指導担当部署に、給付費の返還に関することはサービス提供当時の保険者(障害福祉サービスでは支給決定を行った市町村)に相談し、必要な報告先を確認します。
  • 国保連は審査支払や過誤の処理を担う機関であり、不正の認定や指定基準の判断を行う機関とは役割が異なります。

過去の時点で作成されていたかのように記録を後から作成したり、原記録を書き換えたりしてはいけません。現在行う調査のメモや訂正の記録は、実際の作成日、作成者、根拠、訂正の理由を明記し、原記録を残したうえで作成します。

自主的に報告し返還したとしても、加算金や指定に関する処分が当然に免除されるわけではありません。

介護給付費の過誤申立て(神戸市)

神戸市の介護給付費等過誤申立の手続の案内によると、神戸市の介護保険では通常過誤が原則で、過誤申立書の提出期限は毎月14日(14日が閉庁日の場合は直前の開庁日)です。提出は郵送によるか、過誤申立書に記載した被保険者の資格区(支所)の介護医療係の窓口への持参によります。過誤決定通知書は過誤申立月の翌月初めに兵庫県国民健康保険団体連合会から送付され、事業者はその内容を確認して必要な再請求を行います。早ければ、過誤申立月の翌月10日締切の請求に再請求を間に合わせることができるとされています。

過誤申立ては、サービス提供当時の保険者に対して行います。神戸市以外の市町村が保険者である場合は、その市町村の様式と期限を確認してください。毎月14日という期限は神戸市の手続上の締切であり、全国共通の法定期限ではありません。

運営指導や監査に基づく過誤については、神戸市の介護保険課保険事業係に相談します。また、神戸市の介護保険事業者の運営指導の案内では、自主精査の指導を受けた場合、改善報告とあわせて返還額報告書を提出することとされています。利用者負担の精算については、過誤申立てに関するQ&Aにも項目があります。

障害福祉サービス費の取下げと過誤処理(神戸市)

障害福祉サービス費の手続は、介護給付費と同じではありません。神戸市の請求の取り下げ(返戻・過誤)の案内では、請求の段階に応じて、請求受付期間である毎月1日~10日は伝送した請求の修正・取下げ、11日~20日は障害者支援課への返戻依頼、21日以降は過誤処理とされています。

通常過誤・同月過誤の申請は、国保連へ請求する月の前月25日までに、e-KOBEによる電子申請で行います。年末年始等は締切が変わることがあるため、申請画面で確認します。郵送による受付は令和7年(2025年)3月末で終了しています。25日という締切も、神戸市の手続上のものです。

運営指導等の結果として過誤が必要な場合は、神戸市の運営指導・監査の様式(障害福祉)の案内に従い、返還計画書と過誤予定一覧を提出し、改善の通知を受けた場合は改善報告も行います。これらの書類の提出と、実際の過誤申立ては別の手続です。

返還による資金不足をどう見通すか

最終返還額と当月の入金減少は一致しない

通常過誤では、当初の請求をいったん取り下げ、必要な再請求を後の月に行います。同月過誤では、同じ月に取下げと再請求を調整します。例えば、当初の保険給付90万円の請求を取り下げて適正な72万円を再請求する場合、最終的な差額は18万円でも、通常過誤では取下げの月に90万円が調整の対象となり得ます。実際の入金の減少額や納付額は、その月の他の支払額との相殺によって変わります。

神戸市の介護保険で同月過誤を行う場合は、事前の相談が必要とされています。また、どの手続によるかは返還の性質や行政の案内によって決まるものであり、事業者が不正利得徴収と通常過誤を自由に選べるわけではありません。

資金繰り表は、返還元本、加算金、利用者への返金、国保連からの入金の減少、再請求による入金、給与・家賃・税金・社会保険料の支払を、月別に分けて作ります。確定していない税金の還付を、確定した入金として見込まないようにします。

一括納付が難しいとき

神戸市の介護保険では、過誤申立てに関するQ&Aにおいて、通常の請求と相殺してもなお返還金が残る場合は国保連へ納付書により一括で納付するとされ、それが難しい場合は通常過誤の手続の前に相談するよう案内されています。手続が終わった後の相談には対応できないとされているため、相談の時期に注意が必要です。

介護保険施設等に対する監査マニュアルは、不正によらない返還について、無資力等の場合の履行延期・分割納付(地方自治法施行令第171条の6)に触れています。もっとも、これは不正利得徴収金にも当然に適用される制度ではなく、神戸市で希望どおりに分割できることが保証されているものでもありません。返還計画書を提出したことだけで、分割で支払う権利が生じるわけでもありません。分割を希望する場合は、返還の根拠、資金の状況、希望する支払日程を示して、担当部署に相談します。

返還債務の会計処理と税務上の確認事項

未払金・引当金と過年度の訂正

返還の会計処理は、実際に支払った時点だけで行えば足りるとは限りません。適用する会計基準の下で、返還額が確定した部分は未払金等としての計上を、まだ確定していない部分は引当金の計上を検討します。企業会計原則注解18は、引当金の要件として、将来の特定の費用又は損失であること、その発生が当期以前の事象に起因すること、発生の可能性が高いこと、金額を合理的に見積ることができることを挙げています。監査が始まったことだけで全額を引き当てるわけではなく、返還を争っていることだけで計上が不要になるわけでもありません。社会福祉法人は、社会福祉法人会計基準に沿って別途確認します。

過年度分の返還を、一律に当期の特別損失として処理するとは限りません。企業会計基準第24号を適用する法人では、財務諸表の作成時に入手可能であった情報を使用しなかったこと又は誤用したことによる「誤謬」と、新たに入手可能となった情報に基づく「会計上の見積りの変更」を区別し、誤謬については重要性に応じて修正再表示を検討します。比較情報の修正再表示、過去に承認された計算書類の訂正、税務申告の扱いは、それぞれ別の問題です。すべての中小企業が同基準を適用しているわけではないため、まず適用している会計基準を確認します。

社会福祉法人については、厚生労働省の事務連絡(令和5年3月22日)の別添Q&A(問1)で、原則として過去の計算書類を遡及して修正せず、誤謬等が判明した年度で処理するとされています。ただし、企業会計基準第24号を既に適用している法人がこれを継続して適用することは否定されていません。

仕訳は事案によって異なります。例えば、未払金に計上済みの返還債務を現金で納付した場合は、借方 未払金/貸方 普通預金です。過誤調整により支払額と相殺された場合は、国保連等の支払通知と照合して債権と債務を消し込み、内訳の分からない差額を雑損失として処理しないようにします。

法人税と消費税

法人税では、会計上の計上とは別に、損金に算入する時期を判断します。国税庁の法人税基本通達2-2-12は費用の債務確定の要件を、同2-2-16は過年度の取引について当期に契約の解除等の事実が生じた場合の損失の扱いを定めています。もっとも、返還額の全部を一律に当期の損金とすることも、過年度の申告について更正の請求で処理することも、当然にできるとは限りません。返還の根拠、当初から算定要件を欠いていたのか後の事情によるのか、返還義務が確定した時期、過年度の申告内容を整理し、税理士等と確認します。返還したことで、過去に納めた税金が当然に戻るわけでもありません。

返還元本と40%の加算金は区分して整理します。加算金の損金算入の可否は、「加算金」という名称だけで判断せず、根拠法令と性質に照らして個別に確認する必要があります。

消費税では、介護保険法に基づく一定の介護サービスや、社会福祉事業等として行われるサービスの提供は非課税とされています(国税庁No.6201 非課税となる取引)。ただし、利用者の選択による特別なサービス等は課税となる場合があり(消費税法基本通達6-7-1)、事業者の売上げのすべてが非課税とは限りません。非課税とされるサービスの対価を返還しても、課税売上げの対価を返還した場合と同じように消費税額が調整されるわけではありません。課税売上げの対価の返還に当たる部分は、原則として返還をした課税期間における税額の調整(No.6359 値引き、返品、割戻しなどを行った場合の税額の調整)と帳簿の保存を検討します。加算金は、サービスの対価の返還とは区別して扱います。

返還と指定取消し・効力停止は別に検討する

返還の問題と、指定の取消し・効力の停止の問題は、別に検討する必要があります。報酬の請求に関する不正、虚偽の報告、検査の妨害などは、指定の取消しや効力の停止の理由になり得ます。例えば、指定居宅サービス事業者については介護保険法第77条第1項第6号が、指定障害福祉サービス事業者等については障害者総合支援法第50条第1項第6号が、請求に関する不正を取消し等の理由として定めています。介護保険法第77条は指定居宅サービス事業者に関する規定であり、他の種類のサービスにはそれぞれ別の条項があります。返還を済ませたからといって、指定の取消しや効力の停止が当然に免除されるわけではありません。

神戸市は令和8年(2026年)6月30日、人員欠如や個別支援計画の未作成に係る減算を行わずに請求していた指定障害福祉サービス事業所について指定取消処分を公表し、返還金約182万円と加算金約73万円もあわせて示しています。なお、介護保険と障害福祉サービスとでは処分の公示の扱いも異なり、すべての処分が同じ方法で公表されるわけではありません。

裁判例では、最高裁判所第一小法廷平成23年7月14日判決(平成21年(行ヒ)第401号)が、改正前の介護保険法の下で、指定の取得に不正があったことを理由とする返還が問題となった事案において、指定が取り消されておらず、指定に当然無効というべき瑕疵もない状況で、返還義務を否定しています。この判決は、個別の報酬の算定要件を欠いていても返還が不要であるとしたものではありません。また、大阪地方裁判所令和3年11月4日判決(平成31年(ワ)第1439号)は、計画書や同意等の不備を理由とする返還の指導が争われた事案で、指定の取消しがなくても、個別の支払要件を欠く報酬については返還義務が生じ得るとしています(下級審の判断例です)。

よくある質問

入力ミスによる請求の誤りにも、40%の加算金は付きますか。
入力ミスによる算定誤りというだけで、加算金が課されるわけではありません。40%の加算金は、事業者が「偽りその他不正の行為」により支払を受けた場合に徴収できるものです(介護保険法第22条第3項、障害者総合支援法第8条第2項)。ただし、故意がないという説明だけで不正請求に当たらないとされるわけではないため、誤りが生じた経緯を記録で説明できるようにしておくことが大切です。
記録がなければ、報酬の全額を返還しなければなりませんか。
全額の返還になるとは限りません。記録の欠落は、直ちにサービスを提供していなかったことを意味するわけではありません。他方で、記録や計画の作成、利用者の同意が算定要件とされている場合は、不備が返還の理由になり得ます。人員基準欠如などの減算を行わずに請求していた場合について、厚生労働省の監査マニュアルは、不正と認定されるときでも、原則として減算すべきであった部分を返還の対象とする考え方を示しています。
自主的に申告して返還すれば、処分を受けずに済みますか。
自主的な報告や返還をしても、加算金の徴収や指定の取消し・効力の停止が当然に免除されるわけではありません。誤りに気づいた段階で原資料を保全し、関係部署に相談・報告したうえで、計算の確認と精算を進めます。
返還金を分割で支払うことはできますか。
分割で支払う権利が当然に認められているわけではありません。厚生労働省の介護保険施設等に対する監査マニュアルは、不正によらない返還について履行延期・分割納付に触れていますが、不正利得徴収金に当然に適用されるものではありません。神戸市の介護保険では、一括納付が難しい場合、通常過誤の手続の前に相談するよう案内されています。返還の根拠、資金の状況、希望する支払日程を示して、担当部署に相談してください。

相談前に整理しておきたい資料

弁護士に相談する場合は、次の資料があると、返還の根拠と金額、争う余地のある点を検討しやすくなります。すべてがそろっていなくても、回答や納付の期限が近い場合は、通知書を手元に置いて相談を検討してください。

  • 通知書・指摘事項と返還額の内訳:根拠条項、対象となるサービス・利用者・月、加算金の対象元本を確認します。
  • 対象となる利用者と提供月の一覧:保険者・支給決定市町村ごとの範囲を確認します。
  • 請求明細・支払決定額の通知・過誤決定通知:請求額、受領額、受領日、精算の状況を確認します。
  • 勤怠記録・勤務形態一覧表・雇用契約書:実際の人員配置を確認します。
  • サービス提供記録・計画・利用者の同意の記録:提供の事実と算定要件の充足を確認します。
  • 体制等の届出書類と受理の記録:届出の時期と算定を始めた月の対応を確認します。
  • 行政とのやり取りの記録:指摘を受けた経過と説明の内容を確認します。
  • 総勘定元帳・決算書・法人税及び消費税の申告書:会計処理と税務への影響を確認します。
  • 資金繰り表:月別の入出金の見込みと、資金が不足する時期を確認します。

返還について相談を検討している事業者の方へ

当事務所では、返還を求める通知の根拠と内訳の確認、認める部分と争う部分の整理、行政への説明や手続の進め方についてのご相談をお受けしています。

お問い合わせの際は、事業所名、ご相談者のお名前、通知を出した市町村、通知の種類、回答や納付の期限などの概要をお知らせください。利用者の氏名や心身の状況が分かる資料は、お問い合わせフォームに入力したり送付したりせず、資料の提供方法は予約後の案内に従ってください。相談の予約やお問い合わせだけでは、ご依頼(委任契約)は成立しません。また、相談やお問い合わせによって、行政が定めた期限が延びることはありません。

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弁護士法人ひょうご支所 神戸みらい法律会計事務所(兵庫県弁護士会所属)

所在地:〒654-0154 兵庫県神戸市須磨区中落合2丁目2-5 名谷センタービル7階

所属弁護士:代表弁護士・公認会計士 藤井 貴之(兵庫県弁護士会所属・日本公認会計士協会兵庫会所属)、弁護士 河津 昂輝(兵庫県弁護士会所属)

所属弁護士の紹介

参考資料・情報基準日

本記事は、令和8年(2026年)11月7日時点で確認した法令(同日時点で施行されているもの)、厚生労働省・神戸市・国税庁の公表資料及び会計基準等に基づく一般的な情報です。その後の法令改正、報酬算定基準の改定、自治体の手続の変更により、内容が変わることがあります。個別の事案の結論は、通知の内容や資料を確認したうえで判断する必要があります。

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