役員退職金を否認されたら|実質退職・過大性・功績倍率の争点
労働法務・労働問題税務調査で役員退職金(法人税法上の退職給与)の損金算入を否認すると指摘されたら、まず、問題にされているのが「退職の実態」「金額の相当性」「損金に算入する事業年度」のどれなのかを切り分けてください。争点によって、否認される金額の範囲も、反論に使える資料も変わります。 功績倍率を3倍以内に収めた、報酬を半分以下に下げた、辞任の登記をした、株主総会で決議した――いずれも重要な事情ですが、どれか一つ...
更正通知書が届いたら|再調査の請求と審査請求の選び方・期限
財務・会計税務調査の後に、税務署長などから更正通知書や加算税の賦課決定通知書が届き、その内容に納得できない場合は、不服申立て(再調査の請求又は審査請求)によって処分の取消しや変更を求めることができます。ただし、不服申立てには期限があり、何を争うのかを処分ごとに特定する必要があります。 結論として、まず通知を受けた日と対象となる処分を確認し、原則3か月の申立期限を管理します。再調査の請求は必須ではなく、...
税金・国民健康保険料の滞納と債務整理|免責・猶予・差押え
借金問題(債務整理)税金や国民健康保険料(国保料)の滞納と借金の返済が重なると、「自己破産をすれば全部なくなる」「弁護士に依頼すれば差押えも止まる」と考えられがちですが、正確ではありません。税金、国保料、国民年金保険料は自己破産の免責の対象にならず、差押えなどの滞納処分への対応も、債務整理とは別に必要です。それでも、借金を整理して家計を立て直すことは、残る税金・保険料を納めていくうえで意味を持つことがあります。ど...
重加算税に納得できないときの争い方|隠蔽・仮装と申告誤りの違い
財務・会計税務調査で重加算税を指摘されたものの、意図的に隠したつもりはないという場合があります。本税の申告に誤りがあったことを認めても、重加算税の要件である「隠蔽・仮装」まで当然に認めたことにはなりません。修正申告をした後でも、税務署長等による重加算税の賦課決定は別の処分として、不服申立てで争う余地があります。もっとも、取消しが認められるかは事実関係と証拠によって異なり、取り消されても過少申告加算税に相...
税務調査の事前通知への対応|中小企業の準備・立会い・修正申告
財務・会計税務署や国税局から「税務調査に伺いたい」と連絡を受けたら、まず連絡の内容を記録して顧問税理士と共有し、会計データや請求書などの元資料を今の状態のまま保全します。電話で日程を調整している段階でも、加算税の計算では「調査通知」があったと扱われることがあり、その後に申告の誤りを修正すると、原則として過少申告加算税が課されます。本記事では、法人税・消費税などの通常の税務調査を前提に、連絡直後から修正申...

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