役員退職金を否認されたら|実質退職・過大性・功績倍率の争点 |神戸市(須磨・垂水・西神・北神)の弁護士|初回相談無料|

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役員退職金を否認されたら|実質退職・過大性・功績倍率の争点

税務調査で役員退職金(法人税法上の退職給与)の損金算入を否認すると指摘されたら、まず、問題にされているのが「退職の実態」「金額の相当性」「損金に算入する事業年度」のどれなのかを切り分けてください。争点によって、否認される金額の範囲も、反論に使える資料も変わります。

功績倍率を3倍以内に収めた、報酬を半分以下に下げた、辞任の登記をした、株主総会で決議した――いずれも重要な事情ですが、どれか一つで損金算入が認められるわけではありません。更正の通知書を受け取った場合は、不服申立ての期限(原則として通知を受けた日の翌日から3か月以内)を先に確認してください。結論は、事案ごとの事実関係と資料によって異なります。

まず確認するのは、退職の実態・金額・年度のどれを否認されたか

否認の理由は主に次の三つに分かれ、重なることもあります。税務署の説明をこの区分に当てはめると、争う範囲と必要な資料が見えてきます。会社法上の支給手続と受給者個人の所得税の扱いは、これとは別に確認します。

否認の理由と主な確認点
否認の理由 主な確認点 優先資料
退職の実態 辞任や分掌変更の後も経営上の重要な事項に関与していなかったか。代表権や決裁権が後任者に移っていたか。 登記事項、権限規程、稟議・承認の履歴、後任者の決裁資料
金額の相当性 最終報酬月額・勤続年数・功績倍率の根拠と、比較法人の選び方が適切か。 退職給与規程、報酬台帳、職歴、比較法人の資料
損金算入の時期 金額が具体的に確定した日と支払日、会計上の計上方法。通常の退職か分掌変更か。 株主総会・取締役会の議事録、支払記録、会計帳簿

全額否認と過大部分の否認では反論が違う

法人税法第34条第1項は、定期同額給与・事前確定届出給与・業績連動給与のいずれにも当たらない役員給与を損金不算入としますが、業績連動給与に当たらない退職給与は同項の対象外です。法人税基本通達9-2-27の3も、いわゆる功績倍率法に基づいて支給する退職給与は業績連動給与に当たらず、同項の適用はないとしています。退職金について「三つの類型に当たらなければ損金にならない」と説明するのは正確ではありません。

ただし、退職の実態がなく退職給与に当たらないとされると、通常の役員給与として同項の要件を満たすかが問題となり、満たさなければ支給額の全額が損金不算入となります。後で取り上げる裁決の事案でも、税務署側はこの構成で処分をしていました。

退職給与に当たる場合でも、法人税法第34条第2項と法人税法施行令第70条第2号により、業務に従事した期間、退職の事情、同種の事業を営む法人で事業規模が類似するものの支給の状況等に照らして相当と認められる金額を超える部分は、損金に算入されません。過大性だけが理由であれば、問題となるのは原則としてこの超える部分であり、全額が当然に否認されるわけではありません。法令に「功績倍率3倍まで」といった一律の基準はありません。

なお、否認額は所得に加算される金額であり、追加で納める税額そのものではありません。

税務署の説明と対象年度を整理する

調査結果の説明は原則として口頭で行われ、要望に応じて書面が交付される取扱いにはなっていません(国税庁「税務調査手続に関するFAQ(一般納税者向け)」問24)。次の事項を確認し、日付とともに記録しておきます。

  • 対象の税目と事業年度(受給者に係る源泉所得税を含むか)
  • 否認の理由が三つの区分のどれに当たるか
  • 税務署が前提とする事実(いつ、誰が、何を決めたと見ているか)と適用条文
  • 否認額の計算根拠(最終報酬月額、勤続年数、功績倍率、比較法人の抽出方法)

説明が当時の議事録や決裁記録と食い違う場合は、その場で結論を出さず、どの資料と食い違うのかを特定してから対応を検討します。

分掌変更や辞任後に、実際の経営権限が移っているか

役員の地位にとどまったまま、会長や非常勤の取締役に退く際に退職金を支給した場合は、地位や職務の内容が実質的に変わったかが問われます。辞任して登記上は役員でなくなっても、法人の経営に従事している一定の者は法人税法上の役員(いわゆるみなし役員)とされるため(法人税法第2条第15号、法人税法施行令第7条第1号)、退職の実態が問題になることがあります。

報酬半減や非常勤という肩書だけでは決まらない

法人税基本通達9-2-32は、分掌変更等により役員としての地位又は職務の内容が激変し、実質的に退職したと同様の事情にあると認められる場合に、退職給与として取り扱うことができるとし、次の三つを例に挙げています。いずれにも除外される者があります。

  • 常勤役員が非常勤役員になったこと(代表権を有する者と、代表権はないが実質的にその法人の経営上主要な地位を占めていると認められる者を除く)
  • 取締役が監査役になったこと(実質的にその法人の経営上主要な地位を占めていると認められる者と、法人税法施行令第71条第1項第5号の要件の全てを満たす株主等を除く)
  • 分掌変更等の後の給与がおおむね50%以上減少したこと(その後もその法人の経営上主要な地位を占めていると認められる者を除く)

これらは例示であり、形式的に当てはまれば足りるものではありません。報酬の半減や非常勤への変更は検討の出発点にすぎず、その後も経営上主要な地位を占めていると認められる者は、三つの例のいずれからも除かれています。通達は法令ではなく、国税庁が示した解釈・取扱いです。役員が分掌変更した場合の退職金に関する国税庁の案内も、同じ考え方を示しています。

決裁権、代表権、後任者の実働を確かめる

実質的に退職したといえるかは、登記や肩書、出勤日数、報酬額だけでなく、誰が何を最終的に決めていたかで確かめます。重要な契約、金融機関からの借入れ、資金の移動、採用や人事について最終的な決裁者を、稟議・承認の履歴、契約書、メールなどで確認し、後任者が自ら判断した記録があるかも見ます。

顧問などの立場で求めに応じて経験に基づく助言をすることと、経営上の重要な事項を引き続き決めていることは区別されます。代表者印の保管者や承認権限の設定は判断を補う資料にとどまり、一つの事情だけで結論は出ません。また、指摘を受けた後に権限を移しても、支給した時点で実質的な退職があったことの証明には直結しません。

令和2年12月15日裁決を、証拠の具体性から読む

辞任後も経営に従事していたかが争われた事例

国税不服審判所の令和2年12月15日裁決は、同族会社が、代表取締役と取締役をいずれも辞任した元代表者に、臨時株主総会の決議に基づき役員退職金規程で算出した退職金を支給したところ、税務署側が、辞任後も経営に従事しており実質的に退職したとは認められないとして、法人税等の更正処分と過少申告加算税の賦課決定処分をした事案です。

審判所は、法人税法第2条第15号の「法人の経営に従事している」とは法人の事業運営上の重要事項に参画していることをいうと解したうえで、元代表者が辞任後も継続して重要事項に参画していたとは認められないとして、退職給与としての損金算入を認め、原処分の全部を取り消しました。ただし、送達、理由付記、更正の期間制限をめぐる別の争点では、請求人の主張は認められていません。

いつ、どの法人の、何を決めた証拠なのか

この裁決では、経営への関与を示すとされた証拠が、いつの、どの法人に関する、どのような決定を示すものかが検討されました。主な判断は次のとおりです。

  • グループの経営会議での指示については、申述者が会社や元代表者と訴訟で対立していたことから信用性を慎重に検討すべきとされ、指示の時期や内容も明らかでないとされました。また、元代表者がグループ全体の実質的なオーナーといえる立場にあったことがうかがわれる事情を考慮すれば、仮に会議で各社の代表者より上位の立場で振る舞っていたとしても、それだけで支給した会社の経営に従事していたとまでは直ちに認められないとされています。
  • SNSでのやり取りの記録には指示ともとれるものもありましたが、どの法人の業務に関するものか分からないものが多く、いずれも辞任から1年10か月後以降の期間のものでした。辞任の翌日から記録の開始前日までの期間に、支給した会社の業務について具体的な指示等をしたことを示す客観的な証拠もなく、辞任後も継続して具体的な指示や決裁をしていたとは認められませんでした。
  • 辞任の約3か月後に、会社の借入れの連帯保証人が元代表者から当時の代表取締役に変更されており、辞任に対応した措置が金融機関との間で具体的にとられた事情と評価されました。
  • 辞任後少なくとも平成29年3月末まで会社から役員給与や従業員給与を受けていないこと、当時の代表取締役が職務を全く行っていなかったと認める証拠もないこと、辞任の約5か月前に海外へ住所を移しており辞任の経緯が不自然とはいえないことも考慮されています。

もっとも、この裁決は辞任登記の後のみなし役員該当性が争われた事案であり、在任したまま非常勤になる典型的な分掌変更とは前提が異なります。時間が経った後の資料を一律に排除したものでも、無報酬や海外移住を安全な基準として示したものでもなく、功績倍率や支給額の相当性を認めた事例でもありません。裁判所の判決ではなく、個別の事案に対する審判所の判断です。

自社の資料も、関与を示すものと示さないものの双方について、作成時期、対象の法人、決めた内容、作成者と信用性を対応させて整理します。グループ会社がある場合は、支給した法人に関するものかどうかを分けておくことが、税務署の認定事実との違いを具体的に示す手掛かりになります。

過大性は、功績倍率だけでなく比較の前提から検証する

最終報酬月額・勤続期間・功績倍率の確認

功績倍率法は、法人税基本通達9-2-27の3の注で、役員の退職の直前に支給した給与の額を基礎として、業務に従事した期間及び職責に応じた倍率を乗ずる方法により支給する金額が算定される方法と定義されています。これは業績連動給与に当たらない退職給与を示すための定義で、金額の相当性を判断する基準そのものではありません。過大性の判断では、後で取り上げる東京地方裁判所の判決のように、比較法人の功績倍率の平均(平均功績倍率)に最終報酬月額と勤続年数を乗じて相当額を算定する方法が用いられています。算式にすると「最終報酬月額×勤続年数×功績倍率」です。

争う余地は倍率だけでなく、各数値の根拠にもあります。最終報酬月額については、退職直前の増額・減額の経緯と職責との関係を確認します。同判決は、最終報酬月額は、退職の直前に大幅に引き下げられたなどの特段の事情がある場合を除き、在職期間中の法人に対する功績の程度を最もよく反映するものとしています。分掌変更で報酬を下げた後に退職した場合などは、この特段の事情に当たるかが問題になり得ますが、何を基礎とするかは事案ごとの検討が必要で、過去に最も高かった報酬額などに自由に置き換えられるものではありません。

勤続年数は、その法人の業務に従事した期間を基にします。端数の切上げ、前身の会社や他社での在職年数の加算、退職所得控除に使う年数の流用は、いずれも当然には認められません。過去に分掌変更などで退職給与を受けている場合は、その計算の基礎とした期間との重複も確認します。

比較法人の選定と平均・最高功績倍率

同種の事業を営み事業規模が類似する法人(比較法人)との比較については、死亡により退職した役員への退職給与の過大性が争われた東京地方裁判所平成25年3月22日判決(税務訴訟資料第263号-51(順号12175))と、その控訴審の東京高等裁判所平成25年7月18日判決(税務訴訟資料第263号-137(順号12261))が参考になります。いずれも平成18年の改正前の法人税法第36条と同法施行令第72条が適用された事件です。

地裁判決は、地域、主たる事業、対象とする事業年度、死亡による退職であること、売上規模などの抽出条件を評価しています。用いられた売上高の「2分の1以上2倍以下」という条件は、法令上の要件ではありません。また、原告が依拠した民間団体の調査データ(税理士及び公認会計士の任意団体が会員に行ったアンケートの結果)は、対象法人が会員の関与先に限られ、抽出条件も地域と業種の類似性の点で劣るとして、採用されませんでした。民間の調査資料を比較に使う場合は、対象企業、業種、規模、時点、抽出方法を確認しておく必要があります。

高裁判決は、同業類似法人の抽出が合理的に行われている場合には平均功績倍率を用いる方法は合理的であるとし、最高功績倍率を用いるのは、平均功績倍率によるのが不相当である特段の事情がある場合に限られるとしました。その例として、同業類似法人の抽出基準が十分とはいえない場合や、抽出件数が僅少であり、かつ、最高功績倍率を示す法人と支給した法人とが極めて類似していると認められる場合などを挙げています。この事件では、民間団体の調査データから抽出した法人の最高功績倍率である3.0を基礎とし、さらに30%の功労加算をすべきであるとの主張は認められませんでした。

この高裁判決は、最高裁判所第一小法廷平成26年5月19日決定(税務訴訟資料第264号-93(順号12474))による上告棄却・上告不受理で確定していますが、最高裁判所が功績倍率について独自の判断を示したものではありません。また、これらの判決は、件数が少ないことだけで最高功績倍率を使えるとしたものではない一方、平均功績倍率が常に上限になる、最高功績倍率は常に使えない、という一般的な規則を示したものでもありません。

実務では、比較法人ごとに業種、売上規模、退職の事情、役位、地域、支給時期、件数、抽出・除外の基準と、各数値・倍率の計算を確認し、規程上の予定額と実際の支給額、通常の退職と死亡退職の混同がないかも点検します。調査の段階では計算の根拠の説明を求め、審査請求をした場合は、審理手続が終結するまでの間、原処分庁が提出した書類等の閲覧や写しの交付を求めることができます(提出書類の閲覧・写しの交付に関する国税不服審判所のFAQ)。ただし、第三者の利益を害するおそれがある場合などは制限されることがあり、比較法人の名称や申告書の全体を入手できるとは限りません。

仮定の計算で、争っている金額を把握する

次は、争点の大きさをつかむための架空の設例です。実際の比較法人のデータに基づくものではなく、特定の倍率を適正と示すものでもありません。

  • 前提:退職の実態と損金算入の時期には争いがなく、最終報酬月額100万円、勤続年数20年、支給額6,000万円とします。
  • 採用される功績倍率が仮に2.0なら、100万円×20年×2.0=4,000万円で、支給額との差は2,000万円です。
  • 採用される功績倍率が仮に2.5なら、100万円×20年×2.5=5,000万円で、支給額との差は1,000万円です。

この差額は損金不算入となる可能性がある金額であって、追加で納める税額ではありません。退職の実態そのものが否定される場合は支給額全体の扱いが問題になるため、この設例とは検討の枠組みが異なります。

支給手続、損金算入時期、受給者の所得区分は別々に確認する

通常の退職と分掌変更では未払金の扱いが異なる

退職した役員に対する退職給与は、原則として、株主総会の決議等によりその額が具体的に確定した日の属する事業年度の損金となり、実際に支払った事業年度に支払額を損金経理した場合は、その事業年度の損金とすることも認められます(法人税基本通達9-2-28)。役員の退職金の損金算入時期に関する国税庁の案内も、額が具体的に確定する前の事業年度に、取締役会で内定した金額を未払金に計上しても、その時点では損金に算入できないとしています。

これに対し、分掌変更等の場合は、同通達9-2-32の注により、未払金等に計上した額は原則として退職給与として支給した給与に含まれません。後払いや分割払いを予定していた場合は、個別の事情に即した検討が必要です。退職又は分掌変更の日、決議日、額の確定日、支払日、会計処理を時系列に並べ、「未払計上なら常に損金」「現金で支払えば常に損金」といった単純な整理は避けてください。

総会決議があっても税務上の相当性は別問題

取締役の退職慰労金は、職務執行の対価として支給されるものであれば会社法第361条第1項の報酬等に当たり、定款に定めがないときは株主総会の決議によって定めます。最高裁判所第三小法廷平成22年3月16日判決(平成21年(受)第1154号・集民233号217頁)も、同事件の会社が取締役に支給していた退職慰労年金について、職務執行の対価として支給される趣旨を含むものと解されるから同項の報酬等に当たるとしています。

もっとも、株主総会の決議、規程どおりの計算、会計上の費用計上があっても、法人税法上その全額が損金になるとは限らず、相当と認められる金額を超える部分は損金不算入となり得ます。反対に、損金不算入は法人税の所得計算の問題であり、それによって会社法上の支払義務が当然に消滅するわけではありません。損金不算入額は申告の段階で所得に加算されますが、過大と判断された部分のように以後も損金とならない金額と、計上時期の誤りにより別の事業年度で損金となり得る金額とでは修正の方法が異なるため、具体的な処理は顧問税理士等と確認してください。

在任中の報酬については、過大な役員報酬と会社法・税務の違いと在任中の役員報酬の決定手続と損金算入で整理しています。

会社の損金不算入が、直ちに個人の給与所得を意味するわけではない

受け取った役員個人の課税は、所得税法第30条の退職所得に当たるかで判断され、法人税の損金算入とは別の規定によります。会社側で過大性を理由に一部が損金不算入とされても、それだけで個人側の所得区分が給与所得に変わるわけではありません。

一方、退職の実態そのものが否定される場合は、個人にとっても退職により一時に受ける給与といえるかが問題となり、所得区分や源泉徴収の扱いを確認し直す必要があります。所得税基本通達30-2は、引き続き勤務する役員のうち分掌変更等により職務の内容又は地位が激変した者に支払われる給与などについて、後の退職手当等の計算でその計算の基礎となった勤続期間を一切加味しない条件の下に支払われるものを、退職手当等としています。会社と受給者とで利害が一致しない場面もあるため、会社側の判断をそのまま個人側に当てはめず、それぞれの立場で確認してください。

否認を指摘された後の対応と、先に保全する資料

修正申告の前に、理由と証拠を照合する

税務調査手続に関する国税庁のFAQ(問25・問26)によれば、修正申告の勧奨に応じるかどうかは納税者の任意の判断であり、応じない場合は調査結果に基づいて更正等の処分が行われます。修正申告は税務当局の処分ではないため不服申立てはできませんが、一定の期間内であれば更正の請求ができます。署名や提出の前に、否認の理由と計算の根拠を当時の資料と照らし合わせてください。

修正申告に応じるか、更正処分を受けて不服申立てをするかは、見込まれる追加税額だけでなく、争う税額、争点ごとの証拠の強弱、比較資料を集める費用と時間、資金繰りへの影響を踏まえて判断します。退職の実態は争い、過大性の指摘には応じる、というように争点ごとに対応を分けることも考えられます。反論の材料が乏しい場合は、争うことに費用と時間をかけるより、申告の是正と納付の準備を優先するほうが合理的なこともあります。

勧奨に回答する前の確認事項は次のとおりです。

  • 説明された否認の理由と計算の根拠を、当時の議事録・決裁記録・報酬台帳と照合する
  • 争点ごとに、反論を支える資料があるかを見極める
  • 受給者個人の所得区分や源泉徴収への影響の有無を確認する
  • 争う場合の費用・時間と、納付資金の準備を比べる
  • 修正申告後に更正の請求をする場合の要件と期限を確認する

税務調査の事前通知を受けた段階での準備は、税務調査の事前通知と準備の進め方で整理しています。

更正通知後は、不服申立ての期限を優先する

更正処分や加算税の賦課決定処分に不服がある場合は、処分があったことを知った日(処分に係る通知を受けた場合はその受けた日)の翌日から原則として3か月以内に、処分をした税務署長等への再調査の請求か、国税不服審判所長への審査請求を選んで行います。再調査の請求を経ずに直接審査請求をすることもできます。再調査の請求をした場合、その決定後の審査請求は、再調査決定書の謄本の送達があった日の翌日から原則として1か月以内です(審査請求書の提出期間に関する国税不服審判所の案内)。

正当な理由がある場合の例外はありますが、救済されるとは限りません。通知書と封筒を保管し、通知書が届いた日を記録してください。税務署から回答を求められた日と、法律で定められた不服申立ての期限は別のものです。裁決後も争う場合の訴訟の期間などは、その段階で速やかに確認してください。

修正申告の内容が誤っていたと考える場合は、更正の請求を検討します。法人税の更正の請求の一般的な期限は、修正申告をした日からではなく、基となる申告の法定申告期限(申告期限の延長が承認されている場合は延長後の期限)から5年以内です。欠損金額に係る特則や後発的な事由による別の期間もあり、請求の理由の基礎となる事実を証明する書類も必要になるため、事案ごとに確認してください(法人税等の更正の請求に関する国税庁の案内)。更正をすべき理由がない旨の通知を受けた場合は、その通知も不服申立ての対象となり得ます(更正の請求に対する処分と不服申立てに関する国税不服審判所のFAQ)。

また、不服申立てをしても、それだけで徴収の手続が止まるわけではありません(不服申立て中の徴収手続に関する国税不服審判所のFAQ)。延滞税の負担が生じ得ることも踏まえ、争う方針と並行して納付資金を準備し、猶予などの制度が必要であれば要件を別途確認してください。

証拠を揃える目的と、相談前に伝えること

資料は、どの争点のどの事実を示すためのものかを意識して整理します。

主な資料と確認する事実
資料 確認する事実 注意点
株主総会議事録
取締役会議事録
定款・退職給与規程
規程の制定・改定履歴
支給の根拠、機関決定の有無、金額が具体的に確定した日 議事録があるだけで、職務の実態や金額の相当性まで確定するわけではありません。
辞任届・登記事項
組織図・権限規程
引継書
役員としての地位と役割の変更 規程の定めと実際の運用が一致しているかを確認します。
稟議・承認の履歴
契約書
メール・チャット
金融機関との記録
後任者の決裁資料
誰が、いつ、どの法人の何を判断したか 助言と決裁、支給した法人とグループの他の法人を区別します。
報酬台帳・振込記録
職歴
過去の退職給与の記録
最終報酬月額、減額の経緯、勤続期間、過去の支給との重複 役位や報酬額だけで結論を出さないようにします。
同業類似法人の比較表
調査資料の出典
抽出条件、計算に用いた数値、平均と最高の差 開示されない情報や、調査資料の限界を明示します。
税務署の指摘の記録
更正等の通知書・封筒
申告書・元帳
支払記録
否認の理由、対象年度、会計上の計上、処分と送達の日、期限、会社と受給者への影響 期限の確認を最優先にします。

時系列は、退職前、支給・決議の時点、退職直後、その後に区切って並べます。原本や元のデータはそのまま保存し、後から作る説明メモには作成日と根拠とした資料を記載します。議事録の遡及作成、記録の書換え、関係者の説明のすり合わせ、他人のアカウントへの無断アクセスによる資料収集は、資料の信用性を損ない、別の法的問題を生じさせるおそれもあるため、行わないでください。

資料がそろうまで相談を待つ必要はありません。期限が迫っている場合は、通知書の内容と日付、通知書が届いた日、説明された否認の理由を先に確認し、相談の際に最初に伝えてください。

相談方法・対応範囲の確認

役員退職金の否認には、株主総会の決議、退職給与規程、役員の辞任と登記、権限規程の内容と運用など、会社法に関わる論点が含まれることがあります。これらが相談の対象となるか、相談の方法・対応範囲・費用は、お問い合わせの際にご確認ください。

当事務所は、企業法務のご案内に記載のとおり、税務申告・税務代理を行っていません。修正申告、更正の請求、税務署への対応など、税務申告・税務代理が必要な事項は、顧問税理士等にご相談・ご依頼ください。

最初のお問い合わせでは、会社名、ご相談者のお名前と立場(会社か、退職した役員個人か)、相手方の名称(処分をした税務署長のほか、利害が対立し得る会社又は退職した役員)、相談の概要、通知書が届いた日と期限だけをお知らせください。利害が対立する会社と退職した役員の双方から、同じ問題についてのご相談をお受けすることはできません。議事録や申告書などの資料は、利益相反の確認が済んだ後に、指定する方法でお受け取りします。お問い合わせや予約の受付だけで委任契約が成立することはなく、不服申立てなどの期限が止まることもありません。

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参考資料と情報基準日

法令

国税庁の通達・案内

裁決・裁判例

不服申立ての手続

情報基準日:2026年10月17日

本記事は、情報基準日までに確認した法令・通達・公表資料に基づく一般的な解説です。実際の支給・決議の時期や対象事業年度に適用される法令は事案ごとに確認が必要であり、個別の事情によって結論は異なります。

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