顧問弁護士の費用と追加料金|月額顧問料の範囲と比較方法
企業法務顧問弁護士の費用は、月額顧問料の金額だけでは比べられません。同じ月額でも、対象となる業務、相談や契約書確認の量と難しさ、相談の方法、交渉や訴訟などの個別事件の扱いによって、実際に依頼できる範囲と年間の総額が変わるためです。全国一律の顧問料や、月額に含まれる業務の共通の基準もありません。月額顧問料、範囲外の業務の報酬、実費等を分けて確認し、同じ業務条件で年間の総額を比べることが基本になります。こ...
質問応答記録書に署名してよい?訂正と税務訴訟に備える証拠保存
財務・会計税務調査では、職員が質問と回答の内容を「質問応答記録書」にまとめ、内容を確認して署名するよう求めることがあります。この記録書は、後の審査請求(国税不服審判所への不服申立て)や訴訟で証拠になり得ます。ただし、署名をしたかどうかだけで課税の結論が決まるわけではなく、どう対応すべきかは、事案の内容や調査の段階によって異なります。 この記事の結論 署名の前に、質問の前提、回答の正確さ、直接...
もらい事故で示談交渉できない理由と保険代理店の案内手順
交通事故もらい事故の受付で、お客様から「自分は悪くないのに、自分で交渉するのか」と尋ねられたときの説明と、弁護士へつなぐ手順を整理します。事故の当事者であるお客様(以下「本人」といいます)に相手方への賠償責任がない事故では、通常、本人が契約する対人・対物賠償保険の示談交渉サービスは利用できません。ただし、事故の受付や補償の確認までできなくなるわけではなく、本人は、自分で交渉する、相談機関を利用する、弁...
少額の物損事故の弁護士費用|代理店が確認したい相談・依頼の判断
交通事故修理費や代車費用をめぐる顧客の請求額と相手方保険会社の提示額との差が数万円にとどまる物損事故で、顧客が提示に納得していないとき、保険代理店の担当者は、顧客を弁護士に紹介してよいか迷うことがあります。 少額の物損事故でも、弁護士への法律相談の対象になり得ます。ただし、相談を受け付けるか、相手方との交渉を引き受けるか(受任するか)は、法律事務所が事案ごとに判断します。すべての事案が受任されるわけ...
第二次納税義務の要件と争い方|贈与・低額譲渡後の納付通知
遺言 相続親や配偶者、関係会社などから財産の贈与を受けたり、相場より安く譲り受けたりした後に、税務署や国税局から「第二次納税義務」の納付通知書が届くことがあります。国税徴収法第39条の第二次納税義務は、本来の納税者が、滞納する前を含む一定の時期以後に行った無償や著しく低い価額での譲渡などにより利益を受けた人に、受けた利益の範囲内で、本来の納税者の滞納国税を負担させる制度です。親族や関係会社であることだけ...

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