顧問弁護士を変更したいとき|契約の見直しと引継ぎの進め方
企業法務顧問弁護士からの回答に時間がかかる、顧問料の範囲でどこまで相談できるのか分かりにくい、担当者が替わって経緯が伝わりにくいといった状況が続くと、顧問弁護士の変更が選択肢に上ります。 結論からいえば、顧問弁護士の変更は可能です。ただし、先に現在の顧問契約の終了条件と、新しい相談先の利益相反・受任可否を確認し、進行中の訴訟や交渉の担当に空白が生じないよう準備する必要があります。不満の内容に...
長年据え置いた店舗・ビルの賃料は増額できるか|鑑定費用と採算
不動産問題長年据え置いてきた店舗・貸ビル・事務所の賃料でも、現在の賃料が不相当になっていれば、増額しない特約などがない限り、貸主から増額を請求できます。ただし、据置きの年数や周辺の募集賃料の上昇だけで、増額の可否や金額が決まるわけではありません。 この記事では、テナントへの賃料増額を検討している貸主の方や、テナントに増額を拒否された貸主の方に向けて、法的に増額できるかという問題と、費用をかけて増額を求...
共有不動産の売却に反対されたら|共有物分割の費用と手取り比較
不動産問題共有名義の土地や建物を売りたいのに、ほかの共有者が反対している。このようなとき、物件全体を通常の売買で売るには、原則として共有者全員の合意が必要です。もっとも、自分の持分だけを売る方法や、裁判所に共有物の分割を求める方法(共有物分割請求)もあります。ただし、分割を請求できること、希望する分け方が認められること、実際に売却や代金の支払が実現することは、それぞれ別の問題です。 この記事では、通常...
店舗・事務所の家賃滞納|回収と明渡しのどちらを優先すべきか
不動産問題店舗・事務所・倉庫などの事業用物件を貸している貸主の方に向けて、テナントが家賃を滞納したときに、未払賃料の回収と建物の明渡しのどちらを優先すべきかを整理します。閉店後も荷物や設備が残り、テナントが退去しないまま次の募集に進めない場面も扱います。 結論からいえば、回収と明渡しは二者択一ではありません。未払賃料の回収が難しくても、適法な手続で明渡しを進め、再賃貸や売却によって物件の利用を早く再開...
顧問弁護士の選び方|中小企業の比較項目と契約前の確認事項
企業法務顧問弁護士を選ぶときは、自社の課題上位3件を明確にし、同じ相談例に対する説明を確かめたうえで、同じ業務量と相談方法を前提にした見積書と顧問契約書で比べることが大切です。月額料金の安さや所在地、肩書、広告に掲げられた実績だけでは、月額に含まれる業務、相談できる人、回答までの流れ、追加費用、契約を終えるときの扱いが分からないためです。比べても合わない条件が残る場合は、別の候補や、その都度の相談...

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