カスハラ対策の措置義務|会社が整える方針・相談体制・対応手順
労働法務・労働問題2026年10月1日から、改正労働施策総合推進法に基づくカスタマーハラスメント(カスハラ)対策の措置義務が施行されています。会社には、顧客や取引先などからの社会通念上許容される範囲を超えた言動から従業員を守るため、方針、相談体制、発生後の対応手順を整えることが求められます。本記事では、会社側の視点から、指針に沿った点検表、正当な苦情との線引き、現場対応の手順、警告書・出入禁止・仮処分・刑事対応...
医師の離婚と医療法人の出資持分|財産分与で問題になる評価
離婚・男女問題医療法人を経営する医師・歯科医師の離婚では、「病院の財産も夫婦で半分に分けるのか」「出資した持分はいくらと評価されるのか」「分与額を支払うと診療を続けられなくなるのではないか」といった疑問が生じます。出発点は、医療法人の財産と夫婦個人の財産を区別し、夫婦がどのような権利を持っているかを特定することです。この記事では、出資持分の有無による違い、法人と個人の間の貸し借り、持分の評価額と退社時の払戻...
税理士・社労士から弁護士への紹介|守秘義務と本人同意の手順
企業法務顧問先から取引先との紛争や従業員とのトラブルの相談を受け、弁護士につなぎたいと考える税理士・社会保険労務士(以下「社労士」)の方に向けて、紹介の前後で確認する事項を整理します。中心となるのは、誰の同意を得て、どの情報を、いつ弁護士に伝えてよいかです。結論として、顧問先の意向と承諾を確認し、必要最小限の情報から段階的に進め、紹介の対価は授受しない、という三つを基本にします。具体的な扱いは、相談の...
第三者委員会は必要か|社内調査との違いと委員の独立性
企業法務社内で不正や不祥事、重大なハラスメントが発覚したとき、調査を社内で進めるか、外部の弁護士に依頼するか、第三者委員会を設けるかは、初動の段階で判断を迫られます。第三者委員会は一律に設置するものではありません。ただし、経営陣の関与が疑われる場合や、社内調査の結果を関係者に信頼してもらうことが難しい場合には、会社から独立した調査体制が重要になります。また、日本弁護士連合会(日弁連)の「企業等不祥事に...
ハラスメント調査の進め方|会社側のヒアリング・認定・懲戒
労働法務・労働問題企業法務従業員からハラスメントの申告を受けた会社は、申告者の安全を確保しながら事実を確認し、その事実が法令や社内規程の上でどう評価されるかを判断して、必要な措置を決めることになります。申告の内容だけで処分を決めることも、録音がないことだけを理由に調査を打ち切ることも適切ではありません。この記事では、民間企業の経営者や人事総務の責任者に向けて、調査担当者の決め方、聴取と記録、証拠の評価と認定、懲戒などの...

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