同族会社の取締役を合意退任するには|退任金・株式・個人保証の整理
企業法務親族や共同経営者との対立、事業承継などをきっかけに、同族会社の取締役が退任の条件を会社や他の株主と協議することがあります。注意したいのは、取締役の地位から退くこと、退任に伴う金銭の支払、保有株式の処分、会社の借入れについての個人保証の解除が、それぞれ別の問題だという点です。会社と退任の合意をしても、それだけで株式の譲渡や保証の解除まで一括して完了するわけではありません。 取締役は原則として会...
店舗・医院の立退料交渉|営業補償・移転費用を示す資料
不動産問題貸主から店舗や医院(診療所)、事務所の立退きを求められると、提示された立退料が妥当か、断ることはできるのか、移転や休業による損失をどう説明すればよいのかが問題になります。立退料は、家賃の何か月分という一律の基準で決まるものではありません。まず契約と通知から退去に応じる義務があるかを確認し、そのうえで、立退料の金額だけでなく、移転後も事業を続けられるか、原状回復や保証金を含めた負担全体がどうなる...
M&A後に簿外債務・粉飾が発覚したら|表明保証違反の補償請求と期限
企業法務株式譲渡によるM&Aの実行後に、対象会社の簿外債務や、架空売上・在庫の過大評価といった決算書の数字の誤り(いわゆる粉飾を含みます)が見つかることがあります。問題が発覚しただけで、会計上の修正額がそのまま売主から補償されるわけではありません。表明保証違反などを理由に補償を請求できるか、いくら請求できるかは、最終契約の条項、通知期限、証拠、補償の制限によって変わります。発覚直後は、期限の確認、当時...
非上場株式の買取価格が安いと感じたら|交渉・価格決定・申立期限
企業法務会社や経営者、他の株主から非上場株式の買取価格を提示され、「安すぎる」と感じたときは、金額の高低だけで判断せず、買取りの根拠、期限、算定の前提、争う金額の4点を先に確認することが出発点です。価格を争う方法と期限は買取りの根拠によって異なり、会社法上の手続では、話合いを続けていても法律上の期限は延びません。本記事では、価格を争いたい株主と、株主から提示額の説明や引上げを求められている会社の双方に...
顧問弁護士・税理士・社労士の違い|役割分担と連携の進め方
企業法務顧問税理士と社会保険労務士(以下「社労士」)がいても、取引先との契約、従業員の退職時の支払、売掛金の回収などで、法律上の判断を誰に求めるか迷うことがあります。税理士・社労士がいることだけで法務の課題がすべて解消されるわけではありませんが、現在の顧問関係を維持したまま、法律問題を弁護士に依頼することはできます。もっとも、すべての会社に継続的な法律顧問契約が必要とは限らず、既存の契約の範囲、法律判...

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