補助金・助成金の返還命令|不正受給調査と加算金への対応
企業法務事業再構築補助金、ものづくり補助金、旧IT導入補助金、雇用調整助成金などを受けた会社に、照会・調査の通知や、交付決定・支給決定の取消し、返還を求める通知が届くことがあります。返還を求められても、それだけで不正受給と確定したわけではありません。この記事では、通知を受けた会社の経営者や経理・管理部門の担当者に向けて、初動、調査への対応、加算金と公表、事業終了後の報告と収益納付、不服や支払困難への対...
早期事業再生法とは|施行日・多数決の要件・資産評定
企業法務早期事業再生法は、金融機関等からの借入金などについて、全ての金融機関の同意が得られなくても、多数決と裁判所の認可によって返済条件の変更や債務の減免を成立させる手続を定めた法律です。手続を定める規定は2026年12月11日に施行される予定で、現時点ではまだ利用できません。調整の中心は担保で保全されない部分で、多数決で変更できるのもこの部分に限られます。全ての議決権者が同意した場合は、裁判所の認可...
追加工事の代金請求・未払い対策|改正建設業法と回収
債権回収施主や元請から頼まれて追加の工事をしたのに、「当初の見積りに含まれている」「金額の話は聞いていない」と言われ、追加の代金を払ってもらえない。この記事では、神戸市やその周辺で建設工事を請け負う工務店や、内装・設備・土木などの工事業者の方に向けて、追加工事代金を請求するために確認すべき事項と、回収の進め方を説明します。主に民間工事で、施主(発注者)や元請から追加代金の支払を拒まれている場面を想定し...
2027年に向けて中小企業が対応すべき法改正|施行日一覧と見直す書類
企業法務年末や年度替わりに規程や契約書を見直すときは、2026年までに施行された法改正への対応漏れがないかを点検し、2027年に施行される改正の準備を始める必要があります。もっとも、法改正への対応は、施行日を知るだけでは終わりません。自社が適用対象に当たるかを確認したうえで、契約書・就業規則・通報規程・ウェブ表示などの書類と、実際の運用を見直すことが必要です。 この記事では、契約・労務・内部通報・情...
特別受益・寄与分の10年期限|古い相続の遺産分割と経過措置
遺言 相続親が兄弟姉妹の一人にだけ住宅資金や事業資金、自社株を贈与していた。あるいは、自分が長年、親の介護や家業を担ってきた。遺産分割がまとまらないまま年月がたつと、こうした事情を取り分に反映できる期間が問題になります。 民法の改正により、相続開始、つまり亡くなった方(被相続人)の死亡から10年を過ぎた後の遺産分割では、原則として特別受益と寄与分を考慮せず、法定相続分又は遺言で指定された相続分を基準に...

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