補助金・助成金の返還命令|不正受給調査と加算金への対応 |神戸市(須磨・垂水・西神・北神)の弁護士|初回相談無料|

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補助金・助成金の返還命令|不正受給調査と加算金への対応

事業再構築補助金、ものづくり補助金、旧IT導入補助金、雇用調整助成金などを受けた会社に、照会・調査の通知や、交付決定・支給決定の取消し、返還を求める通知が届くことがあります。返還を求められても、それだけで不正受給と確定したわけではありません。この記事では、通知を受けた会社の経営者や経理・管理部門の担当者に向けて、初動、調査への対応、加算金と公表、事業終了後の報告と収益納付、不服や支払困難への対応、会計・税務上の確認点を整理します。結論は、制度、公募回・年度、交付規程の版、取消しの理由、事実関係によって異なります。

最初に押さえておきたいこと

  • 返還は、不正受給による取消しのほか、精算、要件の未達、収益納付、財産処分などでも求められます。原因によって、返還の範囲や加算金の有無が異なります。
  • 通知の発出者、根拠、対象となる制度・年度、理由、金額、期限を確認し、通知の原本と電子データを保全します。
  • そのうえで、返還の要否と範囲、追加負担、回答や不服申立ての方針、資金繰りを並行して検討します。新しい規程を過去の受給に当然に当てはめることはできません。
  • 回答期限や納付期限が近い場合は、資料が揃うのを待たずに相談することをおすすめします。

返還を求められたら、最初に確認すること

調査の照会と、取消し・返還の通知を区別する

届いた文書が、報告や資料の提出を求める照会・調査の段階のものか、交付決定の取消しや返還を求める段階のものかによって、対応は異なります。照会・調査の段階では回答の内容と提出資料の範囲を、取消し・返還の段階では返還額、納付期限、不服がある場合の手続を検討します。

いずれの段階でも、発出者と文書名、根拠とされた法令・交付規程・支給要領の条項、対象となる制度・公募回・年度と対象期間、金額の内訳(元本、加算金・延滞金、2割相当額など)、受領日、回答期限・納付期限、不服申立ての教示の有無を確認して記録します。教示の有無だけで通知の性質を判断せず、根拠と交付の仕組みも確認します。

原本を残し、回答の窓口を決める

通知の原本と封筒(受領日を記録します)、メール、電子申請システムの画面と履歴、申請から入金・報告までの書類、会計データ、取引先とのメールなどを、削除や上書きをせずに保全し、電子データは元の形式のまま残します。誤りを見つけても元のデータを残し、訂正の内容と理由を記録します。調査を拒むこと、事実と異なる回答、関係者との口裏合わせ、事実と異なる証憑の作成や日付の遡りは、事態を悪化させるおそれがあり、行ってはいけません。

回答の窓口となる担当者を決めてやり取りを記録し、分かっている事実と未確認の事項を分けて、推測で回答しないようにします。期限までに資料を揃えることが難しい場合は、理由と提出の見通しを伝え、必要に応じて期限の調整を求めます。ただし、申し出ただけで期限が延びるわけではありません。

返還の理由と、加算金などの追加負担を区別する

国の補助金等については、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」(以下「補助金適正化法」といいます)が、交付決定の取消し、返還、加算金・延滞金、罰則などを定めています。同法は、国の補助金等を財源として国以外の者が交付する間接補助金等も対象としますが、中小企業基盤整備機構などの交付規程に基づく補助金では交付規程が、雇用関係助成金では支給要領が、返還の要件や手続を具体的に定めています。地方公共団体が独自に交付する補助金は、その団体の規則・要綱などを確認します。条文は補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(e-Gov法令検索)で確認できます。

交付決定の取消しによる返還と、精算による返還

返還の原因は主に次のように分けられ、当然に同じ違法性や制裁を伴うものではありません。

返還の主な原因と不正受給との関係
返還の原因 確認する根拠 不正受給との関係
交付決定・
支給決定の取消し
補助金適正化法第17条・第18条第1項、交付規程・支給要領の取消しの定め 不正受給や目的外使用のほか、条件への違反などによる取消しもあり、取消しが当然に不正受給を意味するわけではありません
確定額を超えて
交付された分の精算
補助金適正化法第18条第2項、交付規程の額の確定の定め 確定した額との差額の返還で、不正受給を前提としません
賃上げなどの要件の未達 公募要領・交付規程の要件と返還の定め(ものづくり補助金の基本要件など) 事業計画上の要件を満たさなかったことによる返還で、不正受給とは別の問題です
収益納付 交付規程の収益納付の定め(事業再構築補助金の交付規程第27条第1項など) 補助事業の成果による収益の一部を納付する仕組みで、制裁ではありません
財産処分に伴う納付 補助金適正化法第22条、同法施行令第13条・第14条、交付規程の財産処分の定め 承認を受けて処分する場合にも、納付を求められることがあります
消費税等仕入控除税額に
係る返還
交付規程の消費税等仕入控除税額の定め(事業再構築補助金の交付規程第21条など) 補助対象経費に含まれていた消費税等のうち、仕入税額控除の対象となった額に関する返還で、制裁や消費税の追徴とは異なります

補助金適正化法第17条第1項は、他の用途への使用や、交付決定の内容・条件などへの違反があったときに、交付決定の全部又は一部の取消しを認めており、額の確定(確定検査)や入金の後でも取消しが問題になり得ます(同条第3項)。他方で、誤記があれば当然に全部取消しになるわけでも、故意がなければ返還しなくてよいわけでもなく、違反とされた事実、条件との関係、取消しの範囲を個別に確認します。同法第18条第1項は取り消された部分について既に交付された補助金等の返還を、同条第2項は確定額を超えて交付された分の返還を定めています。交付前の段階での取消しや減額は、受け取ったお金の返還とは別に整理します。

年10.95%の加算金・延滞金が問題になる場合

補助金適正化法第19条は、返還する元本とは別に、次の負担を定めています。

  • 加算金(同条第1項):同法第17条第1項又はこれに準ずる他の法律の規定による処分に関して返還を命じられた場合に、補助金等の受領の日から納付の日までの日数に応じ、年10.95%の割合で計算します。
  • 延滞金(同条第2項):返還を命じられた補助金等を納期日までに納付しなかった場合に、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、未納付額に年10.95%の割合で計算します。

加算金と延滞金は起算点が異なり、両方に当たれば併存しますが、加算金は取消しに関する返還が対象のため、精算による返還に当然に付くわけではありません。やむを得ない事情がある場合の免除(同条第3項)も、当然に受けられるものではありません。複数回の受領や一部納付の場合の計算、納付額の充当などは、同法施行令第10条から第12条などに定めがあります。

交付規程や支給要領に独自の定めがある制度では、その内容が同条と一致するとは限りません。例えば、令和8年(2026年)のデジタル化・AI導入補助金(通常枠)の交付規程は、延滞金の計算の基礎に加算金を含めています。事業再構築補助金の加算金の有無や対象は、適用される交付規程と取消しの理由に照らして確認し、雇用調整助成金は支給要領の別の定めによります。年10.95%という割合を、すべての補助金・助成金に当てはめることはできません。

次は仮定の計算例で、実際の事案を示すものではありません。補助金適正化法第19条第1項・第2項がともに適用され、元本100万円、受領1回、一部納付・免除なし、受領の日から実際に納付した日までの加算金の計算対象日数365日(うち納期日を過ぎた延滞金の計算対象日数30日)、計算の基礎はいずれも100万円とします。

加算金・延滞金の計算例(仮定)
項目 計算 金額
返還する元本 返還を命じられた額 100万円
加算金 100万円×10.95%×365日÷365日 10万9,500円
延滞金 100万円×10.95%×30日÷365日 9,000円
合計 元本+加算金+延滞金 111万8,500円

延滞金の対象となる30日分を、加算金の日数から差し引くことはしません。この例は端数が生じない数字を置いたもので、実際には、適用される規程、日数の数え方、端数や少額の取扱い、納付の内訳によって計算し直します。雇用調整助成金や収益納付には、この計算は当てはまりません。

返還と刑事責任は別に検討する

補助金適正化法第29条第1項は、偽りその他不正の手段により補助金等の交付を受け、又は間接補助金等の交付若しくは融通を受けた者を、5年以下の拘禁刑若しくは100万円以下の罰金に処し、又はこれを併科すると定めています。用途外使用にも罰則があり(同法第30条)、法人の代表者や従業者などが業務に関して違反行為をした場合は、法人にも罰金刑を科す定めがあります(同法第32条)。

過去の行為には、行為の時点の法律と経過措置を確認する必要があり、現行の刑名(拘禁刑)をそのまま当てはめることはできません。要件の未達や返還を求められたことだけで犯罪の成立を断定することはできず、反対に、自主的に返還したからといって刑事責任が自動的に消えるともいえません。刑法など他の法律の罰則との関係や刑事処分の見通しは、本記事では扱いません。

不正受給の疑いを指摘されたときの調査対応

補助金適正化法第23条は、各省各庁の長が、必要があるときに報告をさせ、職員に立入検査や関係者への質問をさせることができると定めています。交付規程に基づいて事務局などが調査を行うこともあるため、調査の主体、根拠、対象となる期間・取引、提出の方法、期限を確認します。

同条第3項は、立入検査の権限を犯罪捜査のためのものと解釈してはならないとしていますが、刑事上の問題に発展しないことを意味するものではありません。報告や検査、質問への対応を拒んだり、虚偽の報告や答弁をしたりする行為には罰則があるため(同法第31条第3号)、誠実に対応し、回答が難しい部分は理由と見通しを伝えます。経営者や役員の関与が疑われる場合は、調査の対象となる人から独立した体制での事実確認を検討しますが、第三者委員会が常に必要になるわけではありません(第三者委員会と社内調査の違いで解説しています)。

架空発注・キックバック・相見積りの疑いを資料で検証する

申請から交付決定、変更承認、実績報告、額の確定、入金、事業化状況報告までの書類と当時の公募要領・交付規程を一続きに整理し、取引ごとに見積りから納品・検収、請求、送金、返金・相殺、固定資産台帳までを対応させます。証憑が揃っていることと、実際に納入・提供されたことは、別に確認します。

疑いの内容ごとの資料と確認事項
疑いの内容 主な資料 確認すること
架空発注・役務の未提供 見積書、発注書・契約書、納品書・検収書、設備の現物や写真、固定資産台帳、利用ログ、研修記録、成果物 物品や役務が実在し、交付決定の内容どおりに提供・使用されたか
キックバック・
実質的な負担の軽減
請求書、振込の記録、預金通帳、取引先や関係先との入出金、返金・値引き・相殺の記録、別の名目の契約書 取引先や関係先との間で資金が戻っていないか、会社の実質的な負担が申請・報告の内容と一致しているか
相見積りの不備 各社の見積書、見積依頼の記録(依頼日・条件)、作成者や作成日時が分かる電子データ、業者の選定理由の記録 同じ条件で見積りを取得したか、作成者や取得の経緯に不自然な点がないか、選定の理由を説明できるか

価格の高さや書類の体裁だけで、直ちに不正と判断することはできません。相見積りの要否や方法も制度ごとに異なり、例えば事業再構築補助金の交付規程には、金額の基準や理由の説明に関する取扱いがあります。どの補助金でも一律に3社の見積りが求められる、相見積りがなければ犯罪になる、といった理解は正確ではありません。帳簿や通帳を使った照合の進め方は、帳簿・通帳から不正を調べる際の確認点で解説しています。

説明書の提出、訂正、自主返還をどう判断するか

説明書や回答書では、資料で確認できた事実、法的な評価や計算について争う事項、調査中の事項を分けて記載し、検討していない事実を全面的に認める記載は避けます。会社に不利な資料も含めて保全し、訂正は元のデータを残して内容と理由を記録します。

支援業者が申請書類を作成していても、会社として何を申請し、何を認識・承認し、実際にどのような取引をしたかを確認します。「業者に任せていた」という事情だけで、返還義務や刑事責任の有無は決まりません。

自主申告、訂正、自主返還の効果は、制度と調査の段階によって異なります。デジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)の公式サイトの案内も、自主返還の場合に加算金が課される場合があることを示しており、返還すれば処分、公表、刑事責任がなくなるとはいえません。返還の範囲と金額の根拠、提出する書面の記載、制度上の扱いを確認してから判断します。

回答書や説明書を提出する前のご相談

照会への回答書や説明書の提出前、自主返還を検討している段階でも、通知と申請・報告書類をもとに、確認すべき事実と回答の方針を整理できます。回答期限が近い場合は、資料が揃うのを待たずにご連絡ください。

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雇用調整助成金の不正受給で確認すること

雇用調整助成金の返還や不正受給の扱いは、雇用関係助成金支給要領 第1 共通要領(厚生労働省・PDF)と雇用調整助成金支給要領(厚生労働省・PDF)に定められています。補助金適正化法第19条の年10.95%を一律に用いることはできず、二つの要領を併せて確認します。

返還の範囲、延滞金、2割相当額

共通要領(0205)は、故意によらない記載の誤りなどを不正受給と区別していますが、過払い分の返還は別に生じ得ます。また、代表者が知らなかったとしても、役員、従業員、代理人などによる不正が事業主の不正とみなされる定めがある点に注意が必要です。不正受給とされた場合に問題となる金額は、次のとおりです。

雇用調整助成金の不正受給で問題となる金額
項目 内容 注意点
返還額 取消しの範囲に応じた支給額。一の対象期間の全部、又は不正のあった日を含む判定基礎期間以降の全額となり得ます(雇用調整助成金支給要領1001) 取消しの範囲を、通知と要領で確認します
延滞金 各支給日の翌日から納付の日まで年3%。令和2年(2020年)3月31日以前の支給申請については年5%とされています 支給日ごとに計算します
2割相当額 偽りその他不正の行為があった判定基礎期間に係る返還額の2割に相当する額 取消しの対象となった全額に、機械的に20%を掛けるものではありません

計算にあたっては、対象期間、支給申請の日、支給日、不正とされた判定基礎期間を分けて確認します。

事業主名の公表と不支給の措置

事業主名などの公表について、共通要領(0705)による通常の取扱いでは、公表の額の基準に加え、返還の状況や事案の重大性・悪質性などの条件が定められています。一方、新型コロナウイルス感染症の特例措置に係る支給について、雇用調整助成金支給要領(1118a)は、不正による取消額と不支給とされた申請額の合計が100万円以上であることなどを公表の条件としており、緊急雇用安定助成金との合算にも注意が必要です。

この特例には、初回の調査の前に対象となる判定基礎期間のすべてについて自主申告し、返還命令の日から1か月以内に元本・延滞金・2割相当額などの全額を納付した場合の例外がありますが、重大・悪質な事案などは別に扱われます。したがって、100万円未満であれば公表されない、調査を受けた後でも返還すれば公表されない、と一律にいうことはできず、どの取扱いが適用されるかを通知と要領で確認します。

不正受給を理由とする不支給の措置は、現行の共通要領(0702)では、不支給決定日又は支給取消日から5年間が基本で、平成31年(2019年)3月31日以前の申請については3年間とする定めがあります。返還すべき額を納付していない場合の延長(時効が完成した場合を除きます)や、不正に関与した役員などがいる他の事業主への影響についての定めもあります。これは雇用関係助成金の措置であり、国の補助金全般について一律に5年間申請できなくなるわけではありません。

事業終了後の報告・収益納付・財産処分

補助金の入金を受けた後も、報告や財産の管理などの義務が続きます。本記事で確認した規程の範囲で整理すると次のとおりで、過去の公募回・年度・枠には、それぞれの規程が適用されます。

制度ごとの事業終了後の主な確認事項(本記事で確認した規程の範囲)
制度と確認した規程 事業終了後の報告 返還・納付の主な定め
事業再構築補助金
(新市場進出の交付規程。
令和7年7月1日更新版)
事業化状況報告。未提出は交付規程上の取消事由に掲げられています 収益納付、財産処分(事務局の案内では廃棄なども対象)、消費税等仕入控除税額の報告と返還
ものづくり補助金
(16~18次の規程と、
23次を含む19次以降の規程)
事業化や賃上げなどの状況の報告。期間や様式は、公募回ごとの規程で確認します 16~18次の規程には収益納付の定めがあります。19次以降の規程では収益納付の条項が削除されましたが、基本要件を満たさなかった場合の返還の定めは残っています
デジタル化・AI導入補助金
(令和8年(2026年)
通常枠の交付規程)
効果報告。旧IT導入補助金を受けた場合は、交付を受けた年度・枠の規程で確認します 取消し、返還、加算金などの定めがあり、延滞金の計算の基礎に加算金を含みます

実績報告と事業化状況報告の違い

実績報告は補助事業の実施内容や補助対象経費を、事業化状況報告は事業の終了後の成果や賃金などの状況を確認するための報告です。報告の期間、書類の保存期間、その起算点は制度ごとに異なり、採択された年度の末に一斉に検査がある、どの制度も5年間で義務が終わる、といった理解は正確ではありません。報告が遅れた場合は未提出のままにせず、提出・訂正・追完ができるか、その期限を事務局に確認してください。事業再構築補助金の報告は事業化状況報告の案内(事業再構築補助金事務局)で確認できます。

収益納付と、賃上げなどの要件未達による返還

事業再構築補助金の交付規程第27条第1項は、補助事業の事業化や知的財産権の譲渡などによって収益が生じた場合に、補助金の額を上限とする納付を定め、報告に係る決算が赤字の場合の免除も定めています。売上が生じたことだけで全額の返還を求められるわけではなく、収益納付は不正受給に対する制裁とは別の仕組みです。計算方法は交付規程と事務局の案内で確認し、免除の条件や計算方法を他の制度に当てはめないようにします。

ものづくり補助金は、16次から18次までの交付規程第25条第1項に収益納付と納付を求めない場合の条件を定めていますが、19次以降(23次を含みます)の交付規程では収益納付の条項が削除されています。ただし、事業化や賃上げなどの報告と、基本要件を満たさなかった場合の返還の定めは残り、改正前の採択分に従前の取扱いが残る部分もあるため、旧採択分の収益納付が一律になくなったとは考えず、公募回、申請枠、経過規定を補助事業の手引き・交付規程等(ものづくり補助金総合サイト)の各回の規程で照合してください。

設備の売却・転用・廃棄、事業譲渡の前に確認すること

補助金適正化法第22条は、補助事業により取得し又は効用の増加した一定の財産を、承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供することを制限しており、対象となる財産や制限の期間は、同法施行令第13条・第14条や交付規程などで定まります。事業再構築補助金の交付規程にも財産処分の定めがあり(第24条)、事務局の案内は廃棄なども対象とし、原則として事前の承認と納付の検討を求めています。

処分に伴う納付は、財産の種類、取得価額、制限期間、承認の条件によって異なり、常に全額の返還になるわけではありません。他方で、帳簿価額がゼロになったことや減価償却が終わったことだけで、自由に処分できるともいえません。資金繰りのための設備の売却や、事業譲渡で設備を移す場合は、実行する前に財産処分の案内(事業再構築補助金事務局)などで手続を確認してください。

旧IT導入補助金を受けた会社の注意点

旧IT導入補助金に当たる制度は、現在「デジタル化・AI導入補助金」の名称で案内されていますが、名称が変わったことで適用される規程が変わるわけではありません。旧IT導入補助金を受けた会社は、交付を受けた年度・枠の交付規程と事業実施効果報告の定めを確認し、令和8年(2026年)の通常枠の交付規程の定め(延滞金の計算の基礎に加算金を含む第30条など)を、過去の年度に遡って当てはめたり、補助金適正化法第19条の説明と混同したりしないよう注意します。

制度の公式サイトの案内(不正行為にご注意ください(デジタル化・AI導入補助金))は、事業者の実質的な負担を軽減する行為(取引の相手方から代金の一部が戻ってくる、いわゆるキャッシュバックなど)、役務が実施されていないのに補助金を受けること、重複受給などを不正行為として注意を呼び掛け、立入調査や自主返還についても説明しています。

返還に納得できない場合・一括で支払えない場合

通知の法的性質に応じて争う方法を選ぶ

「返還命令」「取消し」という名称だけで、その通知が行政処分に当たると決めることはできません。交付主体、根拠となる法令、交付規程や契約の関係を確認し、行政処分に当たる場合は審査請求や取消訴訟などを、契約に基づく請求と整理される場合は返還債務の有無や額を争う対応を、請求の性質に応じて選びます。補助金適正化法第25条の不服の申出は地方公共団体のための手続であり、民間の会社が一般に利用できる手続ではありません。

雇用関係助成金について、共通要領(0703ロ)は、助成金の支給を贈与契約と整理し、支給・不支給・支給取消しを行政不服審査の対象としていません(不服の申出には適宜再調査などで対応する運用が示されています)。ただし、これは、すべての補助金について行政処分であることを否定する根拠にはなりません。また、補助金適正化法第24条の2は、補助金等の交付に関する処分に行政手続法第2章・第3章を適用しないと定めているため、取消しの前に当然に聴聞や弁明の機会が与えられるとは限りません。

回答・納付・不服申立ての期限と、支払が難しい場合の対応

回答期限、納付期限、不服申立ての期間は、それぞれ別に管理します。

管理する主な期限
期限の種類 期間の定め 注意点
照会・調査への回答期限 通知に記載された期限 期限の調整を求めることはできますが、申し出ただけで延びるわけではありません
返還金の納付期限 返還を求める通知に記載された期限 延滞金の有無と計算方法は、適用される規程によって異なります(補助金適正化法第19条第2項は、納期日の翌日からの延滞金を定めています)
審査請求
(行政不服審査法第18条)
行政処分に当たる場合、原則として、処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月、処分があった日の翌日から起算して1年 正当な理由がある場合の例外があります
取消訴訟
(行政事件訴訟法第14条)
行政処分に当たる場合、原則として、処分又は裁決があったことを知った日から6か月、処分又は裁決の日から1年 正当な理由がある場合の例外があり、審査請求をした場合には裁決を基準とする定めがあります(同条第3項)

一般的な相談や交渉をしているだけでは、これらの期間の進行は止まりません。また、審査請求や訴えを提起しただけでは処分の執行は止まらないため(行政不服審査法第25条、行政事件訴訟法第25条)、必要に応じて執行停止の申立てを別に検討します。

一括で支払うことが難しい場合は、返還に異議があるかという問題と、支払能力の問題を分けます。返還額の内訳、預金残高、資金繰り表、借入金の返済予定、売掛金の回収見込みを整理し、分割などの協議ができるかを通知の発出元に確認しますが、分割が認められるとは限らず、協議中に加算金や延滞金の計算が止まるとも限りません。補助金適正化法第18条第3項の返還期限の延長などは、間接補助事業者等の違反による取消し(同法第17条第2項)に係る特定の場合の規定で、すべての受給者に分割払いを求める権利を認めたものではありません。協議を進めるあいだも、不服申立ての期間などの法定の期限は進行します。

返還を認める確認書や分納の誓約書に署名する前に、次の点を確認してください。

  • 返還の原因(取消し、精算、要件の未達、収益納付など)と、根拠となる条項を確認した
  • 返還額の内訳(元本、加算金・延滞金、2割相当額など)と、計算の前提を確認した
  • 争う余地のある事実や計算が残っていないかを確認した
  • 書面に、検討していない事実を認める記載がないかを確認した
  • 分割で納付する場合の加算金・延滞金の扱いを、通知の発出元に確認した
  • 不服申立ての期間を、協議とは別に管理している
  • 納付の計画が、資金繰り表と整合している

返還金の会計処理と税務で確認すること

当期の返還事由と過年度の誤謬を分ける

返還の通知だけで、全額を当期の雑損失と決めることはできません。事業終了後に要件の未達や財産処分などの返還事由が生じた場合と、過去の財務諸表の作成時に入手できた情報を使わず、又は誤って使ったことによる誤り(誤謬)を区別します。企業会計基準第24号「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準委員会)を適用する会社では、誤謬は原因となる行為が意図的かどうかを問わず、不正に起因する誤りも含むとされ、過去の重要な誤謬は修正再表示を検討します。採用している会計基準、金額の重要性、開示の制度を確認してください。

返還が確定していなくても、当期以前の事象に起因する特定の損失で、発生の可能性が高く、金額を合理的に見積もることができる場合は、引当金を検討します(企業会計原則注解 注18)。調査が始まったことだけで、一律に計上するわけではありません。

次の仕訳例は、補助金を受け取ったときに収益計上し、資産の取得や圧縮記帳などの調整を伴わず、過去の誤謬にも当たらない場合に、当期に元本100万円の返還義務が確定し、引当金は未計上と仮定したものです。

返還義務が確定した場合の仕訳の例(仮定)
時点 借方 貸方
返還義務の確定時 補助金返還損 100万円 未払金 100万円
支払時 未払金 100万円 普通預金 100万円

勘定科目や表示区分は例示です。元本と加算金などは区別して管理し、この仕訳から税務上の損金算入を導くことはできません。

元本・加算金等・消費税等仕入控除税額を分けて検討する

会計上の修正再表示と、法人税の過去の申告の訂正は別の問題です。国税庁の法人税基本通達2-2-16(前期損益修正)は、過去の事業年度に益金の額に算入した取引について当期に契約の解除や取消しなどが生じた場合の損失を、当期の損金の額に算入することを示していますが、補助金全般を名指ししたものではありません。国税庁と調整済みとされる厚生労働省のQ&A(発熱外来診療体制確保支援補助金に係る所得税及び法人税の取扱いの問3)は、この補助金の精算による返還を、返還が確定した日の属する事業年度の損金とする取扱いを示していますが、特定の制度の精算による返還についての説明であり、不正受給、当初の申告の誤り、圧縮記帳を伴う資産の取得に一律に当てはめることはできません。

税務上は、元本、加算金・延滞金・2割相当額、取得資産や圧縮記帳の処理を分け、当初の処理、返還の原因、確定の時点を、顧問税理士など税務の担当者と確認します。加算金という名称だけで、税金の加算税と同じく損金に算入されないとは判断できず、損金に算入できると断定することもできません。

消費税等仕入控除税額に係る返還は、不正への制裁や消費税の追徴とは異なります。事業再構築補助金の交付規程第21条は、補助対象経費に含まれていた消費税等仕入控除税額が確定した後の報告と返還を定めています。全受給者に同じ額の返還が生じるわけではないため、交付額の計算、消費税の課税区分と申告の内容、制度の報告様式を照合します。

相談前に整理する資料と当事務所へのご相談

次の資料を可能な範囲で整理しておくと、返還の原因と範囲、回答や不服申立ての方針、資金繰りを並行して検討しやすくなります。期限が近い場合は、資料が揃う前でもご連絡ください。

相談前に整理しておきたい資料
資料 主な内容 確認する目的
制度を特定する資料 制度名、公募回・年度、申請枠・類型、交付決定日 適用される交付規程・要領の版を特定するため
届いた通知 通知の原本、封筒、メール、受領日の記録 発出者、根拠、理由、金額、期限を確認するため
交付関係の書類 申請書と添付書類、交付決定通知、変更承認、実績報告、額の確定通知、事業化状況報告などの報告書 申請から報告までの経過と、交付の条件との関係を確認するため
取引ごとの資料 見積書、発注書・契約書、納品・検収の記録、請求書、送金・返金の記録、固定資産台帳 取引の実在、実質的な負担、見積りの経緯を確認するため
返還額の内訳 元本、加算金・延滞金、2割相当額など、通知に示された計算 返還の範囲と追加負担の計算を検証するため
資金繰りの資料 預金残高、資金繰り表、借入金の返済予定、売掛金の回収見込み 納付の方法や協議の可否を検討するため

当事務所では、弁護士が返還の原因と範囲、調査への回答、不服申立ての手続を法的に検討し、あわせて公認会計士としての知見を踏まえて証憑、資金の動き、返還額や会計処理の数値を確認して、対応の方針を整理します。税務上の取扱いは、顧問税理士など税務の担当者と確認しながら進めます。会社と担当者、支援業者などの利害が対立する場合があるため、ご依頼の主体と利益相反の有無を確認します。社内の不正調査については、不正調査・危機対応のご案内もご覧ください。

雇用調整助成金について一般的な問合せをする場合、厚生労働省の助成金のお問い合わせ先・申請先(厚生労働省・PDF)には、兵庫県全域の窓口として「ハローワーク助成金デスク」(電話番号:078-221-5440)が掲載されています。既に調査や返還の通知を受けている場合は、通知を発出した部署・担当者の連絡先を優先して確認してください。窓口への問合せは、法的な不服申立てに代わるものではありません。

補助金・助成金の返還についてのご相談

照会・調査の通知や、交付決定の取消し・返還の通知を受けた段階で、通知と申請・報告書類、取引資料をもとに、返還の原因と範囲、回答の方針、期限の管理、資金繰りを整理できます。ご予約の際は、制度名・公募回、通知の発出者、回答期限・納付期限をお知らせください。ご予約やお問合せによって、回答期限や不服申立ての期間が止まるわけではありません。

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相談方法・相談条件をご確認ください

弁護士費用のご案内

よくある質問

申請を支援業者に任せていた場合も、会社が責任を負いますか。

支援業者が書類を作成していても、会社としてどのような内容で申請し、何を認識・承認し、実際にどのような取引をしたかを確認します。「業者に任せていた」という事情だけで、返還義務や刑事責任の有無が決まるわけではありません。支援業者との契約関係や責任の分担は、返還の問題とは別に検討します。

事業化状況報告などの提出が遅れてしまいました。どうすればよいですか。

未提出のままにせず、事務局に連絡して、提出・訂正・追完ができるか、その期限を確認してください。事業再構築補助金の交付規程では、報告の未提出が取消事由に掲げられています。報告の期間や起算点は、制度と公募回によって異なります。

自主的に返還すれば、公表や刑事責任を免れますか。

一律に免れるとはいえません。自主申告や返還の効果は、制度と調査の段階によって異なります。雇用調整助成金の新型コロナウイルス感染症の特例措置に係る支給では、初回の調査の前に対象となる判定基礎期間のすべてを自主申告し、返還命令の日から1か月以内に全額を納付した場合の公表の例外がありますが、重大・悪質な事案などは別に扱われます。デジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)の公式案内でも、自主返還の場合に加算金が課される場合があることが示されています。

返還額を一括で支払えない場合はどうすればよいですか。

返還そのものに異議があるかどうかと、支払能力の問題を分けて整理します。返還額の内訳と資金繰りの資料を用意して、分割などの協議ができるかを通知の発出元に確認しますが、認められるとは限らず、加算金や延滞金の計算が止まるとも限りません。債務を認める確認書や分納の誓約書に署名する前に争点を確認し、不服申立ての期間は協議とは別に管理してください。

加算金は、どの補助金・助成金でも年10.95%ですか。

年10.95%は、補助金適正化法第19条が加算金・延滞金について定める割合で、同条第1項の加算金は交付決定の取消しに関する返還が対象です。交付規程や支給要領に別の定めがある制度もあり、雇用調整助成金の不正受給では、延滞金は年3%(令和2年3月31日以前の支給申請は年5%)とされ、別に2割相当額が問題になります。通知と適用される規程で確認してください。

事務所・所属弁護士のご案内

弁護士法人ひょうご支所神戸みらい法律会計事務所(兵庫県弁護士会所属)

代表弁護士の藤井貴之は、弁護士と公認会計士の資格を有しています。

所属弁護士の紹介

参考資料

法令(e-Gov法令検索)

補助金の交付規程・制度の案内

雇用関係助成金(厚生労働省)

会計・税務

情報基準日:令和8年(2026年)11月4日。本記事は、同日時点で確認した法令、交付規程、支給要領、会計基準その他の公表資料に基づく一般的な情報提供であり、個別の事案についての法的助言や税務上の判断を示すものではありません。補助金・助成金の返還の要否や範囲、加算金などの計算、会計・税務上の処理は、制度、公募回・年度、交付規程の版、取消しの理由、事実関係によって異なります。公表資料は改定されることがあるため、実際の対応にあたっては、通知と最新の資料をご確認ください。

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