追加工事の代金請求・未払い対策|改正建設業法と回収 |神戸市(須磨・垂水・西神・北神)の弁護士|初回相談無料|

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追加工事の代金請求・未払い対策|改正建設業法と回収

施主や元請から頼まれて追加の工事をしたのに、「当初の見積りに含まれている」「金額の話は聞いていない」と言われ、追加の代金を払ってもらえない。この記事では、神戸市やその周辺で建設工事を請け負う工務店や、内装・設備・土木などの工事業者の方に向けて、追加工事代金を請求するために確認すべき事項と、回収の進め方を説明します。主に民間工事で、施主(発注者)や元請から追加代金の支払を拒まれている場面を想定しています。

結論からいえば、契約書や注文書がなくても、追加工事代金を請求できる可能性はあります。ただし、追加の工事が有償で発注されたこと、当初の契約の範囲との違い、代金の額又はその算定の根拠、施工したこと、支払期日が到来していることを、資料で示す必要があります。令和6年の改正後の建設業法の規律や労務費の基準も、それだけで請求できる金額を決めるものではありません。相手方の財産が処分されるおそれがある場合や、時効の完成が近い場合は、資料がそろうのを待たずに弁護士に相談することをおすすめします。結論は、契約の内容と個別の事情によって異なります。

この記事のポイント

  • 口頭で頼まれた追加工事でも、民法上は契約が成立している可能性があります。書面を交わさなかったことは、建設業法上の義務の問題として別に残ります。
  • 請求の成否は、注文者、追加の合意、当初の契約の範囲、金額、施工、支払期日を、工事項目ごとに資料で結び付けられるかどうかで大きく変わります。
  • 労務費の基準や原価割れ契約の禁止は、交渉や行政の監督の場面で意味を持ちますが、基準額との差額を当然に請求できる制度ではありません。
  • 不具合を理由とする減額や相殺の主張には、原因、修補費用の根拠、法律上の要件を確認して対応します。回収の手段は、争いの内容、相手方の資力、緊急性によって選びます。

追加工事代金を請求するために最初に確認すること

追加工事代金の請求では、次の六つの事項を切り分けて確認します。いずれかを資料で示せない場合、請求の全部又は一部が認められない可能性があります。

  • 相手方:その追加工事を注文したのは誰か。施主(発注者)と元請、元請と下請は、それぞれ別の請負契約の当事者です。
  • 追加の合意:追加の工事を有償で行うことについて、相手方と合意したといえるか。
  • 当初の契約の範囲:その作業が、当初の契約の工事内容に含まれていないか。
  • 金額:代金の額が合意されているか。合意がない場合に、金額を裏付ける根拠があるか。
  • 履行:追加の工事を実際に施工し、完成又は引渡しをしたか。
  • 支払期日:契約で定めた支払期日が到来しているか。元請が発注者から入金を受けていないことは、下請契約の支払期日とは別の問題です。

請求の相手方は、その追加工事を注文した契約の相手方です。下請業者であれば、追加工事を注文したのは通常は元請です。施主から現場で直接指示を受けた場合に誰との間で契約が成立したかは、指示の経緯や指示した者の立場から判断します。なお、請求できる可能性があることと、裁判で請求が認められること、実際に回収できることは、それぞれ別の問題です。

契約書がなくても請求できるか

民法上、請負契約は、当事者の一方が仕事の完成を約束し、相手方がその仕事の結果に対して報酬を支払うことを約束することで成立します(民法第632条)。契約の成立には、法令に特別の定めがある場合を除き、書面の作成などの方式は必要ありません(同法第522条第2項)。したがって、口頭で頼まれた追加工事であることだけを理由に、代金を請求できなくなるわけではありません。報酬の支払時期を契約で定めていなければ、報酬は目的物の引渡しと同時に支払うものとされています(同法第633条)。

一方、建設業法第19条は、建設工事の請負契約の当事者に、工事内容や請負代金の額などを書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付することを求めており、契約の内容を変更するときも同様です(同条第2項)。追加工事について書面を交わしていないことは、民事上の請求の可否とは別に、建設業法上の義務を果たしていないという問題として残ります。また、書面がなければ、追加の合意や金額を後から証明することが難しくなります。

「一式に含まれる」「現場担当者に頼んだだけ」への対応

追加の工事を施工した事実だけでは、別途代金を支払う合意があったことの証明にはなりません。当初の見積書に項目がない作業であっても、「一式」とされた工事の範囲や仕様書・図面の内容によっては、当初の契約に含まれると判断される可能性があります。反対に、当初の契約書や見積書に除外事項(別途工事とする旨の記載)があれば、追加工事であることを示す有力な資料になります。

相手方が「現場の担当者に頼んだだけで、会社として発注していない」と主張する場合は、指示をした者に代金の額を決める権限があったか、会社として承認したといえる事情があるかを確認します。現場監督や設計者から指示があったことは、直ちに、代金の変更について権限のある者が承諾したことを意味するわけではありません。見積書を送ったか、増額になることを説明したか、それに対して相手方がどう応じたかという経緯が、有償の合意があったかどうかを判断する材料になります。

追加の指示と施工内容を証拠でつなぐ

追加工事代金の請求では、工事項目ごとに、当初の範囲、追加の指示、権限、施工、金額、支払期日を示す記録を突き合わせます。主な対応関係は次のとおりです。

追加工事代金の請求で示す事項と主な資料
立証する事項 主な資料 確認する点
当初の契約範囲 請負契約書、注文書・注文請書、当初の見積書、当初の図面・仕様書 「一式」とされた範囲、除外事項や別途工事の記載
指示と有償性 指示書、見積書の送付記録、メールやチャットの返信、打合せの議事録 増額になることを伝えたか、相手方がどう応じたか
指示者の権限 担当者の役職や役割が分かる資料、会社としての承認の記録 代金を決める権限のある者が承諾したか
施工内容と数量 変更後の図面、施工写真、作業日報、検測の記録 追加部分を当初の工事と区別できるか
金額の根拠 合意した単価、積算の資料、外注先の請求書、原価台帳 合意した金額か、金額の算定を裏付ける資料か
支払期日と残額 検査・引渡しの記録、請求書、入金の記録 期日が到来しているか、既払額を差し引いているか

原価台帳や、帳簿への売上・原価の計上は、金額の算定を裏付ける資料にはなりますが、それだけで相手方に対する請求権の存在や額が証明されるわけではありません。会計上の記録は、請求額の算定の根拠と実際の原価を照合するために用います。

指示書・メール・議事録と図面の残し方

メールやチャットは、問題のやり取りだけを切り取らず、前後のやり取りを含めて、送受信の日時が分かる形で保存します。添付された図面や写真は、画面の撮影(スクリーンショット)だけでなく、元のデータも残してください。図面は改訂番号や日付で版を区別し、どの版に基づいて施工したかを記録します。打合せの議事録には、出席者、指示した者、承認した者を記載します。

自社に不利に見える記録も、削除したり書き換えたりせずに残します。都合のよい部分だけを抜き出した資料や、後から手を加えた記録は、記録全体の信用性を損なうおそれがあります。紛争になってから作成したメモは、作成した日を明記して残し、当時の双方の合意を示す資料とは区別して扱います。

金額未合意の場合の数量・単価・出来高

金額を決めないまま追加工事を行った場合でも、有償で追加の工事を行う合意が認められれば、相当な報酬額を請求する余地があります。まず有償の合意があったかを確認し、そのうえで金額を裏付ける資料を検討します。二つは別の問題です。金額の裏付けとしては、施工した数量の記録に加え、当初の契約で定めた単価、同種の作業について過去に合意した単価、積算の資料などが考えられます。自社の見積額や実際にかかった原価の全額が、そのまま認められるとは限りません。

報酬には、通常の完成・引渡しに対する報酬のほか、契約で定めた出来高払(工事の進み具合に応じた支払)、工事が途中で終わった場合の部分的な報酬があり、それぞれ根拠が異なります。出来形部分に対する支払の定めをするときは、その支払の時期と方法を契約書に記載することとされています(建設業法第19条第1項第5号)。また、注文者の責めに帰することができない事由によって仕事を完成できなくなった場合や、完成前に契約が解除された場合には、既にした仕事の結果のうち可分な部分の給付によって注文者が利益を受けるとき、その部分を完成とみなし、注文者が受ける利益の割合に応じて報酬を請求できます(民法第634条)。投入した原価の割合を掛けるだけで計算できるとは限りません。

次の表は、金額の整理の仕方を示すための仮定の設例です。追加の工事が有償で発注されたこと、表の単価と経費が合意又は資料によって確認できること、全量を施工したこと、支払期日が到来していること、当初の契約の代金と重複して計上していないことを前提としています。

仮定の設例による追加工事代金の整理(税抜)
項目 計算と金額 確認する点
材料費 100㎡×材料単価3,000円=30万円 合意又は資料で確認できる単価か
労務費 100㎡×歩掛0.2人日/㎡×労務単価3万円/人日=60万円 労務単価3万円は設例上の仮定の値で、公的な基準の値や実勢価格ではない
経費・利益 20万円 合意した額か
代金の合計 110万円 当初の契約の代金と重複していないか
既払額 30万円 入金の記録と一致するか
未払額 80万円 支払期日が到来しているか
修補費用の主張 20万円(未払額とは別に管理) 相殺が有効と判断され、又は合意した場合に限り差し引き、残額は60万円

仮に、この追加工事に実際にかかった原価が95万円であったとしても、請求額を95万円に置き換えることも、95万円を110万円に上乗せして請求することもしません。この設例での請求の根拠は、合意し又は資料で確認できる単価と施工した数量であり、実際の原価は、算定の裏付けを確認する資料として用います。この設例は消費税と遅延損害金を含めておらず、工事が途中で終わった場合の出来高を計算する例でもありません。

改正建設業法で確認すべき契約・労務費のルール

建設業法は、令和6年の改正(令和6年法律第49号)により、価格変更の協議や労務費の確保に関する規定が設けられ、段階的な施行を経て令和7年(2025年)12月12日に全面的に施行されました。改正後の規律には、法律上の義務、努力義務、禁止があり、適用される時点も異なります。追加工事代金に関係する主な規律は次のとおりです。

追加工事代金に関係する建設業法の主な規律
制度 義務と条件 適用時点
変更の書面化 変更の内容を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付する(第19条第2項。法令の要件を満たす電子的な方法も可) 改正前から適用
価格変更の
方法の記載
資材価格などの変動に基づく工事内容や請負代金の額の変更と、その額の算定方法に関する定めを、契約書に記載する(第19条第1項第8号) 令和6年(2024年)12月13日以後に締結される契約
おそれ情報の
通知と協議
建設業者による契約締結前の通知と、事象の発生後の協議の申出。注文者が誠実に協議に応じることは努力義務(第20条の2) 令和6年(2024年)12月13日施行
注文者の
原価割れ禁止
取引上の地位を不当に利用して、通常必要と認められる原価に満たない金額で契約することを禁止(第19条の3第1項) 改正前から適用
受注者の
原価割れ禁止
許可を受けた建設業者が、通常必要と認められる原価に満たない金額で請け負うことを禁止。省令で定める正当な理由がある場合を除く(第19条の3第2項) 令和7年(2025年)12月12日以後に締結される契約
見積書の規律 材料費等を記載した見積書の作成と注文者による考慮は努力義務、請求があったときの交付は義務。通常必要と認められる額を著しく下回る材料費等の記載や、そうした額への変更の要求は禁止(第20条) 改正後の規定は令和7年(2025年)12月12日以後に交付される見積書
労務費の基準 中央建設業審議会が作成した適正な労務費の目安。見積りや交渉、行政の監督の参考となるもので、基準額との差額を当然に請求できる制度ではない 令和7年(2025年)12月2日決定

追加工事の着工前に変更内容を書面にする

追加工事は、着工する前に変更の内容を書面にして取り交わすのが原則です。国土交通省の建設業法令遵守ガイドライン(第12版)は、元請負人と下請負人の取引について、災害時などやむを得ない場合を除き、追加工事等の着工前に書面による契約変更を行うべきであるとの考え方を示しています。

工事全体の数量などが確定しておらず、追加工事の都度、変更契約を結ぶことが不合理な場合について、同ガイドラインは、追加工事として施工を依頼する具体的な作業内容、その工事が契約変更の対象となることと契約変更を行う時期、追加工事の契約単価を記載した書面を着工前に取り交わし、数量などが確定した後に遅滞なく変更契約を結ぶ方法を示しています。

書面の交付は、相手方の承諾を得て、法令の要件を満たす電子的な方法で行うこともできます(建設業法第19条第3項)。ただし、メールのやり取りが追加の合意の証拠になり得ることと、建設業法が求める書面の交付に代わる措置としての要件を満たすことは、別の問題です。

労務費の基準と低い見積り・契約の規制

中央建設業審議会は、令和7年(2025年)12月2日に「労務費に関する基準」を決定しました。この基準は、技能者の賃金の原資となる適正な労務費を確保するため、職種ごとの労務単価、適正な歩掛(単位数量あたりに必要な作業量)、施工数量を基礎とし、施工する地域や条件を反映して労務費を見積もる考え方を示すものです。法定福利費の事業主負担分や安全衛生経費などは、労務費とは別に整理されます。

国土交通省の「労務費に関する基準」の運用方針によれば、この基準は、取引の当事者が見積りや交渉を行う際や、行政が指導監督を行う際の参考となるものであり、生産性の違いなど合理的な理由による差まで一律に許されないとするものではありません。基準を下回る金額で契約したことによって契約が当然に無効になるわけではなく、基準額との差額や、見込んでいた労務費と実際の支出との差額を、当然に精算・請求できる制度でもありません。最低賃金のように、下回れば直ちに違法となる基準とも性質が異なります。

原価割れの契約や見積書については、「追加工事代金に関係する建設業法の主な規律」の表のとおり、注文者と受注者のそれぞれに規律があります。注文者に対する禁止は取引上の地位の不当な利用を要件とする一方、受注者に対する禁止にはその要件がなく、国土交通省令で定める正当な理由がある場合が除かれるなど、要件が異なります。受注者に対する禁止や見積書に関する規定のうち「建設業者」を対象とするものは、建設業の許可を受けた事業者に適用されるため(建設業法第2条第3項)、自社と相手方の許可の有無も確認します。これらの規律に違反があっても、請求できる金額が直ちに決まるわけではありませんが、見積書の内訳や減額を求められた経緯の記録は、交渉の材料になります。

資材高騰時の変更協議と施行日前後の扱い

建設業法第20条の2は、資材価格の高騰などへの対応について、次の流れを定めています。

  • 建設業者は、主要な資材の供給の著しい減少や価格の高騰など、工期や請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、契約を締結するまでに、その旨を注文者に通知しなければなりません(同条第2項)。
  • 通知をした建設業者は、契約の締結後にその事象が発生した場合、契約書の変更に関する定めに従って、工期や請負代金の額の変更などについて協議を申し出ることができます(同条第3項)。
  • 協議の申出を受けた注文者は、申出が根拠を欠く場合その他正当な理由がある場合を除き、誠実に協議に応じるよう努めなければなりません(同条第4項)。

注文者の義務は誠実に協議に応じるよう努めることであり、受注者が求めた額のとおりに代金を増額する義務ではありません。なお、公共工事の発注者については、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に別の定めがあり、ここでの説明はそのまま当てはまりません。

契約の前に通知をしていなかった場合、同条第3項による協議の申出はできませんが、そのことだけで価格変更の協議が一切できなくなるとは限りません。契約書に価格変更の条項があればその定めに従い、国土交通省のガイドラインや運用方針の考え方も確認して交渉します。

改正後の規定がどの契約や見積書に適用されるかは、改正法の附則に経過措置が定められています(附則第2条)。着工日や当初の契約日だけで判断せず、追加・変更の合意がいつされたか、見積書をいつ交付したかを個別に確認します。施行日より前に締結した契約に、改正後の規定が一律にさかのぼって適用されるわけではありません。施行日より前の契約を施行日以後に変更する場合の扱いも、変更の内容、見積書の交付時期、変更契約の締結時期を確かめて判断します。

建設工事の下請負と取適法の関係

公正取引委員会の取適法に関するよくある質問では、建設工事の下請負(建設工事の再委託)には取適法が適用されないとされています。建設工事の下請取引には、建設業法の規律が適用されます。他方で、建設業者が行う取引であっても、建設資材の製造の委託や、設計図・工事図面の作成の委託などは、取引の内容や事業者の規模によって取適法の対象となる場合があります。「建設業の取引はすべて取適法の対象外である」「建設業者には建設業法だけが適用される」という理解は正確ではありません。建設工事以外の取引での価格転嫁については、建設工事以外の取引における価格転嫁の解説をご覧ください。

不具合を理由とする減額・相殺にどう対応するか

追加工事代金を請求したところ、施工の不具合を理由に支払を拒まれたり、修補の費用を差し引くと言われたりする場面では、相手方の主張を整理することから始めます。請負契約にも、契約の性質がこれを許さない場合を除き、売買の契約不適合(契約の内容に適合しないこと)に関する規定が準用されます(民法第559条)。注文者の主張は、次のように区別して検討します。

  • 追完の請求:修補などにより、契約の内容に適合する状態にすることを求めるもの(同法第562条)
  • 報酬の減額の請求:原則として、相当の期間を定めて追完を催告し、その期間内に追完がないことが必要です。追完が不能である場合や、請負人が追完を拒絶する意思を明確に示した場合などには、催告をせずに請求できる例外があります(同法第563条)。
  • 損害賠償の請求と契約の解除:債務不履行に関する一般の規定(同法第415条など)の要件を別に検討します(同法第564条)。

不具合を主張されたことだけで、差し引かれる金額が決まるわけではありません。どの主張なのか、その要件を満たしているのかを、主張ごとに確認します。

修補費用と減額の根拠を確認する

相手方が修補費用の見積額を示してきた場合も、その額を差し引くことに応じる前に、次の点を確認します。

  • 不具合の原因:自社の施工によるものか、注文者が提供した材料や注文者の指図、他の業者の工事によるものか
  • 契約で定めた仕様:不具合とされる状態が、契約の内容に適合しないといえるか
  • 施工の記録:施工写真や検査の記録で、施工の状態を確認できるか
  • 修補の機会:修補を求められたか、自社が修補を申し出たか
  • 費用の必要性と相当性:見積額が修補に必要な範囲に限られているか、他の費目と重複していないか

注文者が提供した材料の性質や注文者の指図によって生じた種類又は品質に関する不適合については、注文者は、追完、報酬の減額、損害賠償、解除を求めることができません。ただし、請負人がその材料や指図が不適当であることを知りながら告げなかったときは、この限りではありません(民法第636条)。

相手方が修補費用に相当する損害賠償請求権などで相殺すると主張する場合は、その反対の債権が実際に成立していること、弁済期にあることなどの要件を満たす必要があり(同法第505条)、差し引く額にも根拠が求められます。

通知期間と支払拒絶の範囲に注意する

注文者が、種類又は品質に関する不適合を知った時から1年以内にその旨を請負人に通知しないときは、その不適合を理由とする追完、報酬の減額、損害賠償、解除を求めることができなくなります(民法第637条第1項)。これは、引渡しから1年で責任がなくなるという意味でも、1年以内に訴訟を起こさなければならないという意味でもありません。また、引渡しの時に請負人が不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この制限は適用されません(同条第2項)。

この通知の期間とは別に、一般の消滅時効(同法第166条)、契約で定めた担保責任の期間などの特約、改正前の民法が適用される契約の扱い、新築住宅に関する特別の法律の定めなどを確認する必要があります。数量の不足については、種類・品質の不適合を対象とする同条の規律がそのまま当てはまるわけではありません。

支払を拒める範囲も問題になります。双務契約の当事者は、相手方が債務の履行(債務の履行に代わる損害賠償の債務の履行を含みます)を提供するまで、自己の債務の履行を拒むことができます(同法第533条)。注文者がこの規定を根拠に支払を拒む場合は、拒まれている代金と注文者の主張する債務とが対価の関係にあるか、自社が修補など注文者の主張する債務の履行を提供しているか、不具合が追加工事と当初の工事のどちらに関するものかなどを確認します。不具合が軽微であれば全額の支払拒絶は常に許されないとも、どのような不具合でも全額の支払を拒めるとも、一概にはいえません。

交渉・支払督促・訴訟・仮差押えを選ぶ

回収の手段は、決められた順番で進めるものではありません。相手方が何を争っているか、相手方に財産があるか、財産が処分されるおそれが差し迫っているかによって選びます。主な手段の特徴は次のとおりです。債権回収の一般的な手段については、債権回収手段の選び方でも解説しています。

追加工事代金の主な回収手段
手段 向いている状況 限界と注意点
交渉・請求書面 争いが小さく、相手方に支払の意思がある 内容証明郵便でも、請求の内容が正しいことは証明されない。催告による時効の完成猶予は6か月で、繰り返しても延びない
支払督促 相手方が請求の内容を争わない見込みがある 書類の審査だけで進む。相手方が適法な異議を申し立てると、通常の訴訟に移る
訴訟 追加の合意、金額、出来高、不具合が争われている 立証の準備と時間が必要。判決を得ても、相手方に財産がなければ回収につながらない
紛争審査会 請負契約の当事者の間で、追加の合意や出来高、不具合をめぐる紛争を、話合いや仲裁で解決したい あっせん・調停で成立した和解だけでは強制執行できない。仲裁には仲裁合意が必要
仮差押え 相手方の財産が処分され、後の強制執行が困難になるおそれがある 請求権と保全の必要性の疎明が必要で、担保を求められた場合はその準備も必要。仮差押えそのものは回収ではない

請求内容の通知と時効への対応

追加工事代金の請求権は、現行の民法では、権利を行使することができることを知った時から5年、又は権利を行使することができる時から10年のいずれか早い時点で、時効によって消滅します(民法第166条第1項)。支払期日を定めている場合は、追加工事ごとの支払期日を確認します。請求書を発行し直しても、時効の起算点を自由に動かせるわけではありません。代金の発生原因となった契約(追加の合意を含みます)が令和2年(2020年)4月1日より前にされたものである場合は、改正前の民法の時効期間が適用される可能性があるため、別に確認が必要です(民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)附則第10条第4項)。

請求書や内容証明郵便で支払を求めること(催告)には、時効の完成を6か月間猶予する効果しかありません(民法第150条第1項)。猶予されている間に再び催告をしても、猶予の期間は延びません(同条第2項)。その間に、訴訟の提起など、時効の完成を猶予し又は更新する手続をとる必要があります。相手方が債務を承認したときは、時効は新たに進行を始めますが(同法第152条第1項)、承認に当たるかどうかや、どの範囲を承認したかは、相手方の表示の内容によって判断されます。

内容証明郵便は、いつ、どのような内容の文書を誰から誰に差し出したかを日本郵便が証明するもので、記載した内容が真実であることや、請求権が存在することを証明するものではありません。相手方に配達されたことの証明には、配達証明を別に利用します。

技術的な争いがある場合と財産散逸が迫る場合

支払督促は、裁判所書記官が書類の審査だけで支払を命じる手続であり、相手方が適法な異議を申し立てると通常の訴訟に移行します。追加の合意の有無、出来高、不具合などが争われる見込みがあるときは、当初から訴訟や建設工事紛争審査会の利用を検討します。支払督促が常に早く、費用も低く済むとは限りません。

相手方が財産を処分するおそれが差し迫っている場合は、民事保全の手続である仮差押えを検討します。仮差押えの申立てでは、金銭の支払を目的とする請求権と、そのままでは将来の強制執行ができなくなるおそれ又は強制執行をするのに著しい困難を生ずるおそれ(保全の必要性)を、疎明(裁判官に一応確からしいと認めてもらう程度の証明)しなければなりません(民事保全法第13条・第20条)。代金が未払いであることだけで当然に認められるものではなく、対象とする財産の特定、担保を立てることを求められた場合の準備(同法第14条)、費用も検討します。財産の移動が差し迫っている場合は、請求書面を送るより先に仮差押えの要否を検討する場面もあります。

仮差押えは、相手方の財産の処分を制限する手続であり、それ自体で代金を回収できるわけではありません。判決などを得て強制執行をしても、相手方の資力によっては回収できないことがあります。

代金が支払われないからといって、自己の判断で工事を中断したり、搬入した資材を撤去したり、建物の鍵を交換したり、契約関係のない施主に直接支払を求めたりすると、契約違反や損害賠償などの問題を生じるおそれがあります。工事の中断や引渡しの留保が許されるかどうかは、契約の定めと個別の事情によって異なるため、行動する前に確認してください。

兵庫県建設工事紛争審査会を利用する場合

建設工事紛争審査会は、建設業法第25条に基づいて設けられ、建設工事の請負契約に関する紛争について、あっせん、調停、仲裁を行う機関です。国土交通省に中央建設工事紛争審査会、各都道府県に都道府県建設工事紛争審査会が置かれています。行政の監督機関や、技術的な鑑定を行う機関ではありません。対象は請負契約の当事者の間の紛争であり、直接の契約関係がない元請と孫請の間の紛争などは対象になりません。

どの審査会が担当するかは、主に当事者の建設業の許可によって決まります(建設業法第25条の9)。当事者の双方が兵庫県知事の許可を受けた建設業者である場合や、当事者の一方だけが建設業者でその建設業者が兵庫県知事の許可を受けている場合などは、兵庫県建設工事紛争審査会が担当します。国土交通大臣の許可を受けた建設業者が当事者となる場合や、異なる都道府県知事の許可を受けた建設業者どうしの場合などは、中央建設工事紛争審査会が担当します。当事者の双方が許可を受けていない場合などは工事現場の所在地が基準となり、当事者の合意で管轄を定めることもできます。神戸市内の現場であっても、常に兵庫県の審査会が担当するとは限りません(国土交通省「建設工事紛争審査会の管轄区分」)。

仲裁を利用するには、紛争を仲裁で解決する旨の当事者の合意(仲裁合意)が必要です。仲裁判断は、原則として確定判決と同一の効力を有しますが、仲裁判断に基づいて強制執行をするには、裁判所の執行決定が必要です(仲裁法第45条・第46条)。判決に対する控訴のように、仲裁判断の内容を改めて争う仕組みはありません。あっせんや調停で和解が成立しても、その和解だけでは強制執行をすることはできません。仲裁合意をするかどうかは、こうした違いを踏まえて慎重に判断します。

兵庫県建設工事紛争審査会の窓口は兵庫県土木部契約管理課(電話078-341-7711、内線79493)で、利用の方法は兵庫県の案内ページに掲載されています。

次の現場から追加工事を記録する仕組み

追加工事代金の紛争を防ぐには、変更のたびに、合意と施工と請求を一つの番号で結び付けて記録する仕組みが役立ちます。変更ごとに番号を付け、着工の前に少なくとも次の事項を確認して記録します。

  • 当初の契約の範囲と、追加・変更が必要になった理由
  • 指示した者と、代金の変更を承認する権限のある者の承認
  • 作業内容と数量(数量が確定しない場合は、作業内容、契約変更の対象となることと変更の時期、契約単価)
  • 代金の額又は算定の方法
  • 工期への影響
  • 支払期日
  • 取り交わした書面(電子的な方法によるものを含みます)と、施工写真・作業日報の保存場所

月に一度は、変更の承認、施工、請求、入金を照合し、承認がないまま施工が進んでいる変更や、請求していない変更がないかを確認します。共有フォルダでは、受信したメールや図面などの原本と、集計表などの加工した資料を分けて保存し、閲覧や編集の権限を管理します。照合の作業にAIツールを使う場合は、機密情報の管理を前提とし、照合の結果は人が原資料で確認します。相手方との合意の内容や施工の事実を示す記録を、AIに生成させて代用することは避けてください。

契約書の条項や追加工事の承認手順は、着工前の段階から見直しておくことが有効です。継続的な相談の方法は、契約書や追加工事の承認手順を継続的に見直す(顧問契約のご案内)でご確認ください。

よくある質問

Q.請求書を送っていれば、追加工事代金を請求できることの証明になりますか。

A.請求書は自社が作成する資料であり、それだけで追加の工事が有償で発注されたことや、金額が合意されたことを証明するのは困難です。指示書、メールや議事録、施工記録、合意した単価の資料などと合わせて、追加の発注と金額を裏付ける必要があります。

Q.元請から「発注者からの入金がまだない」と言われました。支払を待たなければなりませんか。

A.元請が発注者から入金を受けていないことと、下請契約で定めた支払期日は別の問題であり、入金がないことだけで支払期日が当然に延びるわけではありません。建設業法第24条の3第1項は、建設業者である元請負人が出来形部分に対する支払や完成後の支払を受けたときに、これに相応する下請代金を、支払を受けた日から1か月以内で、かつ、できる限り短い期間内に支払うよう定めていますが、これは元請負人が支払を受けた後の支払期限の規律であり、下請契約の支払期日を遅らせる根拠ではありません。特定建設業者が注文者となる下請契約には、下請負人が引渡しを申し出た日から起算して50日を経過する日以前に支払期日を定める規律もあります(同法第24条の6。下請負人が特定建設業者である場合などは対象外です)。どの規律が適用されるかは、契約書と経緯を確認して判断します。

Q.労務費の基準を下回る金額で契約していた場合、基準との差額を請求できますか。

A.労務費の基準は、見積りや交渉、行政の監督の参考となるもので、基準額との差額を当然に請求できる権利を生じさせるものではありません。基準を下回ったことだけで、契約が無効になるわけでもありません。ただし、注文者が取引上の地位を不当に利用して原価割れの契約を締結することや、交付を受けた見積書の材料費等を、通常必要と認められる額を著しく下回る額に変更するよう求めることは、建設業法で禁止されています。見積書に関する禁止は、令和7年(2025年)12月12日以後に交付された見積書が対象で、受注者が建設業の許可を受けているかどうかなどによって適用が異なります。見積書の内訳や、減額を求められた経緯の記録は、交渉の材料になることがあります。

追加工事代金と契約管理の相談

追加工事代金の請求では、有償の合意と金額の裏付け、改正後の建設業法の規律、不具合の主張への反論、回収手段の選択を、資料に基づいて整理する必要があります。ご相談の際は、次の資料をお持ちください。

  • 請負契約書、注文書・注文請書、当初の見積書
  • 当初の図面・仕様書と、変更後の図面
  • 追加の指示や見積書の送付に関するメール・チャット・議事録(前後のやり取りを含む元のデータ)
  • 施工写真、作業日報、検測の記録
  • 請求書、入金の記録、原価の資料
  • 相手方からの不具合の指摘や、減額・相殺の通知

相手方の財産が処分されるおそれがある場合、支払期日から長い期間が経過して時効の完成が近いおそれがある場合、相手方から訴状や調停の申立書などが届いた場合は、資料がそろうのを待たずにご予約ください。その際は、急ぐ事情を予約の時点でお伝えください。

予約の際は、利益相反の確認のため、相手方の名称と相談の概要をお知らせください。予約の段階では、契約書などの資料をお送りいただく必要はありません。予約やお問い合わせによって事件の受任が決まるわけではなく、時効の完成が猶予されることもありません。弁護士費用は、事案に応じて見積書と委任契約書でご確認いただくものです。裁判所に納める手数料や郵便切手などの実費、仮差押えの担保、技術的な調査を外部に依頼する費用は、弁護士費用とは別に必要となる場合があります。

次の現場に向けた契約書の条項や承認手順の見直しについても、ご相談いただけます。相談方法・費用をご確認のうえ、ご予約ください。

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工事代金の未払いをはじめとする債権回収や、契約書の確認などの企業法務に関するご相談をお受けしています。所属する弁護士の氏名・資格・所属弁護士会は、所属弁護士の紹介でご確認いただけます。関連する法律コラムの一覧もご覧ください。

参考資料

情報基準日:2026年11月4日

この記事は、情報基準日時点の法令や公表資料に基づく一般的な解説であり、個別の事案についての法的な助言ではありません。結論は、契約の内容、やり取りの記録、工事の状況などによって異なります。

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