顧問弁護士の契約書|業務範囲・期間・解約・秘密保持
企業法務顧問弁護士の依頼先を決め、面談での説明を受け、見積書と顧問契約書案がそろったら、署名の前に三つの資料を照らし合わせます。重要な食い違いを署名前に解消し、合意した内容を書面に残すことが、契約後の行き違いを防ぐ基本です。本記事では、法令や日本弁護士連合会(日弁連)の規程で決まっていることと、契約で取り決めておくとよいことを分けて説明します。 署名前に確認する五つの項目 対象者:対象...
高額売掛金の未払いと仮差押え|神戸の会社が確認すべき判断基準
債権回収取引先に請求した高額の売掛金が支払われず、「品質に問題がある」「こちらの請求と相殺する」「検収が終わっていない」などと支払を拒まれている。あるいは、支払の約束が何度も先送りされ、相手の資金繰りや資産の動きに不安がある。このような場面で、訴訟の前に相手の預金や売掛金を仮差押えすべきかどうかは、未払額の大きさだけでは判断できません。 請求できる立場にあること、裁判で請求が認められること、実際に回...
顧問弁護士は必要か|中小企業・個人事業主の費用対効果
企業法務顧問弁護士をつけるべきか、毎月の顧問料に見合うのか。この判断は、会社の規模や売上だけでは決まりません。法的な判断が繰り返し生じるか、取引の停止や未払いが起きたときの影響が大きいか、年間の負担に見合うかを分けて考えると、判断しやすくなります。 この記事では、中小企業の経営者に加え、個人事業主や一人会社の代表者の方に向けて、顧問契約とスポット相談(必要なときだけ個別に相談する方法)の違い、費用対...
個別指導・監査への対応|弁護士帯同・自主返還・指定取消し
企業法務近畿厚生局から「個別指導」や「監査」の通知が届いても、通知を受けたことだけで不正の認定や指定取消しが決まるわけではありません。まず手続の種類と指定された期限を確認し、診療録やレセプトを改変せずに保全したうえで、指摘される事実、算定の根拠、返還の範囲を一つずつ検証することが出発点です。本記事では、診療所・歯科医院の院長や医療法人の理事長に向けて、通知後の準備、弁護士の帯同と録音、自主返還と会計処...
電子契約の印紙税・電子帳簿保存法|証拠力と導入手順
企業法務紙の契約書を電子契約に切り替えると、契約書に貼っていた収入印紙が不要になる場合があります。ただし、印紙税が課されないことと、契約の成立を後で証明できるか、税法上の保存義務を果たせるかは、それぞれ別の問題です。印紙税の削減額だけで導入を決めると、保存の方法や署名の権限が定まらないまま運用が始まるおそれがあります。 この記事では、国内の事業者間取引を主に行う会社に向けて、電子契約で不要になるもの...

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