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弁護士法人ひょうご支所神戸みらい法律会計事務所

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残業代請求への会社側対応|初動・反論・和解金の会計と税務

従業員や退職者から、残業代を請求する内容証明郵便、労働者側の弁護士からの受任通知、労働審判の申立書などが届いた会社は、まず回答期限と裁判所の期限を確認し、勤怠と給与の記録を保全したうえで、請求額を月ごとに検証することになります。支払義務のある部分と争う部分を分け、和解する場合は、総額だけでなく、支払の内訳、対象年月、源泉徴収や社会保険料の控除、会社の会計・税務処理まで合意前に確認しておくことが...

免税事業者への値下げ要請|インボイス70%控除と法的限界

2026年(令和8年)10月1日から、免税事業者など適格請求書発行事業者以外の者からの仕入れについて、仕入税額控除の経過措置の割合が80%から70%に下がりました。ただし、増えた税負担の分をそのまま代金から差し引けるわけではありません。この記事では、実際に増える負担額、値下げや取引停止を制限する独占禁止法・取適法・フリーランス法の要件、協議の進め方と記録の残し方を、発注側と免税事業者側の双方の...

顧問弁護士に個人的な相談はできる?社長・従業員の利益相反

社長個人の相続や離婚、従業員の交通事故を、会社の顧問弁護士に相談してよいのか。費用は会社が負担してよいのか。従業員向けの法律相談を導入したら、相談内容は会社に伝わるのか。 個人の相談に対応できる場合はありますが、会社との顧問契約だけで、社長・役員・従業員個人の相談や代理まで当然に含まれるわけではありません。本記事では、弁護士法と日本弁護士連合会の弁護士職務基本規程に基づく利益相反の考...

団体交渉の申入れへの会社対応|ユニオンへの回答と準備

従業員や退職した元従業員が加入した合同労組(いわゆるユニオン)から、解雇の撤回や未払残業代の支払などを求める「団体交渉申入書」や「組合加入通知書」が届き、回答期限や団体交渉(団交)の希望日時が指定されていることがあります。 自社の従業員が加入した組合から労働条件などについて団体交渉を求められた場合、社外の組合であることや、組合員が社内に1人しかいないことだけを理由に拒むことはできません。他方...

広告の法務チェック|景品表示法・ステマ規制と社内承認

広告やLP(ランディングページ)、ECサイト、SNS投稿の法務チェックでは、言い回しだけでなく、表示を裏付ける資料と実際の取引条件がそろっているかを確かめます。本記事では、美容・健康商品、不動産、教育、飲食、通信販売などの一般消費者向け広告を想定し、景品表示法の優良誤認・有利誤認とステルスマーケティング(ステマ)規制を軸に、公開前に何を確かめ、誰が判断し、何を残すかを整理します。表示が適法かど...

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