特別受益・寄与分の10年期限|古い相続の遺産分割と経過措置 |神戸市(須磨・垂水・西神・北神)の弁護士|初回相談無料|

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特別受益・寄与分の10年期限|古い相続の遺産分割と経過措置

親が兄弟姉妹の一人にだけ住宅資金や事業資金、自社株を贈与していた。あるいは、自分が長年、親の介護や家業を担ってきた。遺産分割がまとまらないまま年月がたつと、こうした事情を取り分に反映できる期間が問題になります。

民法の改正により、相続開始、つまり亡くなった方(被相続人)の死亡から10年を過ぎた後の遺産分割では、原則として特別受益と寄与分を考慮せず、法定相続分又は遺言で指定された相続分を基準に分けることになりました。ただし、遺産分割そのものができなくなるわけではありません。この規定は2023年(令和5年)4月1日より前に始まった相続にも経過措置付きで適用され、古い相続では2028年(令和10年)3月31日が区切りとなる場合があります。期限前に家庭裁判所へ遺産分割の調停又は審判を申し立てた場合などの例外もあります。

この記事では、期限の数え方、期限前にすべきこと、遺留分の「10年」との違い、生前贈与や寄与を裏付ける資料の集め方を整理します。具体的な期限や、特別受益・寄与分に当たるかどうかは、死亡日、手続の状況、資料によって結論が変わります。

結論:10年を過ぎると特別受益・寄与分による調整は原則としてできません

遺産分割そのものの期限ではありません

相続は、被相続人の死亡によって開始します(民法第882条)。民法第904条の3は、相続開始の時から10年を経過した後にする遺産分割には、特別受益(同法第903条・第904条)と寄与分(同法第904条の2)の規定を適用しないと定めています。特別受益や寄与分を反映して計算した各相続人の取り分を「具体的相続分」といい、10年を過ぎた後は、原則として法定相続分又は遺言で指定された相続分(指定相続分)を基準に分けることになります。

10年は相続開始の時から数え、贈与をした日や、他の相続人が贈与を受けたことを知った日から数えるものではありません。また、10年を過ぎても、遺産分割の協議・調停・審判ができなくなるわけではなく、相続人としての地位がなくなるわけでもありません。「10年たつと遺産を受け取れなくなる」という説明は正確ではありません。

この原則には、次の例外や注意点があります。

  • 2023年4月1日より前に始まった相続には経過措置があり、期限が後ろにずれる場合があります。
  • 期限前に家庭裁判所へ遺産分割を請求した場合などは、期限後の分割でも特別受益・寄与分の規定が適用されます。
  • 相続人全員が合意すれば、期限後でも特別受益や寄与分を考慮した内容で遺産を分けることができます。

取得額が変わる簡単な設例

次の設例は、制度の影響を示すための仮定の計算です。相続人は子Aと子Bの2人、分割の対象は現金6,000万円で、子Aは特別受益に当たる贈与(評価額2,000万円)を受けていたとします。遺言、持戻し免除の意思表示、寄与分、債務はなく、価額の変動もないものとします。

  • 特別受益を考慮する場合:6,000万円+2,000万円=8,000万円を計算上の相続財産とし、各2分の1の4,000万円が相続分です。現存する現金からの取得額は、子Aが4,000万円-2,000万円=2,000万円、子Bが4,000万円です。
  • 期限を過ぎ、例外にも当たらず、相続人全員の合意もないまま法定相続分で分ける場合:現存する6,000万円を、子Aと子Bが3,000万円ずつ取得します。

どちらの場合も、分ける対象は現存する6,000万円です。子Aに過去の贈与を返還させる計算ではなく、税額や弁護士費用を計算したものでもありません。

特別受益・寄与分・特別寄与料の違い

3つの制度は、いずれも相続人などの間の公平に関わりますが、誰が、何を理由に、どの手続で主張するかが異なり、期限も同じではありません。

生前贈与と持戻し(特別受益)

特別受益の対象は、共同相続人が受けた遺贈と、婚姻若しくは養子縁組のため又は生計の資本として受けた贈与です(民法第903条第1項)。住宅取得資金、事業資金、自社株の贈与も、その性質や規模などに照らして対象に当たるかを検討します。贈与であれば全部が当然に特別受益になる、というわけではありません。

特別受益があるときは、その価額を相続財産に加えて各人の相続分を計算し、受けた人の相続分から差し引きます。これを持戻しといいます。持戻しは分割の計算上の調整であり、贈与された財産そのものを返還させる手続ではありません。また、第903条の持戻しの対象には、遺留分の算定(同法第1044条第3項)のような「相続開始前10年間」という一律の限定はありません。

被相続人が持戻しをしない意思を表示していたときは、その意思に従います(同法第903条第3項)。婚姻期間が20年以上の夫婦の一方が、他方に居住用の建物又はその敷地を遺贈・贈与したときは、持戻しをしない意思を表示したものと推定されます(同条第4項)。推定であるため、反対の事情を示して争う余地があり、現金の贈与一般や配偶者への贈与すべてに及ぶ規定でもありません。2019年(令和元年)7月1日より前にされた遺贈・贈与には同項は適用されませんが(民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律(平成30年法律第72号)附則第4条)、持戻し免除の意思表示があったことを資料に基づいて主張する余地まで否定されるわけではありません。

介護・家業への貢献と寄与分

寄与分は、共同相続人が、被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付、被相続人の療養看護その他の方法により、被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした場合に、その相続人の取得分を調整する制度です(民法第904条の2第1項)。

家族として通常期待される扶養や手伝いだけでは、直ちに寄与分は認められません。「介護をしたのだから当然に多く受け取れる」という理解は正確ではなく、寄与が特別といえる程度であったことと、財産の維持・増加につながったことを資料で裏付ける必要があります。相続人の協議が調わなければ、家庭裁判所が、寄与の時期、方法及び程度、相続財産の額その他一切の事情を考慮して寄与分を定めます(同条第2項)。

相続人以外の親族の特別寄与料

相続人ではない被相続人の親族が、無償で療養看護その他の労務を提供し、被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした場合は、相続人に対して金銭(特別寄与料)の支払を請求できます(民法第1050条第1項)。相続を放棄した人、相続欠格に当たる人、廃除によって相続権を失った人は除かれます。親族ではない介護者や、労務の提供を伴わない資金援助は、当然には対象になりません。

当事者の協議が調わないときは家庭裁判所に処分を請求できますが、相続の開始及び相続人を知った時から6か月、又は相続開始の時から1年のどちらかを経過すると、請求できなくなります(同条第2項)。どちらか一方が経過すれば足り、相手方に通知しただけでは、この請求をしたことになりません。原則として2019年7月1日以後に開始した相続が対象です(平成30年法律第72号附則第2条)。民法第904条の3の10年とは別の制度で、期限はずっと短いことに注意してください。

10年の期限と例外 期限前に何をすればよいか

期限前に遺産分割の調停又は審判を申し立てる

相続開始の時から10年を経過する前に、相続人が家庭裁判所に遺産分割の請求をしたときは、10年経過後の分割でも特別受益と寄与分の規定が適用されます(民法第904条の3第1号)。ここでいう請求は、家庭裁判所への遺産分割の調停又は審判の申立てを指し、期限内に分割を終えることまでは求められていません。期限までに協議がまとまる見込みがないときに、特別受益や寄与分の主張を残すための手段が、この申立てです。

反対に、遺産分割の協議を続けていること、内容証明郵便で相手方に通知したこと、弁護士に相談・依頼したことだけでは、この申立てをしたことにはなりません。この期間は、債権の消滅時効の更新や完成猶予の仕組みで説明されるものではなく、例外は条文が定める家庭裁判所への請求に関するものに限られます。期限の直前に郵送で申し立てる進め方は避け、申立先や必要書類を早めに確認してください。

やむを得ない事由がある場合の例外

もう一つの例外は、次の2つの条件をいずれも満たす場合です(民法第904条の3第2号)。

  • 期間の条件:相続開始の時から始まる10年の期間の満了前6か月以内の間に、遺産分割を請求できないやむを得ない事由が、その相続人にあったこと
  • 請求の条件:その事由が消滅した時から6か月を経過する前に、その相続人が家庭裁判所に遺産分割の請求をしたこと

経過措置が適用される相続で、施行の時から5年の期間のほうが遅く満了する場合は、この「10年の期間」はその5年の期間に読み替えられます(民法等の一部を改正する法律(令和3年法律第24号)附則第3条)。

「事情があれば期限後も6か月の猶予がある」とだけ理解するのは正確ではありません。満了前6か月以内に、遺産分割を請求できないやむを得ない事由があったことが前提です。協議が長引いた、相手方が話合いに応じなかったという事情だけで、当然にこの例外に当たるわけではなく、該当するかどうかは個別の事情によって判断されます。

申立て後の寄与分の手続と取下げの制限

期限前に申し立てた後も、寄与分の主張は時機を逃さずに進める必要があります。家庭裁判所は、遺産分割の審判の手続で、1か月を下らない範囲で、寄与分を定める処分の審判を申し立てるべき期間を定めることができ、その期間を過ぎた申立てを却下することができます(家事事件手続法第193条第1項・第2項)。期間が定められていなくても、申立人の責めに帰すべき事由によって時機に後れ、遺産分割の審判手続を著しく遅らせることになる申立ては、却下されることがあります(同条第3項)。

寄与分を定める処分は、遺産分割とは別の手続です。期限前に必要なのは家庭裁判所への遺産分割の請求であり、寄与分の申立てだけでこれに代えられると考えるのは適切ではありません。

また、相続開始から10年(経過措置の対象となる相続では、経過措置による期間)を経過した後は、遺産分割の調停・審判の申立てを取り下げるには相手方の同意が必要です(同法第199条第2項・第273条第2項、令和3年法律第24号附則第7条)。安易に取り下げて出し直す進め方は避け、過去に申立てをしたことがある場合は、取下げなどで事件が終わっていないか、現在の状況を確認してください。

2023年4月1日より前に始まった相続の経過措置

民法第904条の3は、2023年4月1日に施行されました。施行前に開始した相続にも適用されますが、経過措置により、「相続開始の時から10年を経過する時」と「施行の時から5年を経過する時」のいずれか遅い時までが基準になります(令和3年法律第24号附則第3条)。施行の時から5年の期間は2028年3月31日までです。法務省の資料「所有者不明土地の解消に向けて、不動産に関するルールが大きく変わります。」(国土交通省九州地方整備局の会議資料に収録)にも、施行日と5年の猶予期間が図で示されています。

相続開始時期別の早見表

具体的相続分による分割又は期限前の申立てを検討する時期(例外がない場合の目安)
相続開始日(死亡日) 原則の区切り 例示・注意点
2018年(平成30年)
3月31日以前
2028年(令和10年)
3月31日まで
施行の時から5年を経過する時のほうが遅いため、この日が基準になります。2000年や2015年に開始した相続も、原則としてこの区分です。
2018年(平成30年)4月1日から
2023年(令和5年)3月31日まで
相続開始から10年を経過する時まで この区分では、相続開始から10年を経過する時が基準になります。例えば2020年に開始した相続は、原則として2030年の10年経過時までです。
2023年(令和5年)
4月1日以後
相続開始から10年を経過する時まで 施行後の相続のため経過措置はなく、民法第904条の3がそのまま適用されます。

表は、やむを得ない事由による例外などがない場合の目安です。具体的な最終日は、戸籍に記載された死亡日をもとに確認してください。

かなり前の相続も確認が必要です

経過措置は、施行前の相続を対象外とするものではありません。施行前に開始した相続にも新しい規定を適用したうえで、猶予期間を設けるものです。「昔に亡くなった親の相続だから関係ない」とは限らず、遺産分割が終わっていなければ、数十年前に開始した相続でも2028年3月31日が区切りになり得ます。

数え始めるのは死亡の時であり、相続人が死亡や遺産の存在、贈与を知った日ではありません。死亡日は戸籍で正確に確認します。

期限が近い相続を確認したい方へ

2028年3月31日などの区切りが近い場合は、資料がそろうのを待たずに、相続開始日と申立ての有無を確認することが大切です。戸籍の写し、遺言書、遺産分割協議書(案)、家庭裁判所の書類など、手元にある資料を用意してご予約ください。ご相談の方法・条件は、予約の前にご確認いただけます。

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遺留分の「10年」とは別の制度です

死亡後の期間と死亡前の贈与の対象期間

遺留分の算定にも「10年」が出てきますが、民法第904条の3とは、何についての期間か、どちらの方向に数えるかが異なります。

遺産分割の10年と遺留分の算定の10年の違い
制度 何についての10年か 起点と方向 注意点
民法第904条の3
(遺産分割)
特別受益・寄与分を遺産分割で考慮できる期間 相続開始の時から後へ10年 期限前の家庭裁判所への遺産分割の請求などの例外があります。施行前に開始した相続には経過措置があります。
民法第1044条第3項
(遺留分の算定)
遺留分の算定の基礎に加える、相続人に対する贈与の範囲(婚姻・養子縁組のため又は生計の資本としての贈与に限ります) 相続開始の時から前へさかのぼって10年 当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知ってした贈与は、10年より前のものでも算入され得ます。相続人以外への贈与は原則1年という別の枠組みです。原則として2019年7月1日以後に開始した相続に適用されます。

遺留分の請求期間も別に確認する

遺留分侵害額の請求権は、遺留分権利者が、相続の開始と、遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から1年間行使しないときは、時効によって消滅します。相続開始の時から10年を経過したときも同様です(民法第1048条)。「相続開始から10年以内なら間に合う」とは限らず、知った時から1年の期間が先に満了することがあります。

現在の遺留分侵害額請求の制度は、原則として2019年7月1日以後に開始した相続についてのものです(平成30年法律第72号附則第2条)。それより前に開始した相続では、適用される規定を別に確認する必要があります。遺留分の計算や回収は遺留分請求の計算・評価・回収の確認事項で解説しています。相続税の申告など税務上の期限も、これらとは別に確認が必要です(遺産分割と相続税申告の関係)。

生前贈与・寄与を裏付ける資料の集め方

資料と確認事項を対応させる

特別受益や寄与分は、主張する側が具体的な事実を資料で示すことが重要です。資料ごとに分かることと限界があるため、確認したい事項に資料を対応させて整理します。次の表は実務上の整理の目安であり、法令で定められた提出書類の一覧ではありません。

生前贈与・寄与を裏付ける主な資料と確認事項
確認する事項 主な資料 分かることと限界
相続開始日と相続人 戸籍謄本等 死亡日(期限の起算点)と相続人の範囲を確認できます。
合意と手続の経過 遺言書、遺産分割協議書(案)、家庭裁判所への申立書の控え 被相続人の意思(持戻し免除の意思表示を含む)、合意や申立ての有無を確認できます。申立てがある場合は、申立先、事件番号、現在の状況も確認します。
出入金の事実 通帳、預金の取引履歴 出入金の日時と金額を確認できます。送金の記録だけでは、贈与か、貸付けか、生活費の援助かは確定しません。
贈与の合意と目的 贈与契約書、贈与税の申告書、手紙やメッセージ 贈与の合意や目的の手掛かりになります。税務申告の有無だけで、民事上の特別受益の結論が決まるわけではありません。
取得した財産と移転の時期 不動産の売買契約書、登記事項証明書、株式の譲渡に関する書類 取得した財産、受益者、移転の時期を確認できます。誰が代金を負担したかは、通帳などの資金の流れと照合します。
資金の帰属 事業の帳簿、決算書 資金が誰に帰属するか、貸付けや報酬との区別を確認できます。会社への送金は、当然には相続人本人への贈与になりません。
介護の実態 介護日誌、要介護認定の資料、介護サービスの利用記録、領収書 介護の期間、頻度、内容、外部サービスの利用状況を確認できます。後から記憶で作るメモには作成日と情報源を記載し、当時の記録と区別します。
家業への従事 業務記録、給与台帳、送金記録 従事した期間と内容、対価の有無を確認できます。十分な報酬を受けていた事情は、寄与分を否定する方向の反論の材料にもなります。

当時の記録を後から書き換えたり、過去の日付で書類を作ったりしないでください。他の相続人や会社の口座、インターネットバンキングなどに権限なくアクセスして資料を集めることも避けてください。原本や元のデータは加工せずに保存し、検討には写しを使います。

預金取引履歴の開示を求める方法

他の相続人が通帳を見せない場合でも、相続人は、被相続人名義の預金口座の取引履歴の開示を金融機関に求めることができます。最高裁判所第一小法廷平成21年1月22日判決(平成19年(受)第1919号・民集63巻1号228頁)は、共同相続人の一人が、被相続人名義の預金口座の取引経過の開示を単独で求めることができ、他の共同相続人全員の同意がないことは、その権利行使を妨げる理由にならないと判断しました。ただし、開示請求の態様や、開示を求める対象・範囲によっては、権利の濫用として許されない場合があるとしています。

請求の前に、金融機関が求める相続関係の書類、対象の口座と期間、手数料、記録の保存状況を確認します。この判決は被相続人名義の口座についてのものであり、相続人本人や会社など別の名義の口座に、その考え方をそのまま広げることはできません。古い取引の記録がすべて保存され、取得できるとも限りません。

預金の引出しが見つかった場合、それが被相続人の意思による贈与なのか、別の理由による引出しなのかで、問題の立て方が変わります。引出しの調べ方と請求は親の預金が多額に引き出されていた場合で解説しています。

相手方の説明も検証する

贈与を受けたとされる相続人からは、「貸付けだった」「生活費の援助だった」「対価を支払った」「被相続人は持戻しをしないと言っていた」といった説明が出されることが考えられます。寄与分についても、家族として通常期待される扶養の範囲だった、十分な報酬や利益を受けていた、外部の介護サービスを利用していた、といった反論が考えられます。

自分の主張を支える資料だけでなく、相手方の説明を裏付ける資料や、それと矛盾する資料も確認しておくと、見通しを検討しやすくなります。資料がそろっても、特別受益や寄与分が認められるとは限りません。

期限が近いときの進め方と相談前チェック

資料収集と申立ての準備を並行する

期限が近い場合、すべての資料がそろうのを待ってから申し立てようとすると、間に合わないおそれがあります。資料の収集と、遺産分割の調停の申立ての準備を並行して進めます。

裁判所の案内では、申立ての前に入手できない戸籍等は、申立ての後に追加で提出してもよいとされています。ただし、申立書の不備が一般に許されるという意味ではありません。何をそろえれば申し立てられるかは、申立先の家庭裁判所や弁護士に確認してください。

遺産分割の調停は、他の共同相続人全員を相手方として申し立てます。話合いがまとまらず調停が不成立になった場合は、審判の手続に移ります(裁判所「遺産分割調停」)。遺言の有効性を争う調停や訴訟は、それ自体は遺産分割の請求ではないため、遺言が争われている場合も、期限との関係を別に確認します(遺言の有効性が争われている場合)。遺産に不動産や自社株が含まれる場合は、評価や分け方の問題も並行して検討することになります(代償金の金額と不動産評価の考え方、相続した自社株の準共有を解消する方法)。

神戸家庭裁判所を利用する場合

遺産分割の調停は、相手方のうち一人の住所地を管轄する家庭裁判所、又は当事者が合意で定める家庭裁判所に申し立てます。神戸市内に不動産がある、神戸の法律事務所に相談した、というだけで神戸家庭裁判所が申立先になるわけではありません。

神戸家庭裁判所に申し立てる場合は、神戸家庭裁判所「遺産分割調停」の案内と遺産分割調停必要書類一覧表を確認します。申立書一式(遺産分割調停申立書、当事者目録、遺産目録、相続関係図)のほか、事情説明書、身分関係資料、遺産関係資料、住所についての上申書(送達場所の届出書)、提出書、進行に関する連絡メモなどが案内されています。身分関係・遺産関係の資料は、マイナンバーの記載がないものを使います。

裁判所に納める費用は、被相続人1人につき収入印紙1,200円分と、連絡用の郵便料です。郵便料の額と納め方は、申立先の案内で確認します。これらは裁判所の手続の費用であり、弁護士費用や、戸籍・取引履歴などの取得にかかる費用は別に必要です。

相談前に確認しておきたいこと

  • 相続開始日(戸籍上の死亡日)と、経過措置の対象になるか
  • 相続人全員の氏名と、分かる範囲の住所
  • 遺言書の有無と内容(持戻し免除の記載があるか)
  • これまでの協議の経過と、遺産分割協議書(案)の有無
  • 家庭裁判所への申立ての有無(申立先、事件番号、係属中か、取下げなどで終了したか)
  • 特別受益として主張したい贈与、又は寄与分として主張したい貢献の時期・金額・内容
  • やむを得ない事由に当たり得る事情があったか、あった場合はその時期
  • 資料の所在(手元にあるもの、金融機関などに請求が必要なもの)

期限が目前に迫っている場合は、分からない項目が残っていても、相談と申立ての準備を先に進めてください。協議書に署名する前の確認事項は、遺産分割協議書に署名する前の確認事項にまとめています。

よくある質問

20年以上前の生前贈与も、特別受益として考慮されますか。

民法第903条の特別受益には、遺留分の算定のような「相続開始前10年間」という一律の限定はありません。古い贈与でも、婚姻・養子縁組のため又は生計の資本としての贈与に当たれば、対象になり得ます。ただし、相続開始から10年(経過措置の対象となる相続では経過措置による期間)を過ぎた後の遺産分割では、例外や相続人全員の合意がない限り考慮されません。

2015年に親が亡くなり、遺産分割が終わっていません。いつまでに何をすればよいですか。

例外に当たる事情がなければ、区切りは2028年3月31日です。相続開始から10年を経過する時よりも、施行の時から5年を経過する時のほうが遅いためです。それまでに遺産分割がまとまる見込みがなく、特別受益や寄与分を考慮した分割を求めたい場合は、その日までに家庭裁判所へ遺産分割の調停又は審判を申し立てることを検討してください。直前ではなく、早めの準備が必要です。

話合いを続けている場合や、内容証明郵便を送った場合は、期限を過ぎても大丈夫ですか。

それだけでは足りません。例外となるのは、期限前に家庭裁判所へ遺産分割の調停又は審判を申し立てた場合などです。協議の継続、内容証明郵便による通知、弁護士への相談・依頼だけでは、この申立てをしたことにはなりません。

10年を過ぎても、相続人全員が合意すれば特別受益や寄与分を考慮できますか。

相続人全員が合意すれば、特別受益や寄与分を考慮した内容で遺産を分けることができます。合意が得られない場合は、例外に当たらない限り、法定相続分又は指定相続分を基準に分けることになります。

介護をした子の配偶者にも、同じ10年の期限がありますか。

子の配偶者が相続人でない場合は、寄与分ではなく、特別寄与料(民法第1050条)の要件を満たすかを検討します。家庭裁判所への請求は、相続の開始及び相続人を知った時から6か月、又は相続開始の時から1年のどちらかを経過するとできなくなり、10年よりはるかに短い期限です。原則として2019年7月1日以後に開始した相続が対象です。

まとめ

  • 相続開始から10年を過ぎた遺産分割では、原則として特別受益・寄与分を考慮せず、法定相続分又は指定相続分で分けます。遺産分割そのものができなくなるわけではありません。
  • 2023年4月1日より前に始まった相続は、相続開始から10年を経過する時と、施行の時から5年を経過する2028年3月31日の、いずれか遅い時が目安です。
  • 期限前に家庭裁判所へ遺産分割の調停又は審判を申し立てていれば、期限後の分割でも特別受益・寄与分の規定が適用されます。協議の継続や通知だけでは足りません。
  • 遺留分の算定の10年、遺留分侵害額請求の1年と10年、特別寄与料の6か月と1年は、それぞれ別の期間です。
  • まず戸籍で死亡日を確認し、申立ての有無と現在の状況を整理します。期限が近ければ、資料の収集と申立ての準備を並行して進めます。

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相続開始日と期限の確認、期限前の申立ての要否、特別受益・寄与分を裏付ける資料の整理について、法律相談のご予約を受け付けています。ご予約の際は、相談の概要として、亡くなった方の死亡日(分かる範囲)と、相手方となる相続人のお名前をお知らせください。ご相談には、戸籍の写し、遺言書、遺産分割協議書(案)、家庭裁判所の書類、通帳や取引履歴など、手元にある資料をお持ちください。

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情報基準日:2026年11月3日。本記事は、この日までに確認した法令と公表資料に基づく一般的な情報であり、個別の事案についての法的助言ではありません。期限の判断や、特別受益・寄与分に当たるかどうかは、死亡日、手続の状況、資料によって異なります。

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