高額売掛金の未払いと仮差押え|神戸の会社が確認すべき判断基準 |神戸市(須磨・垂水・西神・北神)の弁護士|初回相談無料|

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高額売掛金の未払いと仮差押え|神戸の会社が確認すべき判断基準

取引先に請求した高額の売掛金が支払われず、「品質に問題がある」「こちらの請求と相殺する」「検収が終わっていない」などと支払を拒まれている。あるいは、支払の約束が何度も先送りされ、相手の資金繰りや資産の動きに不安がある。このような場面で、訴訟の前に相手の預金や売掛金を仮差押えすべきかどうかは、未払額の大きさだけでは判断できません。

請求できる立場にあること、裁判で請求が認められること、実際に回収できることは、それぞれ別の問題です。本記事では、請求の根拠と相手の反論、財産と他の債権者との競合、保全の必要性、担保と費用、分割弁済の条件を整理し、交渉より先に仮差押えを検討すべき場面を説明します。結論は、契約の内容、証拠、相手の資産状況などの個別事情により異なります。

高額な未払いでは何を基準に仮差押えを判断するか

仮差押命令は、金銭の支払を目的とする債権について、強制執行をすることができなくなるおそれ、又は強制執行をするのに著しい困難を生ずるおそれがあるときに発することができます(民事保全法第20条第1項)。未払額が大きいことは検討のきっかけにはなりますが、それだけで仮差押えが認められるわけではなく、金額による一律の基準もありません。

判断に当たっては、請求の根拠、相手との争点、相手の財産、期限、手続にかかる費用を並行して確認します。いずれかの見通しが立たなければ、仮差押えをしても回収につながらないことがあるためです。

仮差押えを検討する前に整理する項目
整理項目 確認する内容 対応する資料
請求根拠 発注の内容(契約の種類と合意の内容)、納品や役務提供の事実、未払いの残額 基本契約書、注文書・注文請書、仕様変更の記録、納品書・受領書・検収書、請求書の控え、売掛金の台帳、入金の記録
争点 相手が主張する不具合の内容と通知の時期、相殺の主張と反対債権、検収の有無と契約上の意味 支払を拒む理由が分かるメール・書面、検収に関する契約条項、検査や補修のやり取りの記録
財産 財産の名義、現在の残高や価値、先に設定された担保権、他の債権者との競合 過去の振込記録、相手の取引先が分かる資料、不動産の登記事項証明書など、正当な方法で得た資料
期限 契約上の支払期日、消滅時効、裁判所が定める期間(担保を立てる期間など)と法律上の期間(保全執行の期間など) 契約書・請求書の支払条件、未払いが始まった時期が分かる資料、裁判所の決定書
手続費 担保に充てる資金、裁判所に納める手数料・郵便料などの実費、交渉・保全・訴訟・強制執行の各段階の弁護士費用 資金の準備状況、弁護士の見積書・委任契約書、回収見込額の試算

支払義務を争う相手と資金が尽きた相手を分ける

未払いの原因は、相手が支払義務そのもの(契約の成否、金額、不具合の有無など)を争っているかどうかと、相手に支払うための資金や資産が残っているかどうかの二つの軸で整理します。支払義務を争う相手に対しては、まず請求の根拠と相手の反論を証拠に基づいて検討しますが、争っていることから、相手に資産があるとも、仮差押えの必要性があるとも言えません。反対に、支払義務を認めていても資金や資産が尽きていれば、訴訟で勝訴しても回収できないことがあり、差し押さえる財産がなければ仮差押えも回収の手段にはなりません。

相手が支払を停止し、破産手続に入る可能性がある場合は、別の検討が必要です。破産手続開始の決定があると、破産債権に基づいて破産財団に属する財産に新たに仮差押えをすることはできず、既にしていた仮差押えも破産財団に対しては効力を失います(破産法第42条第1項・第2項)。この局面での債権の届出、担保や保証、相殺の検討は、取引先が倒産した場合の売掛金回収(債権届出・担保・相殺)で解説しています。

契約・履行・支払期日と相手の反論を確認する

売掛金を請求するには、まず「どの契約に基づき、何をした対価として、いつまでに、いくら支払われるべきか」を特定します。同じ売掛金でも、契約の種類によって代金や報酬を請求できる根拠と時期が異なるためです。

  • 売買:財産権の移転と代金の支払を約束する契約です(民法第555条)。
  • 請負:仕事の完成と、その結果に対する報酬の支払を約束する契約です(民法第632条)。目的物の引渡しを要する場合、報酬は原則として引渡しと同時に支払われます(同法第633条)。
  • 準委任:法律行為でない事務の委託です(民法第656条)。報酬は、事務を履行した後に請求するもの(同法第648条第2項)のほか、成果に対して支払う約束で成果の引渡しを要する場合に、その引渡しと同時に支払われるもの(同法第648条の2第1項)があります。

支払時期などについて契約で別の定めをしていれば、原則としてその定めによります。発注の内容、仕様変更、納品や役務提供の事実、請求書の記載、入金の履歴を突き合わせ、未払いの残額を取引ごとに照合してください。

発注・納品・検収の資料は何を証明するか

資料ごとに、証明できる事実は異なります。注文書や注文請書は契約の成立と内容、納品書や受領書は引渡しの事実、検収書は契約で定めた検査や受入れの手続が済んだことを示します。一方、請求書は請求する側が作成する書面であり、それだけで契約の内容や納品の事実まで証明されるわけではありません。

「検収書がなければ請求できない」という説明も、すべての契約に当てはまるものではなく、検収がどのような意味を持つかは契約によって決まります。支払期日を「検収の翌月末」などと定めている契約では、検収の時期や、一定期間内に異議がなければ検収されたものとみなす条項の有無が、支払期日の判断に影響します。

契約書を作成していない取引でも、メール、注文や納品の記録、過去の同種取引の入金状況などから、契約の成立や内容を示せる可能性があります。ただし、それで足りるかどうかは資料の内容によります。メールやチャットは、前後のやり取りを含め、送受信の日時が分かる元のデータで保存してください。都合のよい部分だけを抜き出した資料や、取引当時に作られたように見せた書類、記載を書き換えた書類は、かえって信用性を損なうおそれがあるため避けてください。

品質不良・相殺・未検収による支払拒否への備え

相手の支払拒否の理由は、無視せず具体的に確認します。理由に根拠があるかどうかで、請求できる金額や、仮差押えの申立てで示すべき資料が変わるためです。

品質不良の主張 引き渡した目的物が契約の内容に適合しない場合、買主側からは、修補などの履行の追完の請求(民法第562条)、代金の減額の請求(同法第563条)、損害賠償の請求や契約の解除(同法第564条)が主張され得ます。代金の減額は、原則として相当の期間を定めた追完の催告をしても追完がないことが前提ですが、追完が不能な場合や売主が追完を明確に拒絶した場合などには、催告なしに請求できる例外があります(同法第563条第2項)。同時履行の抗弁(同法第533条)が主張されることもあります。不具合を主張すれば当然に全額の支払を拒めるわけではありませんが、納品が済んでいれば当然に全額を請求できるわけでもありません。不具合の内容と程度、通知の時期、補修や交換の申出とその結果を時系列で整理します。

通知の時期 種類又は品質に関する不適合について、民法は、買主が不適合を知った時から1年以内に売主へ通知しないときは、その不適合を理由とする追完の請求等ができないと定めています(民法第566条。売主が引渡しの時に不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときを除きます)。商人間の売買では、これとは別に、買主は受領後遅滞なく目的物を検査しなければならず、検査で不適合を発見したときは直ちに売主に通知を発しなければ、その不適合を理由とする請求等ができません。直ちに発見できない種類又は品質の不適合を受領から6か月以内に発見した場合も同様です(商法第526条。売主が不適合を知っていた場合には適用されません)。この規定は売買についてのもので、請負など他の契約に一律に当てはまるものではなく、契約で検査期間や通知方法を定めていることもあります。期間の経過だけで相手の反論がすべて失われると判断せず、契約の種類、条項、通知の時期と内容を確認します。

相殺の主張 相手が「こちらにも請求権がある」として相殺を主張する場合は、反対債権が実際に存在するか、その金額、双方の債務が弁済期にあるか(民法第505条第1項)、相殺の意思表示がされたか(同法第506条第1項)、契約で相殺を禁止・制限していないか(同法第505条第2項)を確認します。相殺が認められる範囲では未払額が減るため、回収見込額の試算にも反映します。

未検収の主張 「検収が終わっていないから支払期日が来ていない」と主張されても、検収が終わらない限り支払期日が来ないとは限らず、契約の定めや特別法により、支払期日が到来している場合があります。たとえば、製造委託などの中小受託取引適正化法(いわゆる取適法)の対象となる取引では、委託事業者は、給付の内容を検査するかどうかを問わず、給付を受領した日(役務提供委託では、役務の提供がされた日)から起算して60日以内のできる限り短い期間内で、代金の支払期日を定めなければならないとされています(同法第3条)。ただし、同法は2026年(令和8年)1月1日以後の発注に適用されるもので、対象となるかどうかは取引の内容や当事者の規模などにより個別に判断する必要があり、すべての企業間取引に適用されるわけではありません。

時効と支払期日に関する注意

売掛金の消滅時効は、現行の民法では、権利を行使することができることを知った時から5年、又は権利を行使することができる時から10年のいずれか早い時点で完成します(民法第166条第1項)。支払期日が定められている売掛金では、その期日を確認することが、起算点を検討する出発点になります。

2020年(令和2年)4月1日より前に生じた債権や、同日以後に生じた債権でもその原因となる契約などの法律行為が同日より前にされたものには、時効期間について改正前の規定が適用されます(民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)附則第10条第4項など)。継続的な取引では、個々の発注の時期に加え、基本契約の締結時期も確認してください。

請求書や内容証明郵便による催告をしても、時効の完成が猶予されるのは催告の時から6か月間で、その間に再び催告をしても猶予の期間は延びません(民法第150条)。仮差押えも、仮差押えが終了した時から6か月を経過するまで時効の完成を猶予するにとどまり、それ自体で時効が更新される(新たに進行を始める)わけではありません(同法第149条)。訴訟の提起など裁判上の請求をしたときは、手続が続く間は時効の完成が猶予され(権利が確定しないまま手続が終了したときは、終了から6か月を経過するまで猶予されます)、確定判決などで権利が確定したときは、手続の終了時から時効が新たに進行を始めます(同法第147条)。相手が債務を承認したときも時効は更新されますが(同法第152条第1項)、一部の入金があったことだけで、どの範囲の債務を承認したかを断定することはできないため、入金の経緯や相手の説明を記録しておきます。なお、弁護士への相談や相談の予約をしただけでは、時効の完成は猶予されません。

財産の手掛かりと他の債権者との競合を調べる

請求の根拠が十分でも、差し押さえられる財産がなければ回収にはつながりません。仮差押命令は特定の物について発する必要があり(民事保全法第21条。動産については目的物を特定しないで発することができます)、対象を特定できるかどうかが、申立ての可否と回収の見込みを左右します。財産の有無だけでなく、名義が相手本人か、残高や価値がどの程度か、先に設定された担保権があるか、他の債権者が既に差押えなどをしていないかを確認します。

財産の手掛かりは、取引の過程で正当に入手した資料や、不動産の登記事項証明書など誰でも取得できる公的な資料から集めます。相手の口座に無断でアクセスしたり、身分を偽って金融機関や取引先に問い合わせたりすることは避けてください。また、弁護士に依頼すれば相手の財産をすべて調べられるわけではありません。

預金・売掛金・不動産の確認事項

財産の種類ごとの手掛かりと回収上の注意
財産の種類 手掛かりとなる資料 回収上の注意
預金 相手から入金を受けた際の振込記録(振込元の金融機関・支店・名義)、相手から受け取った書類に記載された振込先口座 過去の振込記録は現在の残高を示さず、仮差押えの時点で残高がなければ回収につながりません。金融機関・支店などで対象を特定する必要があります。口座番号が分からなくても申立てを検討できる場合がありますが、どこまで特定する必要があるかは、対象と申立ての内容によります。
取引先への売掛金 相手の取引先が分かる資料(相手の会社案内、取引の過程で知った納品先など) 取引先が存在することは、回収できる売掛金が現在残っていることを保証しません。第三債務者(相手の取引先)の正確な名称、取引の内容、支払時期などを特定する必要があり、既に支払済みであることや、第三債務者が支払を争うこともあります。
不動産 不動産の登記事項証明書(所有者、抵当権などの担保権、差押え等の登記) 登記名義が相手でなければ、原則として相手の財産として扱えません。先に登記された担保権の被担保債権や手続費用を考慮すると、回収に回る余剰がないこともあります。

表の資料は財産の手掛かりにとどまり、現在の残高や価値、他の債権者による差押えの有無までは分からないことが通常です。資料ごとに作成日や取得日を記録し、いつの時点の情報かを区別して整理してください。

仮差押えを先にすれば優先回収できるか

先に仮差押えをした債権者が、他の一般の債権者に当然に優先して全額を回収できるわけではありません。同じ預金や売掛金について他の債権者も差押えや仮差押えをした場合には、第三債務者(金融機関や相手の取引先)が供託をし、配当等の手続で債権者に分配されることがあります(民事執行法第156条・第165条)。不動産についても配当等を受けるべき債権者の範囲が定められており(同法第87条)、仮差押えより先に登記された抵当権などの担保権者は、その担保権の範囲で優先します。

他方で、仮差押えの執行後に相手がその財産を譲渡したり担保に入れたりしても、その処分は、原則として仮差押えをした債権者との関係では効力を主張できないとされています。ただし、この効力は仮差押えが効力を保っている間のもので、仮差押えが取り消されたり効力を失ったりすれば、その処分を否定できなくなります。「早い者勝ち」ではないものの、財産の処分を制限して現状を保全する意味はあり、その意味と限界を区別して判断します。

交渉に先行して仮差押えを検討する場面

未払いが生じたとき、内容証明郵便などで支払を求めるのが一般的な対応ですが、すべての事案でそれを先にすべきとは限りません。相手が預金を引き出したり、売掛金を回収して資金を移したり、不動産を処分したりする具体的な危険がある場合、請求の予告がかえって財産の移動を招くおそれがあります。このような場合は、請求の通知を出す前に、仮差押えの可否を検討します。

仮差押えは、訴訟を起こす前でも申し立てることができます。民事保全の手続に関する裁判は口頭弁論を経ないですることができ(民事保全法第3条)、保全執行は、保全命令が債務者に送達される前でもすることができます(同法第43条第3項)。裁判所の民事保全の案内にも、債務者を審尋しない事件の手続の流れが掲載されています。ただし、相手に知られずに手続が進むことや、申立ての当日に発令されることが保証されるわけではなく、担保の額が決まり、これを立てるまでにも時間を要します。

被保全権利と保全の必要性を資料で示す

仮差押えの申立てでは、保全すべき権利(被保全権利。ここでは売掛金などの金銭債権)と保全の必要性(民事保全法第20条第1項)を明らかにし、いずれも疎明(裁判官に一応確からしいと認めさせる程度の立証)をしなければなりません(同法第13条)。支払期日が到来していない債権や条件付の債権でも、仮差押えが認められる余地があります(同法第20条第2項)。

保全の必要性は、未払いがあること、未払額が高額であること、相手が支払義務を否定していることだけでは、当然には認められません。たとえば、次のような事情を、日時と情報源が分かる資料で示すことが考えられます。

  • 相手が主要な資産を売却・移転しようとしている、又は既に移転したことを示す資料
  • 事業所の閉鎖や営業の縮小など、事業の状況の変化を示す客観的な資料
  • 他の債権者による差押え・仮差押えや、支払停止を示す通知
  • 支払の約束を繰り返し破り、資金の手当てについての説明が変遷していることを示すやり取り

取引先から聞いた噂や業界内の評判は、それだけでは確定した事実として扱えません。誰から、いつ、どのような内容を聞いたのかを記録し、裏付けとなる資料を探します。相手に他の財産が十分に残っているなど、保全の必要性を否定する方向の事情も含めて検討します。

交渉・訴訟・保全をどう組み合わせるか

督促、内容証明郵便、支払督促、調停、訴訟、仮差押えは、この順に進めなければならないものではありません。相手が支払義務を争っているか、財産が移される危険が差し迫っているか、相手にどのような財産があるかによって、選ぶ手段と順序が変わります。

  • 相手が支払義務を争っているが、財産が移される具体的な危険が見当たらない場合:証拠を整理して交渉し、合意できなければ訴訟などを検討します。
  • 財産が移される具体的な危険がある場合:請求の通知より前に仮差押えを申し立て、その後に交渉や訴訟を進めることを検討します。
  • 相手が支払義務を認めているが支払が遅れている場合:履行できる支払計画と、その合意を強制執行できる形にするかを検討します。

内容証明郵便、支払督促、訴訟などの一般的な手続の違いは、債権回収の方法と手続の比較(内容証明・支払督促・訴訟)で解説しています。

請求の通知を出す前に、仮差押えの要否を確認する

内容証明郵便などで請求する前に、仮差押えを検討すべきかどうかを、契約・取引の資料、相手が支払を拒む理由、財産の手掛かりをもとに整理します。相談の結果、仮差押えの申立てに適さないと判断することもあり、申立てや発令の時期をお約束するものではありません。

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担保・費用と仮差押え後の回収を見通す

仮差押えを検討するときは、担保として準備する資金、裁判所に納める手数料などの実費、弁護士費用、回収見込額を区別して見積もります。裁判所の民事保全の案内によれば、保全命令の申立ての手数料は1件2,000円ですが、これとは別に郵便料などの実費がかかり、不動産の仮差押えでは登記に関する費用も必要になります。担保や弁護士費用も別に必要であり、総額が2,000円で済むわけではありません。

弁護士費用は、交渉、保全、訴訟、強制執行の各段階で別に生じることがあります。報酬の基準となる経済的利益を、判決で認められた額とするのか、実際に回収した額とするのか、相手の相殺や反訴の主張を退けたことによる利益をどう扱うのかによって、負担は大きく変わります。依頼の前に、算定の基礎、費用が生じる時期、手続ごとの追加費用を見積書と委任契約書で確認してください。当事務所の費用は、弁護士費用のご案内と債権回収の取扱い・費用案内でご確認いただけます。

回収見込額は、相手の財産の現在の価値から、先行する担保権、他の債権者との分配、手続費用を考慮して見積もります。未払額が大きくても、差し押さえられる財産が乏しければ、手続にかけた費用に見合う回収ができないこともあります。担保として準備する資金は、後に取り戻せる可能性があるものとして、最終的な損失とは区別して計画します。回収できなかった売掛金を貸倒損失として扱う際の税務上の論点は、貸倒損失を否認された場合の確認事項で解説しています。

担保は弁護士費用や相手への支払ではない

仮差押えの担保は、仮差押えが不当であった場合に相手が被る損害の賠償に備えるもので、弁護士費用でも、相手への代金の支払でもありません。保全命令は担保を立てさせないで発することもできますが(民事保全法第14条第1項)、資金計画は担保を求められることを前提に立てるのが現実的です。担保の額や方法は事案ごとに裁判所が決めるため、請求額に一律の割合を掛けて見込むことはできません。

担保を立てる方法には、供託所に金銭又は裁判所が相当と認める有価証券を供託する方法のほか、最高裁判所規則で定める方法として、裁判所が認める場合の金融機関等との支払保証委託契約による方法などがあります(民事保全法第4条第1項)。金銭を供託すれば資金がその間拘束され、支払保証委託契約による場合は、金融機関等に支払う保証料などの費用が別に生じます。

担保は、回収が終わると自動的に返還されるものではなく、担保の事由が消滅したことの証明、相手の同意、又は訴訟の完結後に相手へ権利の行使を催告して期間内に行使がなかったことなどにより、裁判所で担保の取消しを受ける必要があります(民事保全法第4条第2項、民事訴訟法第79条)。手続の流れは東京地方裁判所の担保取消しの案内が参考になりますが、提出方法や所要期間などの運用は裁判所ごとに異なり得るため、神戸地方裁判所にそのまま当てはまるとは限りません。

根拠の乏しい仮差押えや違法な仮差押えによって相手に損害を与えた場合には、損害賠償責任(民法第709条)が問題となり得ます。預金や売掛金を仮差押えされると、相手の資金繰りや取引先との関係に大きな影響が及ぶことがあり、その損害は担保の額の範囲にとどまるとは限りません。仮差押えは、相手に圧力をかけることを目的として申し立てるものではなく、要件と必要性を資料で確認したうえで検討する手続です。

仮差押えから債務名義・強制執行へ

仮差押命令が出た後は、期限の管理が重要です。保全執行は、債権者に保全命令が送達された日から2週間を経過するとできなくなります(民事保全法第43条第2項)。この期間は、発令日や相手への送達日から数えるものではありません。財産の種類によって執行の方法が異なるため、発令後に必要な手配を早急に確認します。また、相手の申立てがあると、裁判所は2週間以上の期間を定めて、債権者に本案の訴えの提起とその提起を証する書面の提出などを命じ、期間内に提出しなければ、相手の申立てにより保全命令が取り消されます(同法第37条)。

預金や売掛金の仮差押えは、裁判所が第三債務者(金融機関や相手の取引先)に対し、相手への弁済を禁止する命令を発する方法で行われます(同法第50条第1項)。これにより第三債務者が相手に支払うことは禁じられますが、仮差押えをした債権者が、その預金や売掛金を直接取り立てられるようになるわけではありません。

相手が任意に支払わない場合は、確定判決、仮執行の宣言を付した判決、執行証書(金銭の一定の額の支払などについて、債務者が直ちに強制執行に服する旨の陳述が記載された公正証書)、裁判上の和解の調書などの債務名義(民事執行法第22条)を得て、差押えなどの強制執行をする必要があります。預金や売掛金を差し押さえた債権者は、差押命令が相手に送達された日から1週間を経過すると、請求債権と執行費用の額を限度として、その債権を取り立てることができます(同法第155条第1項)。判決などに基づいて強制執行を申し立てる際に必要な書類は、訴えを提起した時期などによって異なるため、事案ごとに確認します。

神戸での申立先と相談前の確認

神戸市内の会社が申し立てる場合でも、神戸地方裁判所に申し立てることになるとは限りません。仮差押命令の申立ては、本案(売掛金の支払を求める訴え)の管轄裁判所、又は仮に差し押さえる物の所在地を管轄する地方裁判所にします(民事保全法第12条第1項)。預金や売掛金などの債権を仮に差し押さえる場合、その債権は、原則として第三債務者(金融機関や相手の取引先)の普通裁判籍の所在地にあるものとされます(同条第4項)。本案の管轄は、相手の所在地や契約書の条項なども踏まえて確認します。

神戸地方裁判所の窓口案内には、債権執行・保全に関する問い合わせ窓口が掲載されていますが、窓口の場所と、どの裁判所に管轄があるかは別の問題です。担保の額、面接の有無、発令までの期間などの運用は、事案や裁判所によって異なるため、申立ての前に確認します。

分割弁済を受ける場合に確認する条件

相手から分割払の申出があった場合は、支払の約束だけで待つのではなく、約束が守られなかったときに備えた条件を合意書で定めます。主に次の点を確認します。

  • 対象となる債権と残額を特定し、相手がその支払義務を認める記載があるか(債務の承認は時効の更新事由にもなります。民法第152条第1項)
  • 初回の支払額と支払日、各回の支払日と金額が、相手の資金繰りから見て履行可能か。弁済の原資は何か
  • 支払が遅れた場合に残額全部を直ちに請求できる条項(期限の利益喪失条項)と、遅延損害金の定め
  • 品質不良や相殺など、相手の主張をどこまで清算したことにするのか
  • 担保や保証を付ける場合、その内容と有効性
  • 合意を強制執行できる形にするか

当事者が署名した合意書は重要な証拠になりますが、それだけで直ちに強制執行ができるわけではありません。合意を強制執行できる形にするには、金銭の一定の額の支払について、相手が直ちに強制執行に服する旨を陳述した公正証書(執行証書。民事執行法第22条第5号)を作成する方法や、裁判上の和解など確定判決と同一の効力を有するもの(同条第7号)とする方法があります。いずれも相手の協力や法律上の要件が必要であり、相手が応じない場合もあります。

合意書の作成と保全解除の時期

仮差押えの後に分割弁済の申出を受けると、相手から仮差押えの取下げを求められることがあります。合意書に署名したことだけを理由に取り下げると、その後に支払が滞った場合、保全していた財産を改めて押さえられるとは限りません。取下げの時期は、初回金や一定額の入金を確認した後とする、代わりの担保の提供を受けるなど、支払の確保と結び付けて決めます。

分割弁済の合意をしても、相手の資産が増えるわけではありません。弁済の原資が確認できない計画であれば、仮差押えを維持したまま本案の手続を進める方法とも比較します。仮差押えを取り下げる場合は、立てていた担保を取り戻すための担保の取消しも必要になるため、そのための相手の同意を合意書に盛り込むかどうかも検討します。

よくある質問

Q.契約書がなくても相談できますか。

A.契約書がない取引も相談の対象になり得ます。注文のメール、納品書や受領の記録、過去の入金の履歴などから、契約の成立や内容を示せる可能性があります。ただし、それで足りるかどうかは資料の内容によるため、手元の資料を時系列に並べてお持ちください。

Q.未払いがあれば、すぐに相手の口座を仮差押えできますか。

A.未払いがあるだけでは足りません。売掛金などの請求権と保全の必要性の双方を疎明する必要があります(民事保全法第13条・第20条)。預金を対象とする場合は、金融機関や支店など対象を特定する手掛かりも必要です。担保を求められればその準備も必要になるため、申立ての当日に発令されるとは限りません。

Q.仮差押えをすれば、それだけで売掛金を回収できるのでしょうか。

A.仮差押えは相手の財産の処分を制限する手続であり、それだけで支払を受けられるわけではありません。相手が任意に支払わない場合は、判決などの債務名義を得て強制執行をする必要があります(民事執行法第22条)。他の債権者と競合すれば配当等による分配となり、相手に破産手続開始の決定があれば、仮差押えは破産財団に対して効力を失います(破産法第42条第2項)。

売掛金の未払いについて相談する際の資料

相談の際は、次の事項を優先して整理してください。仮差押えを検討するかどうかの判断に直結する事項です。

  • 未払いの金額と内訳(どの取引の、いつ請求した代金か)
  • 相手が支払わない理由(相手が述べている内容のとおり)
  • 支払期日と、未払いが始まった時期
  • 相手の財産の手掛かり(入金元の金融機関・支店、相手の取引先、不動産など)
  • 財産の移動、営業の停止、他の債権者の動きなど、急ぐべき事情

資料は、表「仮差押えを検討する前に整理する項目」の「対応する資料」の列に挙げたもののうち、手元にあるものをお持ちください。メールなどは元のデータのままご用意ください。資料がすべてそろっていなくても、時効の完成が近い場合や、財産が移される具体的な動きがある場合は、資料の収集を待たずに相談の予約をし、その事情を予約の際にお伝えください。

相談の予約と、相談方法・費用の確認

未払いの売掛金について、請求の根拠と相手の反論、財産の手掛かり、仮差押えの要否、担保と費用の見通しを、資料を確認したうえで整理します。予約の受付は、法律相談の実施や事件の受任を約束するものではありません。予約の際には、利益相反の確認のため、相手方の名称を伺います。

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事務所・弁護士紹介

弁護士法人ひょうご支所 神戸みらい法律会計事務所(兵庫県弁護士会所属)

所在地:〒654-0154 神戸市須磨区中落合2丁目2-5 名谷センタービル7階

当事務所は、売掛金などの債権回収を取扱業務の一つとしています。所属弁護士の氏名・資格・所属弁護士会は、事務所の弁護士紹介でご確認いただけます。

参考資料

情報基準日:2026年11月4日

本記事は、売掛金の回収と仮差押えに関する一般的な情報を提供するもので、個別の事案についての法的助言ではありません。記載の法令は情報基準日に施行されている規定を前提としています。結論は、契約の内容、証拠、相手の資産状況などの個別事情によって異なります。

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