紙の契約書を電子契約に切り替えると、契約書に貼っていた収入印紙が不要になる場合があります。ただし、印紙税が課されないことと、契約の成立を後で証明できるか、税法上の保存義務を果たせるかは、それぞれ別の問題です。印紙税の削減額だけで導入を決めると、保存の方法や署名の権限が定まらないまま運用が始まるおそれがあります。
この記事では、国内の事業者間取引を主に行う会社に向けて、電子契約で不要になるものと、残る義務・運用を、印紙税、電子帳簿保存法、電子署名の証拠力、契約類型の確認、導入手順の順に整理します。結論は契約類型や取引の内容によって変わるため、判断を分ける事情もあわせて示します。
電子契約への切替えでは税金・保存・証拠を分けて確認する
この記事でいう電子契約は、紙の契約書を作らず、電子データの契約書に電子署名などを行って締結し、そのデータを保存する方法を指します。紙で締結した契約書をスキャンしたPDFは、紙の契約書の画像であり、電子契約ではありません。
紙で締結する場合と電子で締結する場合の違いは、表1の4項目に分けて確認します。
| 確認事項 | 紙で締結 | 電子で締結 |
|---|---|---|
| 印紙税 | 課税文書に当たれば、作成した通数ごとに印紙税が課される | 電子データには課されない。紙の文書を別に作れば、その紙が課税文書に当たるかを判定する |
| 保存 | 紙の原本を保存する(スキャンして紙を廃棄するには別の要件がある) | 電子データのまま保存する。改ざん防止・表示・検索の要件がある |
| 真正成立の立証 | 本人又は代理人の署名又は押印があれば、真正に成立したものと推定される | 本人による一定の電子署名があれば推定される。推定が働かない場合は、履歴などで補う |
| 権限確認 | 押印した者の代表権・代理権と、印章の管理を確認する | 署名の操作をした者の権限と、アカウント・認証方法の管理を確認する |
表1の各項目は、互いに独立しています。印紙税が課されないことは、契約の有効性や立証のしやすさを左右しません。契約は、法令に特別の定めがある場合を除き、書面の作成などの方式を備えなくても成立します(民法第522条第2項)。押印や電子署名がないことだけで、契約が成立していないことにはなりません。ただし、誰がどの内容に合意したのかを後で証明できるようにしておくことは、別に必要です。
印紙税はいくら減るか 紙を併用するときの注意点
電子データと紙の課税文書を区別する
印紙税は、印紙税法が定める課税文書を作成したときに課される税です。国税庁は、電子署名を付した注文請書をメールで送信する事例について、電磁的記録(電子データ)は印紙税法上の文書に含まれず、印紙税は課されないと回答しています(国税庁の電子データと印紙税の取扱い)。電子契約に印紙税が課されないのは、課税の対象となる紙の文書を作成していないためです。税務署へ申請したことや、電子署名を付けたことを理由に非課税となるものではありません。
注意が必要なのは、紙を併用する場合です。電子契約のデータを印刷しただけの紙は写しと同様に扱われ、それだけで印紙税が課されることはありません。しかし、「写し」「副本」と表示した紙であっても、所持する当事者以外の当事者(又は当事者双方)の署名押印があるものや、原本と相違ない旨の当事者の証明があるものなど、契約の成立を証明する目的で作成されたものは課税文書になります。保管する当事者だけが署名押印や証明をした写しは、この扱いから除かれています(契約書の写し・副本に関する国税庁の説明)。電子で締結した後に、成立を証明するための紙の副本を作る運用を残すと、その分の印紙税は減りません。
第7号文書の4,000円と自社負担額の試算
取引基本契約書などが「継続的取引の基本となる契約書」(印紙税法別表第一の第7号文書)に当たる場合、印紙税は1通4,000円です。当たるかどうかは、契約書の名称ではなく、内容と期間で判断します。典型的には、営業者の間で、売買、売買の委託、運送、運送取扱い又は請負に関する2以上の取引を継続して行うために作成される契約書で、それらの取引に共通して適用される取引条件のうち、目的物の種類、取扱数量、単価、対価の支払方法、債務不履行の場合の損害賠償の方法又は再販売価格を定めるものが該当します(印紙税法施行令第26条)。
契約期間の記載があり、その期間が3か月以内で、かつ、更新に関する定めがないものは、第7号文書から除かれます。ただし、その場合でも、請負に関する契約書(第2号文書)など、他の号の課税文書に当たるかどうかは別に判定します(継続的取引の基本となる契約書の範囲)。「業務委託基本契約書であれば一律に4,000円」という理解は正確ではなく、委託する業務の内容や、定めている取引条件によって扱いが異なります。
電子化による印紙税の減少額は、自社が実際に負担していた額で試算します。紙の契約書を2通作成して当事者がそれぞれ1通を保管する場合は、2通とも課税文書となることがあるため、自社が何通分を負担していたかを確認します。
次の計算は、説明のための仮定です。第7号文書に当たる契約を年100件締結し、1件につき紙1通分の印紙税を自社が負担していた会社が、その全部を電子契約に切り替えると、印紙税の減少額は4,000円×100通=年40万円です。1件につき2通分を自社が負担していた場合は年80万円になりますが、相手方が負担していた分は自社の減少額に加えません。一部の取引先と紙での締結を続ける場合や、紙の副本を作る場合は、その分を差し引きます。導入費用との比較は、後の「対象契約と費用を棚卸しする」で整理します。
電子帳簿保存法に対応する保存方法を決める
締結データを保存し 印刷だけで済ませない
法人税や所得税について帳簿書類の保存義務がある事業者が、取引に関して受け取り、又は交付する契約書などの情報を電子データでやり取りした場合、そのデータは、電子帳簿保存法第7条により、電子データのまま保存するのが原則です。契約書を受け取った側だけでなく、送った側も保存の対象になります(国税庁「電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】」)。電子データを印刷した紙を保存し、データを削除する運用は、この保存に代わるものではありません。
紙の書類をスキャンしてデータで保存する制度(スキャナ保存)は、電子取引のデータ保存とは別の制度で、要件も異なります。電子契約のデータと、過去の紙の契約書をスキャンしたデータは、分けて管理します。
改ざん防止・検索・表示を組み合わせる
電子データの保存では、改ざん防止、表示・出力、検索の3つの要件を組み合わせて満たします(国税庁「電子取引データを適切に保存できていますか?」)。高額なシステムを導入しなければ対応できないわけではありませんが、どの方法を選んでも、実際の運用が伴っている必要があります。
改ざん防止 所定のタイムスタンプを付す方法、訂正・削除の記録が残るシステム又は訂正・削除ができないシステムでデータを授受・保存する方法、正当な理由がない訂正・削除の防止に関する事務処理規程を定めて備え付け、その規程に沿って運用する方法などから選びます(電子帳簿保存法施行規則第4条第1項)。タイムスタンプや専用サービスは、すべての契約書に必須というわけではありません。事務処理規程による方法は、規程を作成するだけでは足りず、規程どおりに運用することが前提です。国税庁は事務処理規程と索引簿のサンプルを公表していますが、自社の手順に合わせて修正して使います。
表示・出力 保存したデータを、画面と書面に整然とした形式で速やかに表示・出力できるよう、ディスプレイやプリンタとその操作説明書などを備え付けます。
検索 取引年月日(契約日など)、取引金額、取引先の3項目で検索できることが基本です。原則として、日付と金額は範囲を指定して検索でき、2つ以上の項目を組み合わせて検索できることも必要ですが、税務職員による電子データのダウンロードの求めに応じることができるようにしていれば、範囲指定と組合せの機能は不要です。さらに、ダウンロードの求めに応じることができるようにしたうえで、基準期間の売上高が5,000万円以下である場合や、電子データを出力した書面を日付及び取引先ごとに整理して提示・提出の求めに応じることができる場合などには、検索の要件全部が不要になります。法人の基準期間は原則として前々事業年度であり、前事業年度ではありません。
国税庁の一問一答では、金額の記載がない契約書について、金額を空欄又は0円として管理する方法が示されていますが、空欄とする場合も検索できる状態にしておく必要があります。検索の要件が緩和される場合でも、電子データの保存そのものは省略できません。
保存期間とサービス解約後の取出しを決める
保存の要件に従って保存できなかったことについて相当の理由があると所轄税務署長が認め、かつ、税務調査などの際にデータのダウンロードの求めと、出力した書面の提示・提出の求めに応じることができる場合には、要件に従わずに保存できる猶予措置があります。事前の申請は不要ですが、無条件に要件を免除する制度ではなく、電子データそのものは保存します。
法人税法上の保存期間は原則として7年で、欠損金額が生じた事業年度など一定の場合は10年です。期間は、原則として、その事業年度の確定申告書の提出期限の翌日から数えます。「契約日から7年たてば削除できる」という理解は正確ではありません。また、契約が続いている間や、紛争が生じている又は生じるおそれがある間は、税務上の保存期間とは別に、データを残す必要があるかを判断します。
電子契約サービスを利用する場合、サービスによっては、解約後にデータを閲覧できなくなることがあります。導入前に、契約書と締結の履歴をまとめて出力できるか、解約後に閲覧や取出しができるか、障害が起きたときにどう復旧するかを確認し、自社の保存先への移行方法を決めておきます。個別の税務上の取扱いは、顧問税理士や所轄税務署に確認してください。
電子署名があれば契約や証拠は十分か
契約成立と真正成立の推定は別の問題
契約の成立に原則として書面や押印が要らないことは、冒頭で説明したとおりです。争いになったときに問題となるのは、その契約書が、作成者とされる人の意思に基づいて作成されたこと(真正な成立)を証明できるかです。
紙の契約書(私文書)は、本人又はその代理人の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定されます(民事訴訟法第228条第4項)。電子データについては、電子署名法(電子署名及び認証業務に関する法律)第3条が別に定めています。電磁的記録(公務員が職務上作成したものを除きます)に本人による電子署名が行われているときは、真正に成立したものと推定されます。ここでいう電子署名は、これを行うために必要な符号及び物件を適正に管理することにより、本人だけが行うことができるものに限られます。また、「本人による」電子署名といえるためには、本人の意思に基づいて行われたことが必要です。
電子署名法第2条第1項の電子署名は、その情報が措置を行った者の作成に係るものであることを示し、かつ、その情報について改変が行われていないかどうかを確認できる措置をいいます。印影の画像を電子データに貼り付けただけでは、この電子署名と同じには扱えません。
第3条の推定は、電子データが真正に成立したことについての推定です。契約の内容が適法であることや、署名した者に会社を代表又は代理する権限があったこと、契約が履行されたことまで推定するものではなく、裁判で主張が認められることを保証するものでもありません。
なお、2026年5月21日に施行された改正民事訴訟法により、電磁的記録に記録された情報の内容に係る証拠調べの手続が設けられ(第231条の2・第231条の3)、この手続には、紙の文書の署名・押印による推定(第228条第4項)は準用されていません。改正前の規定が適用される事件もあるため、適用関係は事件ごとに確認します(裁判所の解説「改正民訴法等で変わる民事訴訟手続の概要」)。実務上は、制度の違いにかかわらず、電子データそのものと締結の履歴を漏れなく残しておくことが重要です。
立会人型でも認証方法と締結履歴を確認する
電子契約サービスには、利用者が自身の電子証明書で署名する方式のほか、サービス提供事業者が利用者の指示に基づき、事業者自身の署名鍵で暗号化等を行う方式があります。後者は、立会人型、事業者署名型などと呼ばれます。
総務省・法務省・経済産業省のQ&Aは、後者の方式でも、その措置が利用者の意思のみに基づいて機械的に処理され、付随する情報を含めた措置の全体から利用者の作成に係るものであることを示すものであれば、電子署名法第2条第1項の電子署名に該当し得るとしています(利用者の指示に基づく電子契約サービスに関する主務官庁のQ&A)。
もっとも、第2条の電子署名に当たることと、第3条の推定が働くことは別の問題です。第3条関係のQ&Aは、利用者とサービス提供事業者の間の手続(利用者の認証など)と、事業者内部の手続(署名鍵の管理など)の両方について、本人だけが行うことができるといえる十分な水準の固有性が必要であるとしています(同Q&A(電子署名法第3条関係))。二要素認証はその評価の例として挙げられているもので、法律が一律に求める条件ではありません。事業者による本人の身元確認も、推定のために一律に求められる条件ではありませんが、サービスの利用者と契約書の作成名義人が同一人であることは、別に立証する必要があります。推定が働かない場合でも、電子データの証拠としての価値が当然に失われるわけではなく、ほかの資料と合わせて立証することになります。
サービスを利用したことだけで、紛争に備えた立証が十分になるわけではありません。争いになりやすい事項ごとに、保存しておく資料と、その資料の限界を表2に整理しました。これは紛争に備えた実務上の整理であり、法令が一律に保存を求める資料の一覧ではありません。
| 争われる事項 | 保存する資料 | 資料の限界 |
|---|---|---|
| 本人の操作 | 認証の記録、送受信と同意操作の履歴、交渉のメール | IPアドレスやメールアドレスだけでは、操作した人を本人と断定できない |
| 署名権限 | 代表者の確認の記録、委任状や社内の権限確認の記録、相手方の承認の経路 | 電子署名の検証だけでは、代理権があったことまでは証明できない |
| 合意した版 | 締結済みの元データ、添付の仕様書、締結証明・監査証跡(操作の記録)、変更契約、関連するメール | 訂正の際に元データを上書きすると、どの版で合意したかを比べられなくなる |
| 履行・変更 | 発注、納品、検収、請求、入金の記録 | 締結の証明だけでは、契約が履行されたことの証明にはならない |
電子化の前に契約類型と取適法の明示を確認する
書面要件と公正証書の手続を確認する
すべての契約を同じ方法で電子化できるわけではありません。契約類型を、表3の3つに分けて確認します。
| 分類 | 主な例と根拠 | 電子化の際の注意点 |
|---|---|---|
| 方式自由が原則 | 売買契約、業務委託契約、取引基本契約など(民法第522条第2項) | 合意の内容と当事者を後で証明できるように保存する。取引の種類によっては、法律が書面の交付や記載事項を別に定めている場合がある |
| 電磁的記録で代替可 | 保証契約(民法第446条第2項・第3項)、定期建物賃貸借(借地借家法第38条第1項・第2項) | 事業のための貸金等債務の個人保証は、原則として公正証書による保証意思の表示が別に必要(民法第465条の6)。定期建物賃貸借は、更新がない旨の事前の書面交付と説明が別に必要 |
| 公正証書が必要 | 事業用定期借地権等の設定を目的とする契約(借地借家法第23条第3項) | 一般の電子契約サービスでは代えられない。作成の方法は公証役場で確認する |
保証契約は、書面でしなければ効力を生じませんが、その内容を記録した電磁的記録によってされたときは、書面によってされたものとみなされます(民法第446条第2項・第3項)。ただし、事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約などで個人が保証人になる場合は、契約の締結の日前1か月以内に作成された公正証書で保証債務を履行する意思を表示していなければ、効力を生じないのが原則です(同法第465条の6)。保証契約のすべてが、署名の操作だけで完結するわけではありません。
定期建物賃貸借で契約の更新がないこととする定めは、書面によって契約をするときに限りすることができ、電磁的記録による契約は書面による契約とみなされます(借地借家法第38条第1項・第2項)。これとは別に、建物の賃貸人は、あらかじめ、契約の更新がなく期間の満了により終了することを記載した書面を交付して説明しなければなりません。書面の交付に代えて電磁的方法で提供するには、建物の賃借人の承諾が必要です。この説明をしなかったときは、更新がないこととする旨の定めは無効となります(同条第3項から第5項まで)。
一方、事業用定期借地権等の設定を目的とする契約は、公正証書によってしなければなりません(同法第23条第3項)。定期建物賃貸借と異なり、一般の電子契約サービスで締結しても、この要件を満たすことはできません。もっとも、令和7年(2025年)10月1日以後、法務大臣が指定する公証人が作成する公正証書は、原則として電磁的記録で作成されることとなっており、公正証書が必要であることは、紙の書面が必要であることと同じではありません(日本公証人連合会「公正証書のデジタル化とはどういうものですか?」)。
取適法の明示と記録保存を別に確認する
中小受託取引適正化法(製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律。以下「取適法」といいます)は、一定の規模の事業者の間で行われる製造委託などの委託取引に適用されます。すべての企業間契約に適用されるわけではないため、対象となる取引かどうかを先に確認します。
対象となる取引で2026年1月1日以後に発注する場合、委託事業者は、発注した後直ちに、給付の内容、代金の額、支払期日・支払方法などの事項を、書面又は電磁的方法により中小受託事業者に明示しなければなりません(取適法第4条)。改正前の下請法第3条の書面とは異なり、電磁的方法による明示に、中小受託事業者の事前の承諾は一律には必要とされていません。ただし、明示すべき事項、明示の時期、方法の要件は満たす必要があります(公正取引委員会・中小企業庁「中小受託取引適正化法テキスト」、取適法第4条の明示に関する規則)。
内容が定まらないことに正当な理由がある事項は、その理由と内容を定める予定期日を示したうえで、定まった後直ちに補充して明示します。取引基本契約で共通の事項を定めている場合は、個々の発注との関連付けを明らかにしておきます。電子契約サービスで基本契約の締結が完了しただけでは、個々の発注についての明示を済ませたことにはなりません。
電磁的方法で明示した後に、中小受託事業者から書面の交付を求められたときは、原則として遅滞なく書面を交付します。中小受託事業者が電磁的方法による提供を希望していた場合などの例外はありますが、中小受託事業者の責めに帰すべき事由がないのに内容を閲覧できない場合には、その希望を理由に交付を断ることはできません(公正取引委員会「よくある質問コーナー(取適法)」)。
また、取適法第7条は、明示した事項のほか、給付の受領、検査、代金の支払、内容の変更などの経緯について、書類又は電磁的記録を作成して保存することを求めています。これは電子帳簿保存法とは別の制度です。電磁的記録で保存する場合は、訂正・削除の事実と内容を確認できること、表示・出力できること、中小受託事業者を識別する事項と発注日の範囲で検索できることなどの要件があります。電子帳簿保存法のための事務処理規程を備えただけで、これらをすべて満たすとはいえません。保存期間は、規則上、すべての事項を記載・記録した日から2年間です。ただし、これは税務上の保存や紛争への備えに必要な期間とは別のもので、2年で廃棄してよいという意味ではありません(取適法第7条の書類等の作成及び保存に関する規則)。施行日前の発注の扱いは改正法の附則で区分されているため、発注日も確認します。
電子契約へ切り替えるための実行手順
対象契約と費用を棚卸しする
最初に、現在締結している契約を一覧にし、電子化する範囲を決めます。一覧には、契約類型ごとに次の項目を記録します。
- 担当部署と、署名・押印の権限者
- 年間の締結件数と、紙の原本の通数
- 印紙税の負担者と、自社が負担している通数
- 保存期限と保存場所
- 相手方が電子契約に対応できるか
そのうえで、表3に照らして電子化に適さない契約を除き、件数が多く内容が定型的な契約から対象とするなど、導入の範囲を決めます。電子化を機に契約条項も見直す場合は、契約内容を法務・会計・税務・財務から確認する方法や、取引基本契約の主要条項の確認点も参考にしてください。
導入の効果は、印紙税の減少額だけでなく、導入と運用の費用と比べて判断します。初年度の差額は、次の式で整理できます。
初年度の差額=(印紙税の減少額+郵送・印刷等の減少額)-(年間利用料+従量料金+初期設定・移行費用+追加の管理費用)
各項目の見積り方は、表4のとおりです。利用料などの金額はサービスや契約条件によって異なるため、候補サービスの見積書で確認します。
| 試算項目 | 見積りの方法 | 注意点 |
|---|---|---|
| 印紙税の減少額 | 電子化する課税文書の税額×自社が負担していた通数 | 相手方が負担していた分や、紙で締結を続ける契約の分は含めない |
| 郵送・印刷等の減少額 | 郵送料、用紙・製本、保管の実費 | 紙で締結する例外の手順に残る分を差し引く |
| 年間利用料・従量料金 | 候補サービスの見積書(利用者数、送信件数) | 料金体系はサービスごとに異なるため、自社の見積りで確認する |
| 初期設定・移行費用 | アカウントの設定、雛形の登録、過去データの移行 | 社内規程の整備にかかる費用も含める |
| 追加の管理費用 | 権限の管理、検索項目の登録、保存状況の点検 | 運用を担当する人の作業も見込む |
| 作業時間の減少 | 押印、製本、郵送、回収にかかる時間 | 金額の差額とは別に示す。人件費が直ちに現金支出の減少になるとは限らない |
この試算は、税引後の効果を示すものではなく、投資の回収を保証するものでもありません。
署名権限と保存の社内ルールを整える
電子契約では、契約の内容を承認する人と、サービス上で署名の操作をする人が異なることがあります。誰がどの範囲で締結できるかを、押印の規程と同じように定めておきます。
- 契約の内容を承認する者と、署名の操作を行う者を分けて定める
- 権限の範囲と金額の上限、不在時の代理承認の方法を決める
- 利用者ごとにアカウントを設けて共有アカウントを使わず、認証の方法を選ぶ
- 権限の付与・変更を台帳に記録し、異動や退職の際は速やかに停止する
保存については、電子帳簿保存法の事務処理規程を採用するかどうかにかかわらず、社内のルールとして次の事項を定めます。
- 保存の対象とするデータと、収集・登録の担当者
- 登録の時期と、ファイル名・検索項目の付け方
- 訂正・削除をする場合の承認と、その記録の方法
- 閲覧・操作の権限と、バックアップの方法
- 保存期限と、紛争が生じたときに削除を止める手順
取適法の対象となる取引がある場合は、同法第7条の記録の要件も、このルールで満たせているかを確認します。
少数の契約で試行し 取出しまで確認する
すべての契約を一度に切り替えず、件数が多く内容が定型的な契約をいくつか選んで試行します。試行では、締結から保存、検索、出力までの流れを、実際の操作で確認します。
- 相手方が、案内に従って支障なく操作できるか
- 締結した版の契約書と添付資料が、締結の履歴とともに保存されるか
- 日付・金額・取引先で検索でき、必要な形式で表示・出力できるか
- 電子帳簿保存法の保存要件を、サービスのどの機能と社内のどの運用で満たすかが整理できているか
- 契約書と履歴を一括で出力でき、解約後の閲覧や移行の方法が確認できるか
- 電子署名や証明書の検証に必要な情報を取得できるか
- 障害時の復旧方法と、サポート窓口・事業者の責任の範囲が明らかか
あわせて、紙での締結を求める取引先や、公正証書などの特別な手続が必要な契約のために、紙で締結する例外の手順を残しておきます。データの保存期間や長期の署名検証への対応はサービスによって異なるため、契約前に確認します。過去に紙で締結した契約書の原本は、税務上の保存と証拠としての必要性を検討しないまま廃棄しないようにします。
電子契約への切替えに関するよくある質問
電子契約を印刷すると、印紙税がかかりますか。
印刷しただけの紙は写しと同様に扱われ、それだけで印紙税が課されることはありません。ただし、印刷した紙に相手方当事者や当事者双方が署名押印するなど、契約の成立を証明する目的の文書として作成した場合は、課税文書として印紙税が課されます。
電子契約にタイムスタンプは必須ですか。
必須ではありません。電子帳簿保存法の改ざん防止の措置は、タイムスタンプのほか、訂正・削除の記録が残る又は訂正・削除ができないシステムでの授受・保存や、事務処理規程を定めてそのとおりに運用する方法などから選べます。ただし、検索や表示・出力の要件は別に満たす必要があります。
契約書に印影の画像を貼り付けるだけで足りますか。
契約の成立に押印は原則として必要ないため、印影が画像であることだけで契約が成立しないことにはなりません。しかし、印影の画像は改変の有無を確認できる電子署名とは異なり、電子署名法第3条の推定の根拠にはなりません。合意に至る経過や操作の履歴を保存し、重要な契約では電子署名の利用を検討します。
過去の紙の契約書をスキャンすれば、原本は捨ててよいですか。
スキャンしたデータは紙の契約書の画像であり、新たな電子契約ではありません。税務上、スキャンしたデータで紙の保存に代えるには、電子帳簿保存法のスキャナ保存の要件を満たす必要があります。また、紛争に備えて原本の署名や押印を確認する必要が生じることもあります。税務と証拠の両面から検討するまでは、原本を廃棄しないでください。
契約書と社内運用を整えるために
電子契約への切替えでは、印紙税、電子データの保存、紛争時の立証、契約類型ごとの法律上の要件を同時に確認する必要があります。相談の際に次の資料があると、対象とする契約の選別と運用の設計を具体的に検討できます。すべてがそろっていなくても、手元にある資料から相談を始めることができます。
- 代表的な契約書と発注書の様式:電子化の対象と、課税文書に当たるかを確認するため
- 契約類型ごとの年間件数と、印紙税の負担の状況:減少額を試算するため
- 契約の承認ルールと、押印・署名の権限の定め:署名権限を設計するため
- 現在の契約書の保存先と保存方法:保存の要件と移行の方法を検討するため
- 検討中のサービスの仕様と見積り:認証の方法、検索・出力の機能、解約後の取出しを確認するため
電子契約への切替えのご相談
対象とする契約の選別、署名権限と社内規程の整備、取引基本契約や発注書の見直しについて、資料を確認したうえで方針を整理できます。取引先との間で既に争いがある場合は、利益相反の確認のため、予約フォームで相手方の名称もお知らせください。ご予約の受付は、ご依頼の受任をお約束するものではありません。
契約書の作成やチェック、雛形の整備を継続して依頼する方法として、顧問契約があります。
相談方法と費用は、各ページでご確認ください。
事務所紹介
このコラムは、弁護士法人ひょうご支所神戸みらい法律会計事務所(兵庫県弁護士会所属)が掲載しています。事務所は、神戸市須磨区中落合2丁目2-5 名谷センタービル7階(神戸市営地下鉄西神・山手線の名谷駅から徒歩1分)にあります。
参考資料
- 民法(e-Gov法令検索)
- 電子署名及び認証業務に関する法律(e-Gov法令検索)
- 民事訴訟法(e-Gov法令検索)
- 借地借家法(e-Gov法令検索)
- 国税庁「取引先にメール送信した電磁的記録に関する印紙税の取扱い」
- 国税庁「No.7104 継続的取引の基本となる契約書」
- 国税庁「No.7120 契約書の写し、副本、謄本等」
- 国税庁「電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】」(令和8年7月版)
- 国税庁「電子取引データを適切に保存できていますか?」(令和6年11月)
- 国税庁「参考資料(各種規程等のサンプル)」
- 総務省・法務省・経済産業省「利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するQ&A」(2020年7月17日)
- 同Q&A(電子署名法第3条関係)(2020年9月4日、2024年1月9日一部改定)
- 裁判所「改正民訴法等で変わる民事訴訟手続の概要」
- 日本公証人連合会「Q4.公正証書のデジタル化とはどういうものですか?」
- 公正取引委員会・中小企業庁「中小受託取引適正化法テキスト」(令和7年11月版)
- 公正取引委員会「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第四条の明示に関する規則」
- 公正取引委員会「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第七条の書類等の作成及び保存に関する規則」
- 公正取引委員会「よくある質問コーナー(取適法)」
本記事は一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の事案についての法的判断や税務上の判断を示すものではありません。結論は、契約の内容や取引の事情によって異なります。
情報基準日:2026年11月4日

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