神戸の会社の債権回収|督促から仮差押えまで手段の選び方
債権回収売掛金の入金が遅れているのに、取引先の説明や支払の約束を営業担当者だけが把握し、経理担当者は残高しか見ていない状態では、督促や追加出荷の判断が遅れやすくなります。この記事では、神戸の会社の経営者や経理・営業の責任者に向けて、弁護士に相談する時機と必要な資料、債権年齢表と相談基準表を使った管理、督促から訴訟・仮差押えまでの手段の選び方、回収にかかる費用と会計・税務の違いを整理します。どの手段が適...
会社側の労働審判対応|答弁書・提出期限・解決金
労働法務・労働問題裁判所から労働審判の申立書の写しや期日の呼出状が届いたら、最初に期限を確認します。第1回期日は、特別の事由がない限り、労働者が申し立てた日から40日以内の日に指定されます。会社が書類を受け取ってから40日あるという意味ではありません。答弁書は、第1回期日とは別に定められた提出期限までに提出する必要があります。期限を確認したら、資料の保全と担当者の選任を進め、早めに弁護士へ相談することをおすすめ...
共有の収益物件を売却するには|共有物分割・家賃・残債
不動産問題共同で購入した一棟マンションや、遺産分割で兄弟の共有となった貸ビルを売りたいのに、ほかの共有者が応じない。家賃は一人の共有者が受け取っていて分配や経費の内訳が分からず、借入れや担保も残っている。このような場合でも、入居者のいる物件の共有を解消する方法はあります。 ただし、どの方法をとれるかは、合意の有無、共有の由来、担保、資金、賃貸借の内容によって変わります。また、売却代金の分け方、これまで...
整理解雇の4要素と進め方|人員削減の必要性を示す財務資料
労働法務・労働問題業績の悪化が続き、人件費の削減を検討せざるを得なくなったとき、「赤字なのだから整理解雇もやむを得ない」と考えてしまうことがあります。しかし、赤字であることや部門を閉鎖することだけで、整理解雇が有効になるわけではありません。整理解雇の有効性は、人員削減の必要性、解雇回避の努力、人選の合理性、手続の相当性という4つの要素を具体的に検討して判断されます。削減する人数、対象者、実施日を決める前に、財務...
会社の顧問弁護士は社長個人にも対応できる?利益相反の注意点
企業法務同族会社では、会社の顧問弁護士に、社長個人の相続や会社との貸し借り、親族株主との関係についても相談したいと考えることがあります。会社の顧問弁護士が社長個人の相談にも対応できることはあります。ただし、会社と社長は別の権利義務の主体ですので、誰の依頼として相談するのかを最初に整理する必要があります。対応できるかどうかは、契約の内容、相談する立場、利害対立の有無、過去の相談、会社の機関設計によって変...

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