団体交渉の申入れへの会社対応|ユニオンへの回答と準備 |神戸市(須磨・垂水・西神・北神)の弁護士|初回相談無料|

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団体交渉の申入れへの会社対応|ユニオンへの回答と準備

従業員や退職した元従業員が加入した合同労組(いわゆるユニオン)から、解雇の撤回や未払残業代の支払などを求める「団体交渉申入書」や「組合加入通知書」が届き、回答期限や団体交渉(団交)の希望日時が指定されていることがあります。

自社の従業員が加入した組合から労働条件などについて団体交渉を求められた場合、社外の組合であることや、組合員が社内に1人しかいないことだけを理由に拒むことはできません。他方で、団体交渉に応じる義務は、要求を受け入れる義務とは別のものです。この記事では、最初の回答から合意、労働委員会の手続までに会社が確認すべき事項を、法令、最高裁判所の判決及び労働委員会などの公表資料に沿って整理します。具体的な対応は、要求の内容やこれまでの経緯によって異なります。

結論:申入れを放置せず、最初の回答で交渉の準備を進める

申入書を受け取ったら、団体交渉の日時・場所・出席者を調整するという手続の問題と、解雇の撤回や金銭の支払などの要求に応じるかという実体の問題を分けて考えます。労働組合法第7条第2号は、使用者が、雇用する労働者の代表者と団体交渉をすることを正当な理由なく拒むことを、不当労働行為として禁止しています。手続は放置せずに調整を始め、実体は要求ごとに事実と資料を確認したうえで回答します。団体交渉に応じることは、要求を認めることを意味しません。

表1 初動の対応と不当労働行為のリスク
会社の対応 問題となり得る点 代わりに検討する対応
申入書の放置 放置や不合理な引延ばしは、正当な理由のない団体交渉の拒否(労働組合法第7条第2号)とされるおそれがあります。組合の指定期限は、法律上の期限ではありません。 受領と窓口を伝えて日程の調整を始め、間に合わない事項は理由と次の回答日を伝える
社外組合への拒否 自社の従業員が加入して労働条件などの交渉を求めている場合、社外の組合であることや組合員の少なさだけでは正当な理由になりません。 組合員と会社との関係や、交渉事項を確認する
退職者への拒否 在職中の雇用関係に関連する未解決の問題で、会社が処理でき、かつ処理することが適切な事項について合理的な期間内に申し入れられた場合、退職だけでは正当な理由になりません。 未解決の問題か、会社が処理できる事項か、申入れまでの期間を確認する
脱退の働きかけ 脱退や、組合を通さない解決を勧めることは、支配介入(同条第3号)として問題になり得ます。 交渉は組合を窓口とし、業務連絡や事実調査は目的を限って行う
加入直後の処分 加入前の非違行為の責任はなくなりませんが、組合員であることや正当な組合活動を理由とする不利益な取扱い(同条第1号)と評価されるおそれがあります。 処分や配置転換の理由と検討の時期を既存の記録で確認する
名簿提出の要求 全組合員の名簿が提出されないことを理由に開催を拒むと、正当な理由のない拒否とされるおそれがあります。 交渉の対象となる組合員と交渉担当者の確認にとどめる

受領直後に確認する書類と回答期限

まず、組合の名称・代表者・連絡先、組合員として通知された人の氏名、要求事項、団体交渉の希望日時・場所、回答期限を確認し、その組合との間に労働協約や団体交渉の手続の取決めが既にあれば、その内容も確認します。

労働組合法には、申入れへの回答期限を「7日以内」「14日以内」などと一律に定めた規定はなく、組合が指定した期限がそのまま法律上の期限になるわけでもありません。ただし、申入れの放置や不合理な引延ばしは、正当な理由のない団体交渉の拒否として問題になり得ます。受け取った当日か翌営業日に社内の担当者と回答の予定を決め、受領と日程の調整を速やかに組合へ伝えるのが実務上の目安です(法律上の期限ではありません)。

なお、労働基準法第23条は、労働者の退職などの場合に権利者から請求があったときは、7日以内に賃金を支払い、労働者の権利に属する金品を返還しなければならないとし、争いがあっても異議のない部分はその期間内に支払い、又は返還すべきこととしています。申入書に退職者の賃金の支払などの請求が含まれているときは、団体交渉の日程とは別に、同条の対象となる請求かを確認します。

最初の回答に入れる項目

最初の回答で、すべての要求に結論を出す必要はありません。ただし、交渉に向けた準備を進めていることが伝わるよう、次の項目を入れることを検討します。

  • 申入書を受け取ったこと(受領日と文書の名称)
  • 会社の窓口となる担当者と連絡方法
  • 団体交渉に向けて日程を調整すること
  • 希望日時への回答、又は具体的な代わりの候補日(複数)
  • 開催場所の案
  • 要求の内容で不明な点の問合せ
  • 資料を確認する予定と、実質的な回答の時期

時間が必要な要求は、対象、理由、次の回答日を具体的に示し、「検討中です」とだけ繰り返す回答は避けます。受領の連絡や日程の調整は、解雇の無効や請求金額を認めることとは別の事柄ですから、回答書では手続についての回答と実体についての見解を書き分け、実体は資料を確認したうえで回答する旨を示しておきます。

申入書への回答を出す前のご相談

最初の回答を出す前の段階でも、申入書、指定された期限、これまでの経緯をもとに、回答の方針や準備する資料を整理することができます。相談の方法・費用・対応の可否は、予約の際にご確認ください。

会社側の労働問題について相談を予約する

合同労組でも団体交渉が必要となる場面

合同労組は、一般に、企業の枠を超えて個人単位で加入できる労働組合をいいます。社外の組合でも、労働組合法第2条の要件を満たせば同法上の労働組合です。また、同法第6条は、組合の代表者や組合から委任を受けた者に使用者と交渉する権限を認めているため、自社の従業員ではない組合の役員が交渉に出席することもあります。

社外組合・少数加入・退職後加入を理由に一律拒否しない

自社の従業員が合同労組に加入し、その労働条件などについて団体交渉を求められた場合、会社は正当な理由なく拒否できません。組合員が社内に1人しかいないことや、社内に別の労働組合があることも、それだけでは正当な理由になりません。

退職や解雇の後に加入した元従業員についての申入れも、退職だけを理由に拒むことはできません。解雇の効力、未払賃金、退職の条件など在職中の雇用関係に関連する問題が未解決で、会社が処理することができ、かつ処理することが適切な事項について、社会通念上合理的な期間内に申し入れられた場合は、応じる義務が生じ得ます。他方で、退職後どれほど時間が経っても、どのような要求にも応じなければならないわけではなく、合理的な期間に一律の日数の基準もありません(広島県労働委員会「退職した労働者が結成した組合からの団体交渉申入れ」(PDF))。

義務的団交事項と経営判断の関係

会社が団体交渉に応じなければならない事項(義務的団交事項)は、組合員の労働条件その他の待遇や、その組合と会社との労使関係の運営に関する事項で、会社が決定できるものです。賃金、労働時間、解雇などの処遇がその典型です。

事業所の閉鎖や組織の改編などの経営判断そのものは会社が決める事項ですが、それによって組合員の雇用や賃金などに影響が生じる場合、その影響の部分は交渉事項になり得ます。経営に関する要求が含まれていても申入れ全体を拒むのではなく、交渉事項に当たる部分には応じ、対象外と考える事項はその理由を説明します。

不当労働行為を避けるために会社が注意すること

労働組合法第7条は、組合員であることや正当な組合活動をしたことなどを理由とする解雇その他の不利益な取扱い(第1号)、正当な理由のない団体交渉の拒否(第2号)、組合の結成・運営への支配介入(第3号)、労働委員会への申立てや、その手続で証拠を示し、又は発言したことなどを理由とする不利益な取扱い(第4号)を、不当労働行為として禁止しています。

出席するだけでは足りない誠実交渉義務

団体交渉に出席して会社の結論を伝えるだけでは足りません。最高裁判所第二小法廷令和4年3月18日判決(令和3年(行ヒ)第171号)は、使用者は、必要に応じて主張の論拠を説明し、その裏付けとなる資料を提示するなどして、誠実に団体交渉に応ずべき義務(誠実交渉義務)を負うとしています。

同判決は、使用者がこの義務に違反した場合には、交渉事項について合意が成立する見込みがないときでも、労働委員会は誠実に団体交渉に応ずべき旨を命ずることができるとして、給与の引下げなどをめぐる団体交渉について、合意の見込みがないことのみを理由に命令を違法とした原判決を破棄し、審理を差し戻しました。

他方で、誠実交渉義務は、要求を受け入れる義務や譲歩する義務ではありません。要求に応じられない場合は、理由を説明し、必要に応じて根拠となる資料を示し、代わりに示せる案があるかも検討します。結論を書いた回答書を読み上げるだけの対応や、理由を示さない拒否の繰り返しは避けます。

組合脱退の働きかけと不利益取扱いを避ける

組合員に組合からの脱退を勧めたり、「組合を通さずに話し合えば早く解決できる」などと組合を外した解決を持ちかけたり、組合を通さずに要求の撤回を本人に直接促したりすることは、支配介入として問題になり得ます。対応方針は、管理職を含む社内の関係者に共有しておきます。

もっとも、組合員も会社の従業員ですから、業務上の指示や連絡、ハラスメントの申告についての事実調査などは行うことができます。その場合は、目的を業務や調査に限り、交渉中の要求について個別に合意を取り付けようとしないよう、面談の目的、同席者、記録の方法を決めてから行います。交渉の対象となる組合員や交渉担当者の確認は必要ですが、全組合員の名簿の提出を開催の条件とすることは避けます。

また、組合員であることや団体交渉への参加、労働委員会への申立てなどを理由とする不利益な取扱い(労働組合法第7条第1号・第4号)は避けます。組合に加入しても加入前の非違行為の責任がなくなるわけではありませんが、加入の前後に行う懲戒や配置転換は、組合活動を理由とする不利益な取扱いではないかが争われることがあるため、理由と検討の時期を既存の記録で確認します。

第1回団交の日時・場所・出席者と記録を準備する

日時・場所・時間・人数は協議で調整する

団体交渉の日時、場所、時間、出席人数は、労使の協議で決めます。組合の指定にそのまま従う必要はありませんが、変更を求めるときは、業務の都合や会場の広さなどの理由とともに、具体的な代わりの候補を示します。

社内の会議室か社外の会場か、業務時間内か時間外かについて、法律に一律の決まりはなく、出席人数や交渉時間の上限を定めた規定もありません。少人数や短時間、特定の会場にこだわって実質的な交渉ができなくなることや、開催の先送りを続けることは避けます。

説明と交渉ができる出席者を決める

社長本人の出席は常に必要とされるわけではなく、肩書よりも、要求に関する事実や会社の考えを説明でき、相当の交渉権限を持つ者が出席することが大切です。人事・労務を担当する役員や、問題となっている部門の責任者などが考えられます。

弁護士に交渉の権限を委任して出席させることもできます。弁護士だけの出席でよいかどうかは、事実関係を説明できるか、権限がどこまで委ねられているか、組合との取決めの有無などによります。その場で決められない事項を持ち帰ることはあり得ますが、すべてを持ち帰るだけの対応を繰り返すと誠実な交渉とはいえないおそれがあるため、その場で回答できる範囲と決裁の経路を事前に決めておきます。

議事録・録音・持ち帰り事項を管理する

説明を担当する者と記録を担当する者を分け、日時、出席者、組合の要求、会社の回答とその根拠、提示した資料と提示しなかった資料(その理由を含む)、合意した事項と合意していない事項、次回までに回答する事項とその期限を記録します。記録は後から書き換えず、修正する場合は修正の経過が分かるようにします。

録音や議事録の作成・保管の方法は組合と協議し、録音をしないことへの同意や議事録への署名を、開催の条件とすることに固執しないようにします。議事録や確認書への署名を求められた場合は、事実と異なる記載や合意していない事項がないかを確認し、確認できるまで署名しません。名称が「議事録」「確認書」であっても、内容によっては労働協約として効力を持つことがあるためです。

要求事項ごとの回答と資料開示の範囲

誠実交渉義務には必要に応じた資料の提示が含まれますが、要求された資料をすべて開示しなければならないという一般的なルールはなく、一切示さなくてよいわけでもありません。要求の具体性、交渉事項との関係、会社の説明を組合が検証するために必要な程度を資料ごとに検討し、示さない場合は具体的な理由を説明します。「企業秘密だから」「訴訟を予定しているから」という理由だけで一律に断ることは避けます(広島県労働委員会「団体交渉における資料の提示」(PDF))。

表2 要求事項ごとの確認資料と開示方法の検討例
要求事項 社内で確認する資料の例 説明・検討の目的 開示方法の検討例
解雇撤回 解雇通知書、就業規則(解雇事由・手続)、指導・注意・評価の記録 解雇の理由と、判断に至った経過を説明する 本人に関する記録の写しの交付や閲覧。他の従業員の情報は伏せる
未払賃金 労働条件通知書、賃金規程、勤怠記録、給与明細・賃金台帳、会社側の計算表 対象期間、労働時間、支払済みの額を照合する 対象期間に限った写し、計算方法を示した資料
ハラスメント 申告の記録、調査の経過、関係する記録、対応方針 確認できた事実と、確認できていない事項を分けて説明する 調査結果の要旨を示すなど、関係者のプライバシーと調査への影響に配慮した方法
賃上げ・経営状況 対象会社の決算書、月次の試算表、資金繰り表 会社が述べる負担や支払能力の説明を裏付ける 期間・項目を絞った抜粋や集計、閲覧か写しの交付かの区別、秘密保持の協議

表2は社内で検討する資料の例であり、すべてを団体交渉に持参し、又は開示しなければならないという意味ではありません。

解雇撤回・未払賃金・ハラスメントへの回答

解雇の撤回を求められた場合は、解雇の理由となった事実、就業規則上の根拠、指導や手続の経過を資料で確認してから回答します。確認する前に「解雇は有効である」と断定すると、後の説明と食い違うおそれがあります。解雇や懲戒の前に確認すべき事項は「解雇・懲戒の前に確認すべきこと」で整理しています。

未払賃金の支払を求められた場合は、勤怠記録と給与明細・賃金台帳を照合し、組合の計算と異なるときは、労働時間の範囲や計算の基礎となる賃金など、どの前提が異なるのかを特定して説明します(「就業規則・勤怠記録と残業代請求への備え」も参照)。ハラスメントについては、確認できた事実と確認できていない事項を分け、関係者のプライバシーに配慮しながら、調査中であれば調査の見通しと説明の時期を示します。

経営資料の開示は必要性と方法を検討する

経営状況を理由に賃上げなどに応じられないと説明すると、その裏付けとなる資料を求められることがあります。全面開示か全面拒否かの二択で考えず、表2の「開示方法の検討例」のように、期間や項目の限定、取引先など第三者の情報を伏せること、集計や抜粋、閲覧か写しの交付かの区別、秘密保持の協議を検討します。

ただし、会社の説明を組合が検証できる内容であることが前提で、必要な部分を隠す手段にはできず、秘密保持契約への署名を無条件に開催の前提とすることも避けます。開示した範囲、開示しなかった資料とその理由、代わりの方法、再回答の予定を記録しておきます。なお、これらの方法をとれば適法と評価されるというものではありません。

利益と手元資金を区別して説明する

損益計算書上の利益と、手元の資金(現預金)の増減とは、一致するとは限りません。利益が出ていても、売掛金の回収の遅れ、設備投資、借入金の返済によって資金が減ることがあります(収益・費用と資金の収支の違いは中小企業基盤整備機構J-Net21「キャッシュフロー計算書の見方と活用方法について教えてください。」を参照)。説明に使う資料は対象となる会社と期間をそろえ、資金繰り表などの実際の数値と今後の見込み、単体の数値とグループ全体の数値を区別して示します。

また、赤字や資金不足だからといって、既に発生した賃金の支払義務がなくなるわけではありません。労働基準法は、賃金の全額払い(第24条)や割増賃金の支払(第37条)を定めています。将来の賃上げ、既に発生している未払賃金、任意に支払う解決金を区別し、資金繰りの説明と法律上の支払義務の免除とを混同しないようにします。

合意書・労働協約を作成するときの確認事項

労働協約の成立要件と効力

労働組合法第14条は、労働組合と使用者との間の労働条件その他に関する労働協約は、書面に作成し、両当事者が署名し、又は記名押印することによって効力を生ずると定めています。書面の名称が「合意書」「確認書」「議事録」などであっても、この方式を満たし、労働条件などについての合意が記載されていれば、労働協約に当たることがあります。

労働協約に定めた労働条件その他の労働者の待遇に関する基準に違反する労働契約の部分は無効となり、その部分は協約の基準によります(同法第16条)。協約の効力は全従業員に当然に及ぶものではないため、対象となる者の範囲を明確にしておきます。口頭の合意や、署名・記名押印のない議事録上の合意は労働協約としての効力を生じませんが、交渉の経過を示すものとして意味を持つことはあり得るため、記録の確認と合意の成立とを区別して扱います。

個人の請求と今後の労使関係を分けて合意する

組合との合意によって、組合員個人の請求まですべて解決したことになるとは限りません。既に発生した未払賃金などの個人の請求を清算する内容を含む場合は、本人の意思と、本人から組合への授権の内容を確認し、本人が合意書の当事者として署名する方法も検討します。組合が署名しただけで、本人の請求が当然に消えるわけではありません。また、組合からの脱退を解決の条件とすることは、支配介入として問題になり得るため避けます。署名の前に、次の点を確認します。

  • 当事者(会社、組合、組合員本人)と、署名する者の権限
  • 対象となる請求と対象期間
  • 支払う金額の性質(未払賃金か、解決金か)と、税務・社会保険上の取扱い
  • 支払先、支払期限、支払方法
  • 解雇の撤回や、労働委員会への申立て・訴訟の取下げの有無、その対象と時期
  • 清算の対象となる範囲
  • 今後の労働条件や、協議の方法についての取決め
  • 労働組合法第14条の方式を満たす書面か、満たす場合の対象者の範囲

交渉が難航した場合と労働委員会への対応

平行線というだけで団交を打ち切らない

労使双方が主張、資料、提案を出し尽くし、交渉を続けても進展が見込めない段階に至れば、交渉の打切りが許されることがあります。これに対し、会社の説明や資料の提示が不十分なまま平行線になっている場合は、打切りの正当な理由とはなりにくく、誠実交渉義務違反とされれば、前述の最高裁判所の判決のとおり、合意の見込みがないときでも、労働委員会は誠実に交渉するよう命ずることができます。

交渉の回数だけで打切りを判断するのではなく、双方の主張と資料が出尽くしたかを確認します。いったん行き詰まった後でも、新たな提案や経営状況の変化などで交渉を再開する意味が生じた場合には、改めて交渉に応じる必要が生じ得ます。考え方は福島県労働委員会「誠実交渉義務と団体交渉の打切り」で解説されています。

兵庫県労働委員会の救済審査とあっせん

会社の対応が不当労働行為に当たるとして、組合や組合員が労働委員会に救済を申し立てることがあります。労働委員会は、調査や審問を経て、救済を命じ、又は申立てを棄却する命令を出しますが、手続の途中で和解により終了することもあります。申立書の写しが届いたら、答弁書の提出期限を直ちに確認し、申入書、回答書、日程調整のやり取り、議事録、提示した資料をそろえます。

救済の申立ては、行為の日(継続する行為は、その終了した日)から1年を経過すると受け付けられませんが(労働組合法第27条第2項)、これは申立てができる期間であり、会社が回答を先延ばしにしてよい期間ではありません。申立先の労働委員会は、当事者の住所、組合や会社の主たる事務所の所在地、行為が行われた場所などによって決まります。命令後の不服申立てには短い期間の定めがあるため、命令書を受け取ったら直ちに期限を確認します(兵庫県「不当労働行為の救済申立て」)。

兵庫県労働委員会は、労働組合と会社との間の紛争のあっせんも行っており、会社からも申請できます。あっせんは非公開で、参加やあっせん案の受諾は当事者の任意であり、団体交渉に応じる義務とは別の手続です。なお、同委員会は、労働者個人と会社との間の個別の労働紛争のあっせんは扱っていません(兵庫県「労働争議のあっせん~労使の仲をとりもちます~」)。事務局は神戸市中央区下山手通5-10-1(兵庫県庁2号館11階)にあり、電話は、不当労働行為の審査が078-362-3820、あっせんなどが078-362-3816です(兵庫県労働委員会事務局審査課の案内)。

争議行為と安全上の問題を分けて対応する

労働組合法第8条は、正当な争議行為によって損害を受けたことを理由に、会社が組合や組合員に賠償を請求することはできないと定めています。他方で、同法第1条第2項ただし書は、いかなる場合も、暴力の行使は労働組合の正当な行為と解釈されてはならないとしています。

訴訟、街頭での宣伝活動、ストライキがあることだけを理由に、団体交渉を一律に拒否することは避けます。交渉の場で暴力や脅迫などの具体的な危険が生じた場合は、出席者の安全を確保し、日時、言動、被害を記録したうえで、会場や運営の方法を見直し、中断した交渉の再開を調整します。労働省(当時)の労政局労働法規課長通知(昭和37年12月8日)も、個別の照会への解釈として、暴力の再発防止を求めることと、特定の組合役員を将来の交渉から一律に除くこととを区別しています。会社としても、再発防止の措置を求めることと、その後の団体交渉全体を拒むこととを分けて考え、過去の激しい発言や、誓約書に組合が応じないことだけを理由に、その後の団体交渉をすべて拒否することは避けます。

弁護士に相談する時期と依頼範囲

弁護士への相談は、最初の回答を出す前から検討できます。相談の際は、申入書、期限、経緯をもとに、どこまでを依頼するかを確認します。

回答書の検討・同席・合意書・労働委員会対応

団体交渉に関する依頼は、一般に、申入書の検討と回答書の作成、交渉方針と資料の開示範囲の検討、団体交渉への同席や代理人としての交渉、合意書や労働協約の検討、労働委員会の手続への対応に分けられます。依頼の前に、範囲、同席の回数、追加の対応が必要になった場合の費用、実費の扱いを確認しておきます。顧問契約があっても、団体交渉への対応がすべて顧問料の範囲に含まれるとは限りません。弁護士に依頼した場合も、事実関係の説明、社内資料の準備、会社としての決裁は会社が担います。

会社側の労働問題の取扱いは「会社側の労働法務のご相談」で、団体交渉の後に就業規則や労務管理の見直しを継続して相談する方法は「継続的な労務相談・法律顧問の案内」でご確認いただけます。

相談前に用意するもの

次の資料や情報を、可能な範囲で準備してください。

  • 団体交渉申入書や組合加入通知書の写し
  • 受け取った日、回答期限、団体交渉の希望日時
  • 会社の名称と組合の名称、組合員として通知された人の氏名(分かる範囲)
  • 要求の対象となっている出来事の経緯
  • 既に会社がした回答や、組合・本人とのやり取りの記録
  • 組合との労働協約や団体交渉の取決め(ある場合)
  • 就業規則、賃金規程、勤怠記録など、要求に関係する資料

資料がそろうのを待つ必要はありません。回答期限が迫っている場合は、そろっている範囲で予約し、対応の可否を確認してください。予約の際は、利益相反の確認のため、相手方となる組合や組合員の名称・氏名をお伝えください。資料の送付方法は、予約の際の案内に従ってください。

よくある質問

退職した元従業員が合同労組に加入し、団体交渉を求めてきました。応じる必要はありますか。

退職だけを理由に拒否することはできません。解雇の効力や未払賃金など在職中の雇用関係に関連する未解決の問題で、会社が処理することができ、かつ処理することが適切な事項について、社会通念上合理的な期間内に申し入れられた場合は、応じる義務が生じ得ます。期間に一律の日数の基準はありません。

組合が指定した回答期限までに、すべての要求に回答できません。どうすればよいですか。

指定された期限がそのまま法律上の期限になるわけではありませんが、申入れを放置せず、受領、窓口、日程の案を速やかに伝え、実質的な回答をいつまでにするかを示します。退職者の賃金の支払などを請求されている場合は、労働基準法第23条の期限を別に確認します。

社長は出席せず、弁護士だけが団体交渉に出席してもよいですか。

社長本人の出席は常に必要とされるわけではなく、弁護士に交渉の権限を委任して出席させることもできます。弁護士だけでよいかは、事実関係を説明できるか、権限の範囲、組合との取決めの有無などによるため、社内の担当者の同席や決裁の経路も検討します。

組合から決算書の開示を求められました。断ることはできますか。

要求された資料をすべて開示しなければならないわけではありませんが、「企業秘密だから」という理由だけで一律に断ることは避けます。経営状況を理由に要求に応じられないと説明しているなら、その検証に必要な範囲で抜粋や閲覧などの方法を検討し、開示しない部分は具体的な理由を説明します。

まとめ

  • 申入れを受けたら、日程などの手続の調整と、要求に応じるかという実体の判断を分けて考えます。
  • 団体交渉の申入れへの回答期限を一律に定めた労働組合法の規定はありませんが、申入れを放置せず、受領、窓口、日程の案を速やかに伝えます。退職者の賃金の支払などの請求は、労働基準法第23条の期限を別に確認します。
  • 社外の組合であること、組合員の少なさ、退職していることは、それだけでは拒否の正当な理由になりません。
  • 要求を受け入れる義務はありませんが、理由を説明し、必要に応じて根拠となる資料を示します。資料の開示範囲と方法は個別に検討します。
  • 合意書は名称にかかわらず労働協約となり得るため、当事者、対象、清算の範囲を確認してから署名します。

団体交渉の申入れを受けた会社のご相談

会社の側から、回答の方針、交渉に向けた資料の整理、合意書の内容などについて相談を希望される場合は、申入書の内容、回答期限、組合の名称と組合員の氏名、これまでの経緯を分かる範囲でお知らせのうえ、ご予約ください。相談の方法・費用・対応の可否は、予約の際にご確認ください。ご予約の受付は、ご依頼の成立を意味するものではありません。

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このコラムは、神戸市須磨区の弁護士法人ひょうご支所 神戸みらい法律会計事務所(兵庫県弁護士会所属)が掲載しています。所属弁護士については「事務所の弁護士紹介」でご確認いただけます。

参考資料

本記事は、団体交渉の申入れを受けた会社向けに一般的な情報を提供するもので、個別の事案についての法的判断を示すものではありません。要求の内容、交渉の経過、労働協約の有無などにより、結論は異なります。

情報基準日:2026年11月3日

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