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広告の法務チェック|景品表示法・ステマ規制と社内承認

広告やLP(ランディングページ)、ECサイト、SNS投稿の法務チェックでは、言い回しだけでなく、表示を裏付ける資料と実際の取引条件がそろっているかを確かめます。本記事では、美容・健康商品、不動産、教育、飲食、通信販売などの一般消費者向け広告を想定し、景品表示法の優良誤認・有利誤認とステルスマーケティング(ステマ)規制を軸に、公開前に何を確かめ、誰が判断し、何を残すかを整理します。表示が適法かどうかは、表示全体の印象、根拠資料、取引の実態により個別に判断されます。

結論:表示前に「根拠・承認・記録」をそろえる

広告原稿の主張を一つずつ取り出し、裏付け資料と実際の取引条件に突き合わせたうえで、次の三点をそろえます。

  • 根拠:効果・性能、順位、価格、期間などの主張ごとに、裏付け資料と実際の条件を対応させる
  • 承認:確定版を、誰が、どの資料を前提に、どの条件で承認したかを残す
  • 記録:実際に公開された画面(スマートフォンでの表示を含む)と変更履歴を保存する

資料が足りない場合や表現が資料の範囲を超える場合は、表現を改めるか、資料がそろうまで公開を保留することを検討します。社内承認、弁護士の確認、調査会社の証明書は、いずれも適法性を保証するものではなく、判断の過程を後から検証できるようにする手段です。

公開前と公開後で優先する対応

未公開の広告は事前確認に時間をかけられますが、公開済みの広告に疑義が見つかった場合は、表示の拡大を止める対応と記録の保全を並行します。削除・修正後でも措置命令の対象となり得るため(景品表示法第7条第1項)、削除の前に掲載画面、配信範囲、掲載期間などを保存します。

景品表示法の規制の全体像

景品表示法(不当景品類及び不当表示防止法)は、一般消費者の自主的かつ合理的な選択を守るため、不当な表示と過大な景品類の提供を規制しています(同法第1条)。LP、ECサイト、SNSといった媒体の違いだけで対象外にはなりません(事業者間の取引だけを対象とする広告は本記事では扱いません)。確認の対象は個々の文言ではなく画面全体から受ける印象であり、小さな注記を付けても目立つ訴求の問題が解消するとは限りません。また、行政上の不当表示は、故意や過失がなかったというだけでは否定されません。

優良誤認・有利誤認・ステマの違い

景品表示法第5条は、商品・役務の内容について実際のものよりも、又は事実に相違して他社のものよりも著しく優良であると示す優良誤認表示(第1号)、価格などの取引条件について実際のものや他社のものよりも著しく有利であると誤認される有利誤認表示(第2号)、内閣総理大臣が指定する表示(第3号)を不当表示としています。ステマ告示(一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示)は第3号の指定の一つで、令和5年(2023年)10月1日から施行されています。

ステマ告示は事業者の表示であることの分かりにくさを問題にするため、内容が真実でも問題となり得ます。反対に、広告と明示しても効果や価格の表示が優良誤認・有利誤認に当たれば別に問題となり、一つの表示が複数の類型に当たることもあります。次の表は仮定の設例であり、実際に当たるかは表示全体と取引の実態から個別に判断されます。

表1 不当表示の類型ごとの典型例と確認点(一般的な設例)
類型 問題となる典型例(仮定) 確認点
優良誤認(効果・性能) 原材料の試験結果だけを根拠に、完成品について「1週間で実感」と表示する 試験の対象と結果が、完成品と表示した効果・期間に対応しているか
優良誤認(No.1表示) 利用経験を確認していない人へのウェブサイトの印象調査で「利用者満足度No.1」と表示する 回答者、比較対象、集計方法が表示の文言と対応しているか
有利誤認(比較価格) その価格で販売した期間がほとんどない価格を「通常価格」として併記し、値引きを強調する 比較価格で通常の販売活動をしていたことを記録で示せるか
ステマ(依頼投稿) 商品を提供して依頼した投稿が、広告と分からない形で公開される 依頼・提供の有無と、広告であることの表示が明瞭か

景品企画と業種別規制は別に確認する

景品表示法は景品類の提供も規制しており(同法第4条)、プレゼントや抽選などの企画は、取引に付随するかどうかや提供の方法に応じて別に確認します(上限額の計算は本記事では扱いません)。また、景品表示法の確認だけで広告全体が適法になるわけではなく、商品・役務によっては次の規制も確認します。各法律の対象や商品の区分を確かめずに、同じ表現基準を一律に当てはめることはできません。

  • 特定商取引法の対象となる通信販売:広告の表示事項(第11条)、誇大広告等の禁止(第12条)、特定申込みを受ける際の表示(第12条の6)
  • 医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器等:医薬品医療機器等法の誇大広告等の禁止(第66条)、承認・認証前の医薬品・医療機器等の広告の禁止(第68条)
  • 食品として販売する物の健康保持増進効果等の表示:健康増進法の誇大表示の禁止(第65条)
  • 宅地建物取引業者による不動産の広告:宅地建物取引業法の誇大広告等の禁止(第32条)

優良誤認と合理的根拠資料

効果や性能を表示する場合は、表示の前に合理的な根拠を確保しておく必要があります。合理的な根拠といえるには、資料が客観的に実証された内容であることと、表示した効果・性能と実証された内容が適切に対応していることの両方が必要です(消費者庁「表示に関するQ&A」)。自社の試験であることだけで根拠から外されるわけではなく、試験方法の客観性が問われます。他方、原材料の試験結果から完成品の効果を当然に導くことはできず、体験談やアンケートも対象者の選び方などの客観性が吟味されます。

不実証広告と原則15日の提出期限

行政機関は、優良誤認表示に当たるかを判断するため必要があるとき、表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができます。期限内に提出しない場合や資料が合理的な根拠と認められない場合、措置命令との関係では優良誤認表示と「みなされ」(景品表示法第7条第2項)、課徴金納付命令との関係では「推定」されます(同法第8条第3項)。推定は反証の余地がある点で、みなしと異なります。これを不実証広告規制といいますが、優良誤認表示の判断全般を指す言葉ではありません。

提出期限は、原則として、提出を求める文書が交付された日から15日を経過する日まで(同法施行規則第7条第2項)で、15営業日ではありません。正当な事由による例外はありますが、新たな試験や追加の試験が必要というだけでは延長の理由にならないため、表示の前に根拠をそろえておきます。

No.1表示は調査方法まで確認する

「利用者満足度No.1」のように主観的な評価による順位を表示する場合は、消費者庁表示対策課「No.1表示に関する実態調査報告書」(令和6年9月26日)を踏まえ、比較対象の選び方、回答者が表示内容にふさわしいか(利用者満足度であれば実際の利用者か)、質問と集計の公平性、調査結果・調査時期・対象範囲と表示の対応を確認します。

利用経験を確認していない人へのウェブサイトの印象調査だけで利用者の満足度を裏付けることには問題があり、「イメージ調査」と注記すれば常に解消するわけでもありません。他方、全てのNo.1表示に実際の利用者への調査が欠かせないと一律にはいえず、表示の内容と調査の対応関係で判断します。調査会社への依頼や証明書の取得だけでは足りず、自社でも質問票、回答画面、集計結果を確認します。

有利誤認と二重価格・期間限定表示

値引きやキャンペーンの表示では、比較価格の実体、対象商品、適用条件、期間を確認します。比較価格の考え方は、「不当な価格表示についての景品表示法上の考え方」(価格表示ガイドライン)に示されています。

通常価格・将来価格の根拠を残す

過去の自店価格と比べて「通常価格」などと表示するには、商品の同一性と、その価格で販売していた実体が必要です。価格表示ガイドラインは、「最近相当期間にわたって販売されていた価格」といえる一般的な目安として、次の三つを一組で示しています。

  • セール開始時点からさかのぼる8週間(販売期間が8週間未満の場合はその期間)のうち、その価格で販売されていた期間が過半を占めること
  • その価格で販売されていた期間が通算して2週間以上であること
  • その価格で販売された最後の日から2週間以上経過していないこと

通常の販売活動として販売していたことが必要ですが、実際に購入されたことまでは求められていません。一方、比較の根拠を作るためだけの形式的な高値販売は通常の販売価格とはいえず、販売期間を明記しても常に問題が解消するわけではありません。将来の販売価格と比べる表示にも、実際にその価格で販売する十分な根拠が必要です。価格履歴、通常の販売状況の記録、企画書、将来価格の決定記録を、広告と対応させて保存します。

期間限定の終了・延長と申込み条件を管理する

「期間限定」「今だけ」の表示は、価格だけでなく、対象商品、適用条件、期間が取引の実態と合っているかを確認します。常に同じ条件で販売しているのに臨時の優遇のように見せる表示は、有利誤認表示として問題となり得ます。対象者、申込方法、他の割引との併用の可否などの申込み条件も、広告と申込画面で一致させ、通信販売では特定申込みを受ける際の表示(特定商取引法第12条の6)も確認します。

一度延長しただけで一律に違法となるわけではなく、問題は表示した期間と実際の取引が合わなくなることです。延長するときは、その可否を個別に確認し、理由(在庫や納期の事情など)、決定日、承認者を記録したうえで、表示を速やかに改めます。延長や再実施を繰り返すと、期間限定という表示自体が実態と合わなくなるおそれがあります。

ステマ規制と口コミ・インフルエンサー

ステマ告示は、事業者の表示であるのに、一般消費者がそれを判別することが困難な表示を不当表示とするものです。ステマ告示の運用基準に沿って、まず事業者が表示内容の決定に関与した「事業者の表示」に当たるか、次に事業者の表示であることが明瞭か、の順に確認します。

規制の対象は主に広告主で、依頼を受けて投稿しただけの人は通常は対象外です。ただし、商品を共同で供給しているなどの事情があれば別に検討し、投稿者の契約上の責任などが否定されるわけでもありません。令和5年10月1日より前の投稿も、施行後に表示が続いていれば対象となり得るため、過去の依頼投稿も確認します。

無償提供・レビュー特典・転載の判断

事業者の表示に当たるかは、明示的な依頼や指示の有無だけでなく、やり取り、報酬や提供品の目的、過去・将来の取引関係などから判断されます(消費者庁「ステルスマーケティングに関するQ&A」)。無償提供なら全て広告になるわけでも、内容を指定しなければ常に対象外になるわけでもありません。

  • レビュー投稿の特典:投稿内容を指定せずに一般の購入者へ特典を提供してレビューを依頼する場合は、通常、事業者の表示とはされません。一方、星5の評価や好意的な内容を特典の条件にすれば、事業者の表示となります。景品規制や各媒体の利用規約の問題は別に残るため、レビュー特典が一般に問題ないとはいえません。
  • 投稿の転載:好意的な投稿だけを選んだり、良い部分だけを抜き出したりして転載すると、事業者の表示となり得ます。依頼した投稿を自主的なお客様の声のように見せず、転載先でも依頼関係が分かる表示を検討します。

広告表示の位置とインフルエンサー契約

「広告」「PR」などの文言を入れても、表示全体から広告であることが明瞭でなければ不十分となり得ます。多数のハッシュタグに埋もれる、返信欄にだけ記載する、薄い色や小さな文字で表示する、動画のごく短い時間だけ表示する、といった場合です。動画の冒頭に表示すれば常に足りるとも限らないため、実際の画面で一般消費者が気付けるかを確認します。

インフルエンサーとの契約では、媒体と投稿の範囲、報酬・提供品、広告主が示した裏付けを超える効能・効果などを加えないこと、公開後の報告と画面の保存、再委託先や転載先への義務の引継ぎ、調査への協力、権利処理、違反時の責任と解除を具体化しておきます(法令上の必須条項ではなく、実務上の整理です)。広告表示、事前確認、緊急是正については、次のような条項の骨子が考えられます。

条項の骨子(例)

  • 広告表示:投稿者は、本件投稿が広告主の依頼による広告であることを、両者が合意した文言で、一般消費者が容易に認識できる位置と大きさにより表示する。
  • 事前確認・変更:投稿者は、公開前に投稿の原稿と表示画面を広告主に提出して承認を得る。公開後に内容を変更する場合も同様とする。
  • 緊急是正:広告主が表示の修正、公開の停止又は削除を求めたときは、投稿者は、合意した期限内にこれに応じ、対応の前後の画面を保存して広告主に報告する。

契約で「投稿者が全ての責任を負う」と定めても、広告主が景品表示法上の規制の対象から外れるわけではありません。費用負担、損害賠償、解除の条件は、取引の内容に応じて個別に検討します。

違反が疑われる場合の手続と初動

広告を削除・修正しても、手続が終わるとは限りません。違反又はそのおそれが判明したら、事実関係を確認し、一般消費者の誤認を解消する措置と再発防止を進めます(景品表示法第22条に基づく指針)。初めに行うことは次のとおりです。

  • 疑いのある表示の配信・掲載を止めるか、修正するかを判断する
  • 削除・修正の前に、掲載画面、配信範囲、掲載期間、対象商品の売上、指示ややり取りの記録を改変せずに保存する
  • 根拠資料と、表示を決めた経緯を確認する
  • 訂正の告知など、一般消費者の誤認を解消する措置の要否を検討する
  • 行政から報告や資料の提出を求められていれば、その期限を確認する

後から作成した説明資料は、作成日と作成者を明らかにして当時の記録と区別し、日付をさかのぼって記録を作り直すことは避けてください。

措置命令・課徴金・直罰の違い

措置命令、課徴金納付命令、確約手続、刑事罰は、要件と効果がそれぞれ異なります(表2)。

表2 景品表示法の主な行政手続と刑事罰
手続 主な要件・対象 効果と注意
措置命令 不当表示や、景品類の制限・禁止に違反する行為(第7条) 差止め、再発防止策、公示などを命じられる。表示を削除・修正した後でも命じられることがある
課徴金納付命令 優良誤認表示・有利誤認表示(第8条)。ステマ告示の違反だけの場合は対象外 対象商品・役務の売上額の原則3%(一定の再違反は4.5%)。算定額が150万円未満(減額前の額で判断)の場合などは命じられない
確約手続 行政から通知を受けた事業者が、通知から60日以内に是正措置計画などを申請し、認定を受ける(第26条から第33条まで) 認定された行為には措置命令・課徴金納付命令が適用されない。適法の認定ではなく、事業者名や計画の概要などが公表される
刑事罰(直罰) 故意による優良誤認表示・有利誤認表示(第48条) 100万円以下の罰金。法人等にも罰金刑を科す規定がある(第49条)

課徴金は、会社全体ではなく対象商品・役務の売上額を基に計算し、対象期間には表示をやめた後の取引が含まれることもあるため(全体が3年を超えるときは末日からさかのぼる3年間。第8条第2項)、対象期間と売上は個別に確認が必要です。行為期間を通じて違反表示であることを知らず、知らないことについて相当の注意を怠っていなかったと認められる場合も、納付は命じられません。150万円未満かどうかは、自主的な報告や返金措置による減額の前の額で判断します。

報告徴収等、第8条第3項に基づく資料提出の求め、課徴金に係る弁明の機会の通知のうち最も早い日からさかのぼる10年以内に課徴金納付命令(確定したものに限ります)を受け、その命令の日以後に再び対象行為をした場合などは算定率が4.5%となり、行政指導を受けただけでは加算されません。報告の求めに応じないなどの理由で売上を把握できない期間は、合理的な方法で推計されることがあります(同条第4項から第6項まで)。

直罰は故意による表示が対象で、行政上の違反の成立や課徴金とは要件が異なり、措置命令に違反した場合にも別の刑事罰があります。確約手続、直罰、課徴金の加算・推計などは令和6年(2024年)10月1日施行の改正によるもので、加算などは施行日以後の行為に適用され、施行日より前から続く行為は同日以後の部分が対象となります。古い広告は、表示の時期と継続期間を確認します。

確約手続は自動的な免責制度ではない

確約手続は、行政から通知を受けた事業者が是正措置計画などを申請して認定を受ける手続で、広告を自主的に訂正したことで当然に利用できるものではありません。通知を受けた日から60日以内に申請し、措置の内容が十分で、実施の見込みが確かであると認められる必要があります。認定されると、その行為について措置命令と課徴金納付命令は適用されませんが、表示を適法と認めるものでも、違反を認定するものでもありません。認定に関しては事業者名、疑いの対象となった行為の概要、計画の概要などが公表され、計画の不実施や虚偽の申請などがあれば認定が取り消されることがあります。

また、調査の開始などの日からさかのぼる10年以内に措置命令又は課徴金納付命令(確定したものに限ります)を受けたことがある場合や、根拠がないと当初から認識しながらあえて表示したような悪質・重大な事案は、確約手続の対象外とされています(消費者庁「確約手続に関する運用基準」)。この10年の基準は、課徴金の加算の要件とは別のものです。

社内承認フローとチェックリスト

景品表示法第22条は、表示を適正に管理するための体制の整備その他の措置を事業者に求めています。「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針」は、規模や業態に応じた周知・啓発、遵守方針の明確化、根拠となる情報の確認と共有、表示等管理担当者の決定、事後的な確認のための措置、不当な表示が判明した場合の迅速かつ適切な対応などを挙げており、大企業と同じ部署や決裁段階を求めるものではありません。小規模な事業者では、代表者が担当者を兼ねることもできます。広告代理店などに原稿を委託しても広告主の責任が当然になくなるわけではないため、根拠の確認と承認は広告主の側で行います。

表示・根拠・承認・公開版を一組で保存する

原稿と承認記録だけでは、どの根拠で、どの版を、いつ公開したかを後から説明できないことがあります。会計監査で取引と証憑を突き合わせるのと同じ発想で、広告ごとにIDを付け、次の情報を関連付けて管理する方法が考えられます(法令上の様式ではなく、実務上の提案です)。

  • 媒体・掲載URL、訴求文言、対象となる商品・役務の仕様・版
  • 表示の類型、根拠資料の名称・版・保管場所、根拠の有効時点(調査時期など)、適用条件と限界
  • 担当者、承認者、承認日時と承認の条件
  • 公開期間、実際の公開画面(スマートフォンでの表示を含む)、変更履歴、再確認の予定日
表3 表示類型ごとに確認・保存する資料(実務上の例)
表示類型 確認する事実 保存する資料 承認記録
効果・性能 試験の方法と結果、試験した仕様が広告の商品と一致するか 試験報告書、試験条件、対象仕様の記録 資料の限界と、許容した表現の範囲
No.1表示 比較対象、回答者の条件、質問と集計が表示と対応するか 質問票、回答画面、集計結果、調査時期の記録 表示を認めた条件(対象範囲や調査時期の記載など)
価格・期間限定 比較価格での通常の販売状況、企画期間と延長の有無 価格履歴、販売の記録、企画書 延長・再実施の判断と承認者
依頼投稿 依頼・報酬・提供品の有無と、広告であることの表示の位置 契約書、提供の記録、連絡の記録、投稿画面 公開前の確認結果と、変更時の再承認

請求書などの証憑や売上台帳などの会計記録は価格履歴の確認に役立ちますが、それだけで効果・性能などの表示の裏付けにはなりません。保存期間も一律に3年や7年と決まっているわけではなく、指針は、商品・役務が供給され得る合理的な期間や流通・保証などの特性を踏まえ、根拠を事後的に確認できる措置をとることとしています。電子データでの保存や必要なときに照会できる体制も認められ、指針に例示された3か月という期間も、全ての広告に共通する廃棄の期限ではありません。紛争や行政の調査が始まったときは、通常の廃棄を止める運用にしておくことをおすすめします。

少人数の会社でも運用できる確認手順

大きな法務部門がなくても、担当、責任、期限を明確にすれば運用できます。手順の一例は次のとおりです。

  • 手順1(企画時):主張を書き出し、表示の類型を判定する
  • 手順2(原稿作成時):主張ごとに根拠資料と実際の条件を照合し、資料の範囲を超える表現を改める
  • 手順3(疑義があるとき):法務担当者や弁護士に確認し、結論と条件を記録する
  • 手順4(公開前):確定版を承認し、承認者と承認の条件を記録する
  • 手順5(公開直後):実際のスマートフォンの画面で表示を確認し、保存する
  • 手順6(公開後):定期的に点検する

次の変更があったときは、公開中の広告も再確認します。

  • 商品の仕様、原材料、配合の変更
  • 比較対象の変化や、調査からの時間の経過
  • 価格や、キャンペーンの期間・条件の変更
  • 投稿の文言、広告表示の位置、転載先の変更

社内で資料を取りまとめる期限は、行政から求められた場合の提出期限(原則15日)より前に設定しておきます。

顧問契約での確認範囲と相談前の準備

顧問契約を結んでいても、全ての広告を件数の制限なく確認する内容とは限りません。件数、対象媒体、根拠資料の検証まで行うか、修正の回数、公開後の監視、行政対応、希望する回答期限を事前に取り決めておくと、行き違いを防げます。顧問契約で相談できる内容は、顧問弁護士に相談できる業務の全体像で整理しています。

単発の確認と継続的な確認を分ける

新商品のLPや一つのキャンペーンなど特定の広告や契約の確認は企業法務の個別のご相談(個別の広告・契約に関するご相談)、継続的に出稿する広告の事前確認は法律顧問としてのご相談(継続的な広告確認と法律顧問)が考えられます。どちらが適しているかは、件数や確認の範囲を伺ってご案内します。

よくある質問

投稿に「PR」と付ければ、ステマ規制の問題はなくなりますか。
文言を付けるだけでは足りないことがあります。ハッシュタグに埋もれる、薄い色や小さな文字で表示するなど、一般消費者が広告と気付きにくい場合は不十分となり得ます。広告と明示しても、効果や価格の表示が優良誤認・有利誤認に当たれば別に問題となります。
調査会社の証明書があれば、No.1と表示できますか。
証明書を取得したことだけでは足りません。比較対象や回答者が適切か、質問と集計が公平か、調査結果と表示の文言が対応しているかを、自社でも質問票や集計結果で確認します。
広告代理店に表示の作成を任せれば、広告主は責任を負いませんか。
表示内容の決定を代理店に委ねても、広告主の景品表示法上の責任が当然になくなるわけではありません。規制の対象となるかは、商品を供給し、表示内容の決定に関与したかによって判断され、代理店との契約上の責任分担とは分けて考えます。
根拠資料がそろっていなくても相談できますか。
ご相談いただけます。資料の準備は、ご相談の中で優先順位を整理しながら進められます。初回のご連絡でお知らせいただく事項と機密資料の共有方法は、「広告の法務チェックのご相談」でご案内しています。

まとめ

  • 公開前は、主張ごとに根拠資料と実際の取引条件を照合し、確定版の承認と公開画面を記録に残します。
  • 効果・性能は表示前に合理的な根拠を確保し、No.1表示は調査方法と表示の対応まで確認します。
  • 二重価格や期間限定は、比較価格の実体と期間・条件の実態を記録で説明できるようにします。
  • 依頼投稿は、事業者の関与と広告表示の明瞭性を確認し、契約で表示・確認・是正の役割を定めます。
  • 違反が疑われるときは、拡大防止と記録の保全を並行し、手続ごとの違いを踏まえて対応します。

広告の法務チェックのご相談

公開前の広告・LP・SNS投稿の確認や、公開後に疑義が生じた表示への対応について、ご相談をお受けしています。初回のご連絡では、会社名、ご相談者名、関係する相手方(広告代理店、投稿者、紛争の相手方など)の名称、ご相談の概要、公開予定日又は回答期限をお知らせください。

広告案、LPのURL、試験・調査資料、価格履歴、投稿契約などは、準備できる範囲で足ります。機密資料は、利益相反の確認が済んだ後に、当事務所からご案内する方法で共有してください。ご相談の予約は受任をお約束するものではなく、行政から求められた期限が延びるものでもありません。相談方法と弁護士費用は、各ページでご確認ください。

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参考資料

本記事は、広告表示に関する一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の表示が法令に適合するかを判断するものではありません。法令、告示、運用基準は改正されることがあるため、実際の判断に当たっては最新の資料をご確認ください。

情報基準日:2026年11月3日

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