残業代請求への会社側対応|初動・反論・和解金の会計と税務 |神戸市(須磨・垂水・西神・北神)の弁護士|初回相談無料|

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残業代請求への会社側対応|初動・反論・和解金の会計と税務

従業員や退職者から、残業代を請求する内容証明郵便、労働者側の弁護士からの受任通知、労働審判の申立書などが届いた会社は、まず回答期限と裁判所の期限を確認し、勤怠と給与の記録を保全したうえで、請求額を月ごとに検証することになります。支払義務のある部分と争う部分を分け、和解する場合は、総額だけでなく、支払の内訳、対象年月、源泉徴収や社会保険料の控除、会社の会計・税務処理まで合意前に確認しておくことが大切です。本記事では、会社の経営者や人事担当者の方に向けて、請求を受けた直後から和解金の処理までを順に整理します。結論は、雇用契約の内容、勤務の実態、残っている記録によって事案ごとに異なります。

この記事の要点

  • 相手方が指定した回答期限と、裁判所が定める期限は性質が異なります。無視はせず、調査中であれば回答の予定を伝えます。
  • タイムカード、PCログ、賃金台帳、請求期間当時の規程などの原資料は、請求を受けた時点で削除や上書きを止めます。
  • 残業代の消滅時効は当分の間3年で、各月の支払期日から数えます。退職日から一括して数えるものではありません。
  • 請求額は、対象月、労働時間の区分、基礎賃金、割増率、既払額を月別にそろえて再計算し、認める部分と争う部分を分けます。
  • 和解金の税務上の扱いは名称ではなく実質で決まります。内訳、対象年月、控除額と実際の送金額は合意前に確認します。

残業代の請求を受けたら、まず期限と記録を確保する

請求を受けた直後は、届いた書類の種類と期限を確認し、社内の対応窓口を一本化します。複数の担当者が個別に従業員へ連絡したり、異なる説明をしたりすると、後の交渉や手続で会社の説明が食い違うおそれがあります。最初に、次の事項を一覧にしておきます。

  • 書類を受け取った日と、封筒や配達記録など到達の分かる資料
  • 差出人(従業員本人、代理人の弁護士、裁判所など)
  • 請求の対象者、請求額、請求の対象期間
  • 回答や資料の提出を求められている事項
  • 相手方が指定した回答期限と、裁判所が定めた期日・提出期限

相手方が指定した回答期限と裁判所の期限を区別する

内容証明郵便や受任通知に「本書到達後2週間以内にご回答ください」などと書かれていても、それは相手方が指定した期限で、法律上の期限ではありません。指定された期限は請求額が正しいかどうかとは別の問題で、その日を過ぎたことだけで請求を認めたことになるものでもありません。もっとも、回答がなければ、相手方は労働審判の申立てや訴訟の提起に進むことが考えられます。事実関係の確認に時間がかかる場合は、期限内に、調査中であることと回答の予定時期を伝えておきます。

これに対し、労働審判の申立書や訴状とともに裁判所から届く書類には、期日や答弁書の提出期限が記載されています。これは裁判所が定めた期限で、手続の進行に直結します。

初動の段階で、請求額の全額を認める回答や分割払いの約束をすることは避けるのが無難です。債務を承認すると、時効はその時から新たに進行を始めるため(民法第152条)、支払うべき部分があるかどうかは、資料と時効を確認してから判断します。相手方に代理人の弁護士が就いている場合、請求に関する連絡はその弁護士に対して行います。請求した従業員に直接働きかけて請求の取下げや退職を求めたり、請求したことを理由に不利益に扱ったりすることは、新たな紛争の原因になるため避けてください。

勤怠・PCログ・給与資料の削除を止める

請求を受けたら、対象期間の勤怠や給与に関する資料の削除や上書きを止めます。労働基準法第109条は、労働者名簿、賃金台帳その他の労働関係に関する重要な書類の保存を使用者に義務付けており、その期間は本則で5年、経過措置により当分の間は3年です(同法附則第143条第1項)。厚生労働省の労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドラインは、出勤簿やタイムカードなどの労働時間の記録もこの保存の対象になるとしています。もっとも、これは最低限の保存義務であり、保存期間を過ぎた資料を紛争中に廃棄してよいという意味ではありません。

原データはそのまま残し、照合や計算には作業用の複製を使います。勤怠システムやメールの自動削除、退職者のアカウントやパソコンの廃棄・初期化の予定があれば止めます。記録の修正履歴や残業申請の承認記録も、それ自体が判断の材料になります。

残業代請求で確認する主な資料
資料 確かめる事項 保全・評価の注意点
勤怠・PC・入退館の記録 始業・終業の時刻、在社していた時間 原データと修正履歴を残す。在社時間がそのまま労働時間になるとは限らないため、休憩や私用の状況とあわせて評価する
日報・業務メール・チャット 業務の内容、上司の指示や承認の有無 送受信の日時が分かる形で保存する。業務量や指示の状況は、会社に不利な事情も含めて確認する
雇用契約書・就業規則・賃金規程 所定労働時間と休日(勤務カレンダーを含む)、手当の趣旨、固定残業代の定め 請求期間当時の版を特定する。改定があれば、改定日と従業員への説明の記録も確認する
賃金台帳・給与明細・振込記録 支払済みの賃金と手当の額 月別の既払額を確定する。手当の実際の支払額と規程の定めが一致しているかも確認する

相手方から資料の開示を求められた場合は、請求者本人の勤怠・給与の資料と、他の従業員の個人情報や営業秘密を含む資料とを分けて検討します。一律に開示を拒むことも、選別せずにすべて送ることも避け、開示する範囲と方法を整理してから対応します。

期限のある書類が届いた段階でのご相談

回答期限や裁判所の期日が迫っている場合は、届いた書類一式(封筒や送達に関する書類を含みます)をお手元に置いて、相談をご予約ください。勤怠や給与の資料がそろっていなくても、請求の対象者、在籍期間、給与体系が分かれば、期限までに行うことと回答方針の整理から始めることができます。

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請求期間と、元本以外に増える負担を確認する

請求額の検討に入る前に、何年分が請求の対象となり得るか、元本のほかにどのような負担が加わり得るかを確認します。消滅時効、付加金、退職者に対する遅延利息は別々の制度で、期間の数え方も異なります。

残業代の時効は当分の間3年。ただし単純な逆算では決まらない

賃金の請求権の消滅時効は、労働基準法第115条では5年とされていますが、経過措置により、退職手当を除く賃金については当分の間3年です(同法附則第143条第3項)。この3年は、令和2年(2020年)4月1日以後に支払期日が到来する賃金に適用されます(厚生労働省「改正労働基準法等に関するQ&A」)。時効は各月の賃金の支払期日から月ごとに進み、退職日から一括して3年を数えるものではありません。

ただし、3年より前の分が当然に請求の対象から外れるわけではなく、民法の次の規定との関係を確認します。

  • 時効による消滅を主張するには、会社が時効を援用する必要があります(民法第145条)。
  • 内容証明郵便などで支払を求められると(催告)、その時から6か月を経過するまで時効の完成が猶予されます。猶予の間に再び催告をしても、さらに猶予されることはありません(同法第150条)。
  • 訴えの提起などの裁判上の請求等があると、その手続が終わるまで(権利が確定せずに終わった場合は、その時から6か月を経過するまで)時効の完成が猶予され、確定判決などで権利が確定したときは、時効が新たに進行を始めます(同法第147条)。
  • 会社が債務を承認すると、時効はその時から新たに進行を始めます(同法第152条)。

相手方の書面がいつ到達したかは催告の時期を判断する資料になるため、封筒を含めて保存しておきます。

付加金と退職者の年14.6%の遅延利息

付加金は、会社が割増賃金などを支払わなかった場合に、労働者の請求により、裁判所が未払金と同一額の支払を命ずることができる制度です(労働基準法第114条)。請求書を受け取ったことや未払が判明したことだけで自動的に発生するものではなく、すべての賃金の未払に付くものでもありません。付加金の請求は、違反のあった時から本則で5年、経過措置により当分の間は3年以内にしなければなりません(同法附則第143条第2項)。訴訟に進んだ場合のリスクとして考慮すべきものですが、交渉や和解の金額が当然に倍額になるという意味ではありません。

退職した従業員の未払賃金(退職手当を除きます)については、賃金の支払の確保等に関する法律第6条第1項と同法施行令第1条により、年14.6%の遅延利息が問題となります。対象は退職日の翌日から支払をする日までの期間で、退職後に支払期日が到来する賃金については、その支払期日の翌日からです。

ただし、天災地変、事業主の破産手続開始の決定等、法令の制約により賃金の支払に充てる資金の確保が困難であること、支払が遅れている賃金の存否について合理的な理由により裁判所又は労働委員会で争っていることなどの事由がある場合は、その事由が存在する期間について、この利率は適用されません(同法第6条第2項、同法施行規則第6条)。交渉の段階で支払を拒んでいるだけでは、この例外に当たりません。また、在職中の従業員の未払賃金や例外に当たる期間の遅延損害金がゼロになるわけではなく、適用される利率を別途確認します。

会社側の反論は、肩書や規程ではなく実態と資料で検証する

会社側の反論は、労働時間に当たるか、管理監督者に当たるか、固定残業代で支払済みといえるか、という争点ごとに分けて検討します。いずれも就業規則の文言や役職名だけでは結論が出ず、勤務の実態と、それを裏付ける資料が問われます。

主な反論と確認資料・反論の限界
争点 会社側の確認資料 反論の限界
在社時間と労働時間の差 入退館記録、PCログ、日報、休憩の取得状況 在社時間のすべてが労働時間になるわけではないが、業務上義務付けられた準備行為などは労働時間と評価され得る
事前申請や許可のない残業 残業の申請・許可の規程、指示や承認の記録、業務量の資料 申請や許可がないことだけでは支払を拒めない。上司の黙認や、所定労働時間内に終わらない業務量がある場合は、残業の指示があったと評価されることがある
管理監督者 権限規程、決裁の実態、採用・配置への関与、出退勤の運用、処遇の比較 役職名や役職手当だけでは足りない。該当する場合でも深夜の割増賃金の支払は必要
固定残業代で支払済みとの主張 雇用契約書、賃金規程、採用時の説明資料、実際の残業時間と手当額の関係 時間外労働の対価であり、通常の賃金と判別できることが必要。固定残業代で賄えない時間外労働があれば差額の支払が必要

在社時間・PC稼働時間と労働時間は同じではない

労働基準法上の労働時間は、労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間をいい、これに当たるかどうかは、就業規則などの定めによってではなく客観的に判断されます。最高裁判所は、業務の準備行為などを事業所内で行うことを使用者から義務付けられ、又はこれを余儀なくされたときは、それを所定労働時間外に行うものとされていても、特段の事情のない限り、その行為に要した時間は、社会通念上必要と認められる限り労働時間に当たると判断しています(三菱重工業長崎造船所事件・最高裁判所第一小法廷平成12年3月9日判決(平成7年(オ)第2029号))。

したがって、在社していた時間や更衣の時間がすべて労働時間に算入されるわけではありません。一方で、残業の事前申請がない、会社が許可していないという事情だけで支払を拒めるものでもなく、上司の指示や黙認の有無、所定労働時間内に終わる業務量であったか、休憩を自由に利用できていたか、私用の時間がなかったか、自己申告の時間と入退館記録やPCログに食違いがないかを、日ごとに確認します。

厚生労働省のガイドラインは、自己申告により把握した労働時間と、入退場記録やパソコンの使用時間の記録などで分かる事業場内にいた時間との間に著しい乖離がある場合には、実態調査を行い、労働時間を補正するよう求めています。タイムカードがないことだけで会社の主張が通る、あるいは通らないと決まるものではなく、残っている資料全体から労働時間を検討することになります。

管理職だから残業代が不要とは限らない

労働基準法第41条第2号の「監督若しくは管理の地位にある者」(管理監督者)には、同法の労働時間、休憩及び休日に関する規定が適用されません。もっとも、管理監督者に当たるかどうかは、役職名や役職手当、採用時の呼称ではなく、職務内容、責任と権限、勤務態様(出退勤や勤務時間についての裁量)、賃金などの待遇の実態によって判断されます(厚生労働省「時間外・休日労働と割増賃金」)。

会社が管理監督者に当たると主張する場合は、権限規程や決裁の実態、採用や配置への関与、出退勤の管理の運用、一般の従業員との処遇の比較を示す資料を確認します。なお、管理監督者に当たる場合でも、深夜(午後10時から午前5時まで)の労働に対する割増賃金は支払う必要があります。

固定残業代は対価性と判別可能性を確認する

毎月一定額の手当を時間外労働の対価として支払う方法(固定残業代)そのものは、直ちに違法となるものではありません。最高裁判所は、ある手当が時間外労働等の対価として支払われているかどうかは、雇用契約に係る契約書等の記載内容のほか、具体的事案に応じ、手当や割増賃金に関する使用者の説明の内容、労働者の実際の労働時間等の勤務状況などの事情を考慮して判断すべきであるとしています(日本ケミカル事件・最高裁判所第一小法廷平成30年7月19日判決(平成29年(受)第842号))。

また、割増賃金が支払われたといえるためには、通常の労働時間の賃金に当たる部分と割増賃金に当たる部分とを判別できることが必要で、その判断では、手当の名称や算定方法だけでなく、労働契約の定める賃金体系全体における手当の位置付けにも留意すべきであるとされています(熊本総合運輸事件・最高裁判所第二小法廷令和5年3月10日判決(令和4年(受)第1019号))。この事件では、通常の労働時間の賃金に当たる部分を相当程度含み、割増賃金に当たる部分と区別できない給与体系が問題とされました。

両判決はいずれも審理を高等裁判所に差し戻した判決で、個別の給与体系を評価する際の考え方を示したものです。「時間数の明示がなければ常に無効」「固定残業代はすべて無効」といった一般化はできず、反対に、固定残業代を支払っていれば差額の精算が不要になるわけでもありません。実際の時間外労働に対する法定の割増賃金の額が、固定残業代として有効に支払われた額を上回るときは、その差額を支払う必要があります。

請求額を月別に再計算する

請求額の検証では、対象月ごとに、労働時間の区分、基礎賃金、割増率、既払額を同じ表にそろえ、相手方の計算と突き合わせます。計算が食い違う場合は、これらの要素のどこで前提が異なっているかを確認すると、差の原因を特定しやすくなります。

基礎賃金と割増率を確定する

月給制の場合、割増賃金の計算の基礎となる1時間当たりの賃金は、月給の額(算入すべき手当を含みます)を月の所定労働時間数で割って求め、月によって所定労働時間数が異なるときは、1年間における1か月平均所定労働時間数で割ります(労働基準法施行規則第19条)。実際に働いた時間数や、一律に173時間といった数字で割るものではありません。出来高払制などの賃金は、別の方法で計算します。

計算の基礎から除外できるのは、家族手当、通勤手当、別居手当、子女教育手当、住宅手当、臨時に支払われた賃金、1か月を超える期間ごとに支払われる賃金に限られます(労働基準法第37条第5項、同法施行規則第21条)。除外できるかどうかは名称ではなく実質で判断され、例えば、住宅に要する費用にかかわらず全員に一律の額で支払われている住宅手当は、計算の基礎に算入されます。

割増率の法定の最低限度は、次のとおりです(厚生労働省「割増賃金の計算方法に関するQ&A(事業主向け)」)。就業規則などでこれを上回る率を定めている場合は、その定めによります。

  • 法定労働時間(原則として1日8時間・1週40時間)を超える時間外労働は25%以上、1か月60時間を超える部分は50%以上です。50%以上の割増率は、中小企業にも令和5年(2023年)4月から適用されています。
  • 法定休日の労働は35%以上です。
  • 深夜(午後10時から午前5時まで)の労働は25%以上で、時間外労働や休日労働が深夜に及ぶ場合は、深夜の割増を加えます。

法定休日の労働には時間外労働の割増(25%)を重ねず、1か月60時間の判定にも含めません。会社が独自に定めた休日(所定休日)の労働は法定休日の労働には当たらず、法定労働時間を超える部分が時間外労働になります。所定労働時間を超えても法定労働時間の範囲内にとどまる残業(法定内残業)には法律上の割増は不要で、その時間の賃金は就業規則や雇用契約の定めによります。また、日々の労働時間の端数を一律に切り捨てる扱いは認められません。

計算例と、争いが残る項目の整理

次の設例は説明のための仮定です。実際の事案では、雇用契約、賃金規程、勤怠記録によって前提が変わるため、このまま当てはめることはできません。

前提は、通常の月給制(変形労働時間制、フレックスタイム制、出来高払制ではない)で、管理監督者には当たらず、時効にかかっていない1か月分の計算です。基本給28万円、職務手当2万円、全員に一律の額で支払われる住宅手当2万円のほか、固定残業代5万円を支払っています。この固定残業代は、時間外労働の対価であり、通常の賃金と判別でき、法定時間外労働の通常の賃金部分と割増部分に充てるもの(深夜の割増は含まない)と認められると仮定します。ほかに支払済みの残業代はなく、1か月平均所定労働時間は160時間、法定時間外労働は40時間(うち深夜10時間)、法定休日の労働はなく、割増率は法定の最低限度とします。

設例による1か月分の未払額の再計算
項目 算式又は前提 金額
計算の基礎となる月額 基本給28万円+職務手当2万円+住宅手当(一律)2万円 320,000円
1時間当たりの賃金 320,000円÷160時間 2,000円
時間外労働の賃金 2,000円×1.25×40時間 100,000円
深夜の割増(時間外と重なる部分) 2,000円×0.25×10時間 5,000円
法定の計算による必要額 100,000円+5,000円 105,000円
固定残業代として充当できる額 前提どおり有効と認められる場合 50,000円
未払額(設例) 105,000円-50,000円 55,000円

深夜の10時間は時間外労働の40時間に含まれているため、深夜について通常の賃金部分を重ねて計算しません。この金額は1か月分の賃金元本だけの試算で、付加金、遅延利息、税金、社会保険料、弁護士費用は含みません。固定残業代が割増賃金の支払と認められない場合は、5万円を差し引かないだけでなく、その手当を計算の基礎に算入することも含めて計算をやり直す必要があります。

実際の事案では、月ごとに「相手方の計算」「会社の評価」「差額の原因」「裏付けとなる資料」を並べた対照表を作ります。労働時間や固定残業代の評価が分かれる場合は、評価の前提ごとに計算を分けて示し、推計の数字を確定額のように扱わないことが大切です。そのうえで、会社として認める項目、争う項目、資料が足りず判断できない項目を区別します。

交渉・労働審判・訴訟をどう判断するか

和解するか争うかは、立証の見通し、遅延利息や付加金などの追加負担の可能性、弁護士費用を含む対応の費用、担当者が対応に割く時間、資金繰りを比べて判断します。「請求額の何割で和解するのが相場」といった一律の基準はありません。

争点別の計算を基に交渉する

交渉では、根拠を示した認否と、評価の前提ごとの計算を相手方に示します。裏付けのないまま一律の減額を求めても、合意には結び付きにくくなります。争いのない部分を先に支払うことも選択肢の一つで、その場合は、どの月のどの賃金に充てる支払かを明らかにし、残る争点を書面で整理しておきます。

なお、労働基準監督署の調査や是正勧告への対応、法令違反に対する行政上・刑事上の手続は、従業員との民事上の和解とは別の問題です。和解が成立したことだけで、これらが当然に解消されるものではありません。

労働審判では第1回までの準備が重要になる

労働審判手続は、裁判官である労働審判官と、労働関係に関する知識経験を持つ労働審判員2名からなる労働審判委員会が、原則として3回以内の期日で審理し、調停による解決を試み、まとまらなければ労働審判を行う手続で、公開されません。第1回期日は、特別の事由がない限り、申立てから40日以内の日に指定されます。これは会社に40日の準備期間が与えられるという意味ではありません。会社は裁判所が指定する期限までに答弁書と証拠を提出する必要があり、期日の回数も限られているため、早い段階で主張と立証の準備を進めます。

労働審判に対しては、審判書の送達又は期日での告知を受けた日の翌日から起算して2週間以内に、裁判所に異議を申し立てることができ、適法な異議があると訴訟に移行します。事案が複雑で労働審判による迅速な解決に適さない場合には、訴訟による解決が必要になることもあります(裁判所「裁判手続 民事事件Q&A」)。

兵庫県内で労働審判を取り扱っているのは神戸地方裁判所の本庁です(神戸地方裁判所「窓口案内」)。もっとも、どの裁判所に申し立てられるかは、会社の所在地だけでなく、従業員が働いていた事業所の所在地などによっても決まるため、届いた書類で申立先の裁判所を確認します。

和解金は内訳と手取額を決めてから合意する

和解条項に「解決金」という名目と総額だけを記載すると、賃金に当たる部分とそれ以外の区別、対象年月、源泉徴収や社会保険料の控除の有無が分からず、支払の段階で処理に迷うことになります。合意の前に、支払の原因と内訳を整理しておきます。

未払賃金・遅延損害金・付加金・慰謝料を区別する

未払残業代など労務の対価として支払われるものは、給与所得に当たります(国税庁「No.2508 給与所得となるもの」)。「解決金」という名称にしたことや、退職後に支払うことだけで、非課税になったり退職所得に変わったりするものではありません。労働法上の賃金、所得税法上の給与所得、社会保険の報酬、会計上の費用はそれぞれの基準で判断され、和解条項で税区分を定めても、その記載が税務当局の判断を拘束するものではありません。

和解金の内訳ごとの扱いと確認事項
支払の実質 従業員側の税区分 会社が確認すること
未払残業代(賃金の差額) 給与所得 源泉徴収、課税される年分、社会保険料の扱い
遅延損害金・遅延利息 給与とは分けて検討する(未払賃金に付随するものは雑所得とされる扱いがある) 利息部分の計算根拠と、給与部分と区分した記載
付加金 労働基準法第114条の規定により支払を受けるものは、一時所得の例として通達に掲げられている 裁判所の命令に基づくものか。和解で「付加金相当額」と呼んだだけの額は、同じ扱いになるとは限らない
慰謝料など 心身に加えられた損害に対する相当な額は、非課税となるものがある 賃金とは別の損害と、その根拠があるか。賃金を名目上付け替えたものではないか
内訳を定めない「解決金」 名称では決まらず、実質により判断される 対象とする請求、算定の根拠、支払の原因を合意書や交渉記録で説明できるか

付加金について、所得税基本通達34-1⑶は、労働基準法第114条の規定により支払を受ける付加金を一時所得の例として掲げています。また、国税不服審判所の平成22年4月22日裁決は、賃金格差に係る賃金相当損害金の遅延損害金を雑所得と判断しました。この裁決は、あらゆる損害賠償金の遅延損害金を課税対象としたものではありませんが、未払賃金に付随する遅延損害金は、給与とは分けて税区分を検討します。なお、源泉徴収が不要であることと、所得税が課されないことは同じ意味ではありません。

慰謝料などのうち、心身に加えられた損害に対する相当な額には非課税となるものがあります(国税庁「No.1700 加害者から治療費、慰謝料及び損害賠償金などを受け取ったとき」)。しかし、残業代の紛争では、賃金とは別の損害とその根拠がない限り、和解金に慰謝料の項目を設けるべきではありません。賃金に当たる額を慰謝料と名付け替えても、非課税にはなりません。

過去の残業代は課税年分と源泉徴収の時期を分ける

国税庁は、本来の支給日に支払うべきであった残業手当の差額を計算して一括で支払う場合、その差額は、それぞれの本来の支給日の属する年分の給与所得になるとの考え方を示しています(質疑応答事例「過去に遡及して残業手当を支払った場合」)。給与規程を遡って改訂したことによる差額の支給とは区別される扱いです。

一方、源泉徴収は原則として実際に支払う時に行うもので(国税庁「No.2526 給与が一部未払の場合の源泉徴収」)、課税される年分と源泉徴収を行う時点は別の問題です。過去の年分に帰属する給与を支払う場合は、給与台帳、年末調整、源泉徴収票などの訂正が必要になるかも確認します。

これに対し、和解で互いに譲歩し、月ごとの実額を特定できない一時金として支払う場合は、月別の差額を支払う場合とは確認すべき事項が異なります。いずれの場合も、課税される年分と源泉徴収の方法は、合意の前に税理士などと確認しておきます。

社会保険料と和解条項を支払前に確認する

健康保険・厚生年金保険については、残業代の対象年月、当時の加入状況、報酬の内容、過去に提出した算定基礎届や月額変更届、実際に支給する月、固定的賃金の変動の有無を確認します。残業手当のような非固定的賃金だけが変動した場合は、それだけで随時改定の対象になるわけではありません(日本年金機構「随時改定(月額変更届)」)。また、遡って昇給した場合の差額と、既に発生していた賃金の支払が遅れた場合とは区別されます。

日本年金機構は、定時決定の際、4月から6月に支払われた報酬に3月以前の遅配分が含まれるときは、その分を差し引いて算定する取扱いを示しています(「保険者決定」)。もっとも、これを根拠に、過去の残業代のすべてについて特定の期間の訂正が不要である、あるいは必要であると一律に決めることはできません。どの届出をどの期間について訂正するか、追加の保険料や本人負担分の控除をどう扱うかは、年金事務所などの保険者や担当の社会保険労務士と確認します。和解総額に一律の保険料率を掛けて控除額を決めることは避け、雇用保険料など労働保険の扱いもあわせて確認します。

和解の合意前には、次の事項を確認します。

  • 賃金に当たる部分の対象年月と、月別の内訳
  • 未払の元本と、遅延損害金・遅延利息など支払の原因ごとの内訳
  • 和解金の額が、源泉徴収や社会保険料を控除する前の総額か、従業員の手取額を保証する額か
  • 法令に基づいて控除する額と、実際に送金する額
  • 支払日と、分割払いとする場合の各回の額・期日
  • 清算の対象とする当事者、期間、請求の範囲
  • 税務上の追加の精算が必要になった場合の扱い
  • 給与計算、納税、送金の記録が合意の内容と一致するか

税理士や社会保険労務士には、合意が成立してから初めて資料を渡すのではなく、月別の計算と合意案の段階で共有しておくと、支払の段階での手戻りを減らせます。支払の実行に当たっての総合的な点検は、退職・紛争解決に伴う支払時の点検事項を整理した記事も参考にしてください。

会社の会計処理と損金算入時期を分けて考える

和解金は、支払った事業年度にまとめて費用にすればよいとは限りません。従業員の所得が課税される年分、会社の会計上の認識、会社の法人税上の損金算入の時期は、それぞれ別の基準で判断します。

課税年分・会計上の認識・損金算入時期の判断基準
判断対象 基準 確認資料
従業員の給与所得の課税年分 本来の支給日など、所得税法上の収入すべき時期(所得税基本通達36-9) 賃金規程の支給日、月別の計算、和解条項
会社の会計上の認識 採用している会計の枠組みにおける誤謬の訂正、会計上の見積りの変更、引当金の要件 過年度の勤怠・給与資料、紛争の経過、見積りの根拠、金額の重要性
会社の法人税上の損金算入時期 債務確定の3要件(法人税基本通達2-2-12) 期末時点での債務の成立、給付原因事実の発生、金額の算定の可否、和解の成立日

未払計上・引当金・過年度の誤謬を切り分ける

会計上は、当期に計上すべき未払債務、過去の財務諸表の作成時に入手可能な情報を使用しなかったことなどによる誤謬、当時は合理的であった会計上の見積りを新たな情報に基づいて変更する場合とを区別します。企業会計基準第24号「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」が適用される会社では、過去の誤謬は修正再表示によって処理し、会計上の見積りの変更は、変更した期間(将来の期間にも影響する場合は将来にわたり)で処理します。もっとも、すべての会社に同じ修正再表示が求められるわけではなく、採用している会計の枠組み、金額の重要性、過年度の処理を確認して判断します。

紛争が続いていて支払額が確定していなくても、将来の特定の費用又は損失で、その発生が当期以前の事象に起因し、発生の可能性が高く、かつ、金額を合理的に見積もることができる場合には、引当金の計上を検討します(企業会計原則注解の注18)。会計上の費用の計上と法人税上の損金算入は別の問題であり、必要な税務調整を確認します。一律の勘定科目や仕訳で済ませるのではなく、事実関係と採用している会計方針に即して処理を決めます。

支払日だけで損金算入期は決まらない

法人税法上、償却費以外の販売費・一般管理費などを損金に算入するには、原則として、事業年度終了の日までに、債務が成立していること、その債務に基づいて具体的な給付をすべき原因となる事実が発生していること、金額を合理的に算定できることの3つの要件を満たす必要があります(法人税基本通達2-2-12)。

過年度に既に債務が確定していた給与の計上漏れと、支払義務の有無や金額が争われていて今回の和解などで初めて確定したものとでは、判断が異なり得ます。未計上だったから和解の事業年度、現金で支払ったから支払の事業年度、と機械的に決めることはできません。過年度の申告の見直しが必要になるかどうかは、会社の決算期と和解の時期を踏まえて税理士と確認します。なお、損害賠償金については、相手方に申し出た金額を未払金に計上した場合の取扱い(同通達2-2-13)もありますが、和解金の全額を損害賠償金として扱い、この取扱いを当てはめるものではありません。

会社側の残業代請求対応でよくある質問

弁護士からの通知に回答するまでに、すべての資料をそろえる必要がありますか。

回答期限までに資料をすべてそろえる必要はありません。調査中であることと回答の予定時期を期限内に伝え、その間に勤怠・給与・規程の資料を保全して確認を進めます。調査が終わらない段階で、請求額の全額を認める回答や分割払いの約束をすることは避けてください。

残業の事前申請がなかった時間についても、残業代を支払う必要がありますか。

事前申請がないことだけで支払を拒めるわけではありません。申請制の規程が実際にどう運用されていたか、申請のない残業を上司が指示し、又は認識しながら黙認していなかったか、所定労働時間内に終わる業務量であったかを、日ごとの記録で確認します。結論は記録と勤務の実態によって異なります。

和解金を「解決金」という名目にすれば、源泉徴収は不要になりますか。

名目では決まりません。未払残業代に当たる部分は給与所得であり、支払の際に源泉徴収を行うのが原則です。遅延損害金や付加金に当たる部分は、給与とは分けて税区分を検討します。合意前に内訳と対象年月を確定し、税理士と処理を確認しておきます。

一人の従業員と和解すれば、他の従業員の残業代の問題も解決しますか。

解決しません。和解は合意した当事者の間の権利義務を定めるもので、他の従業員の残業代請求権を消滅させるものではありません。給与計算の誤りや規程の問題が他の従業員にも共通する場合は、別途点検し、必要な是正を検討します。

会社側の労働法務の相談に向けて

相談の際は、手元にある範囲で次の資料を用意すると、期限への対応と請求額の検証の順序を整理しやすくなります。すべてがそろうまで相談を待つ必要はありません。

  • 届いた書類一式(内容証明郵便、受任通知、申立書や訴状、呼出状など)と封筒
  • 回答期限、期日、答弁書の提出期限が分かるもの
  • 請求している従業員・退職者の雇用契約書や労働条件通知書、在籍期間が分かるもの
  • 請求期間当時の就業規則、賃金規程、勤務カレンダー
  • タイムカードなどの勤怠記録、PCログ、入退館記録
  • 賃金台帳、給与明細、振込の記録
  • 相手方とのこれまでのやり取り

当事務所の会社側の労働法務のページには、着手金の目安として、交渉22万円~、労働審判33万円~(いずれも税込)を掲載しています。これらは着手金の目安であり、報酬金、実費、手続が移行した場合などの追加費用を含む総額ではありません。具体的な費用は、事案の内容を確認したうえでのお見積りと委任契約でご確認ください。

会社側の労働法務の取扱いと費用を確認する

弁護士費用の一覧を確認する

請求への対応が一段落した後は、就業規則や勤怠記録の運用を見直すことが、同じ問題の再発防止につながります。規程と記録の整え方は「残業代請求に備える就業規則と勤怠記録の整え方」で解説しています。労務の相談を継続的に行う方法は、継続的な労務相談と法律顧問についてのページでご案内しています。

残業代請求への対応についてのご相談

ご予約の際は、会社名、ご担当者名、請求している従業員・退職者の氏名(代理人の弁護士がいる場合はその氏名)、届いた書類の種類と期限をお知らせください。利益相反の確認が済むまでは、勤怠データや給与データなどの資料の送付はお控えください。同じ紛争で対立する当事者の双方を支援することはできません。

ご予約やお問い合わせの受付は、事件のご依頼(委任契約)の成立を意味するものではなく、回答期限や裁判所の期限が延びるものでもありません。相談の方法と費用をご確認のうえ、ご予約ください。

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事務所紹介

弁護士法人ひょうご支所 神戸みらい法律会計事務所(兵庫県弁護士会)

会社側(使用者側)の労働法務を取扱業務の一つとしています。所属弁護士の経歴や資格は、弁護士紹介のページでご確認いただけます。

所属弁護士の経歴・資格を確認する

参考資料

労働関係の法令・行政資料

裁判例・裁判手続

税務・会計・社会保険

本記事は、残業代の請求を受けた会社向けの一般的な情報提供を目的としたもので、個別の事案についての法的助言や税務・会計上の判断を示すものではありません。法令、裁判例、行政の取扱いは、記載の時点以後に変わることがあります。実際の対応は、契約、規程、勤務の実態、残っている記録によって結論が異なるため、資料を確認したうえで判断する必要があります。

情報基準日:2026年11月4日

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