令和6年の公益認定法(公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律)の改正により、公益目的事業の収支に関する基準は、従来の「収支相償」から「中期的収支均衡」に改められ、令和7年(2025年)4月1日以後に開始する事業年度から適用されています。単年度で黒字が生じても、それだけで直ちに基準に違反するわけではありません。他方で、黒字をいつまでにどの方法で解消するか、過去の赤字とどこまで通算できるか、公益充実資金の積立て・取崩しを判定上どう扱うかについては同法施行規則に細かな定めがあり、決算の後ではなく、事業計画・収支予算を作る段階から確認しておくことが重要です。
本記事では、公益社団法人・公益財団法人の事務局・経理担当者、監事、顧問税理士の方に向けて、中期的収支均衡、公益充実資金、使途不特定財産額の保有制限、公益目的事業継続予備財産の要点を架空の設例で整理し、事業計画・収支予算、理事会での決定、公表にどうつなげるかを説明します。公益認定を受けていない一般社団法人・一般財団法人を前提とした説明ではありません。具体的な判定や処理は、定款、採用している会計基準、計算書類の内容などにより異なります。
この記事の要点
- 新しい財務規律は、令和7年(2025年)4月1日以後に開始する事業年度から適用されます。旧制度の年度に生じた赤字は新制度の判定に持ち込めず、旧制度の年度に生じた未解消の剰余は旧制度のルールで解消します。
- 中期的収支均衡は、預金の増減や法人全体の損益ではなく、会計上の数値を所定の方法で調整した収入額・費用額で判定します。
- 当年度の剰余は、当年度の開始日前4年以内に開始した年度の欠損と古い順に通算し、残った剰余は発生年度ごとに管理して、その年度の末日から5年を経過するまでに解消します。
- 公益充実資金への積立額は判定上の費用額に算入されますが、会計上の事業費になるわけではありません。活動等の内容・実施時期・所要額の合理的な見積りと、法人自らによる公表が必要です。
- 公益目的事業比率と使途不特定財産額の保有制限は、中期的収支均衡とは別に毎年度判定されます。公益目的事業継続予備財産は保有制限の計算で控除される財産の額であり、黒字の解消手段ではありません。
改正で何が変わったか
適用開始年度と旧制度の剰余金
改正後の公益認定法の財務規律(第14条、第16条等)は、令和7年(2025年)4月1日以後に開始する事業年度から適用されます(改正法(令和6年法律第29号)附則第3条)。新旧のどちらが適用されるかは、事業年度の開始日で判断します。例えば、3月決算の法人では2025年4月1日に始まる事業年度から、12月決算の法人では2026年1月1日に始まる事業年度から新制度の対象です。新しい公益法人会計基準(令和6年基準)への移行時期とは別の問題ですので、混同しないよう注意してください。
旧制度の収支相償も、単年度ごとに収支をゼロにすることを一律に求める運用ではありませんでした。新制度では、公益目的事業全体で判定することや、所定の期間内で剰余と欠損を通算することなどが、公益認定法施行規則で具体的に定められています。旧制度の年度と新制度の年度の扱いの違いは、表1のとおりです。
| 確認事項 | 旧制度が適用される年度 | 新制度が適用される年度 |
|---|---|---|
| 対象となる事業年度 | 令和7年(2025年)4月1日より前に開始した事業年度 | 令和7年(2025年)4月1日以後に開始する事業年度 |
| 収支に関する基準 | 収支相償(単年度ごとに収支ゼロを一律に求める運用ではない) | 中期的収支均衡(公益目的事業全体で、所定の期間内の通算を踏まえて判定) |
| その年度に生じた剰余 | 旧制度のルールで解消(発生から2年で解消する扱い。新制度の5年の期間に自動的には延びない) | 発生年度の末日から5年を経過するまでに解消 |
| その年度に生じた欠損 | 新制度の年度の剰余と通算できない | 過去の年度の残存剰余額の消込みに充て、残りは後の年度の剰余と通算できる(その剰余が生じた年度の開始日前4年以内に開始した年度の欠損に限る) |
旧制度の年度に生じて解消されていない剰余は、旧制度のルールに従って解消を図るものとされ、新制度の5年の期間に自動的に延びるわけではありません(施行規則を改正した令和6年内閣府令第87号附則第2項・第3項)。内閣府の公益認定等ガイドラインや公益法人制度FAQでは、旧制度の剰余は発生から2年で解消する扱いとされていますが、残高や解消の状況は法人ごとに確認が必要です。また、新制度の初年度に生じた欠損を旧制度の剰余の解消に充てた場合、その部分を新制度の欠損として重ねて繰り越すことはできません。
3つの財務規律を別々に確認する
改正後の公益認定法は、公益法人の財務について、中期的収支均衡(第14条)、公益目的事業比率(第15条)、使途不特定財産額の保有制限(第16条)の3つの規律を置き、いずれも公益認定の基準(第5条第6号・第8号・第9号)としています。これらは別々に判定されるため、1つを満たしていても、他の規律を満たしたことにはなりません。
| 財務規律 | 確認すること | 判定の単位・時期 |
|---|---|---|
| 中期的収支均衡 | 公益目的事業の収入を、公益充実資金への積立てを含む適正な費用に充て、生じた剰余を期限までに解消しているか | 発生年度ごとの残存剰余額について、その年度の末日から5年を経過した時点で判定 |
| 公益目的事業比率 | 公益目的事業比率が50%以上か | 毎年度 |
| 使途不特定財産額の保有制限 | 使途不特定財産額が保有上限を超えていないか | 毎年度 |
中期的収支均衡では、単年度の黒字だけで直ちに違反となるわけではありません。他方で、赤字であれば問題がないともいえず、赤字の場合は公益認定の基準である経理的基礎(第5条第2号)の観点からも検討が必要です。また、3つの規律は計算に用いる数値や調整の方法が異なるため、ある規律の計算結果を他の規律にそのまま用いることはできません。例えば、公益充実資金への積立額は、中期的収支均衡では費用額に算入しますが、公益目的事業比率や保有上限の計算でその全額を費用に加えるわけではなく、施行規則第30条が、活動の実施に充てる部分と資産の取得等に充てる部分とを区別して調整を定めています。
中期的収支均衡を判定する順序
会計数値を判定用の収入・費用へ調整する
判定に用いるのは、預金の増減額や法人全体の当期の損益ではありません。施行規則第16条第1項・第2項は、通常の算定方法(以下「通常算定」といいます)による収入額と費用額を定めています。収入額は、次の合計額です。
- 公益目的事業の経常収益(一般純資産に係るもの)
- 公益充実資金の取崩額(公益目的保有財産の取得・改良に充てた分を除きます)
- 収益事業等から生じた利益(管理費を按分した後の額)の50%
費用額は、次の合計額です。
- 公益目的事業の経常費用(一般純資産に係るもの。所定の減価償却費について調整します)
- 公益充実資金への積立額
収入額が費用額を上回った額がその年度の剰余額(年度剰余額)、下回った額がその年度の欠損額(年度欠損額)です。令和6年基準を採用する法人では一般純資産に係る数値を、平成20年基準を採用する法人では一般正味財産に係る対応する数値を確認します。年度欠損額をゼロとする選択も定められていますが、本記事の設例ではこの選択をしない前提とします。
収益事業等から生じた利益の50%を超える額を公益目的事業財産に繰り入れる法人には、施行規則第19条・第20条の特例的な算定方法(特例算定)があり、本記事の通常算定の計算例をそのまま当てはめることはできません。通常算定と特例算定とで生じた欠損を混ぜて通算することもできません。
過去赤字との通算と黒字の解消期限
施行規則は、中期的収支均衡の期間を5年間としています。ただし、5年分の収支を単純に合計して判定するという意味ではなく、剰余と欠損は発生年度ごとに次のように扱います(施行規則第15条から第21条まで)。
- 当年度に剰余が生じた場合は、当年度の開始日前4年以内に開始した各年度の欠損のうち、まだ使われていない額(残存欠損額)と、古い年度の分から順に通算します。
- 通算しても残った剰余(残存剰余額)は、発生年度ごとに管理します。判定は、発生年度の末日から5年を経過した時点で、その年度の残存剰余額がゼロを超えていないかどうかによります。
- 当年度に欠損が生じた場合は、過去の年度の残存剰余額を古い年度の分から順に消し込み、なお残った欠損を、後の年度の剰余と通算するために引き継ぎます。
したがって、「いつ発生した剰余が、いくら残り、いつまでに解消すべきか」と「いつ発生した欠損が、いくら残り、どの年度の剰余まで通算に使えるか」を、年度ごとの台帳で管理することになります。当年度の開始日前4年以内に開始した年度より前の欠損は、当年度の剰余との通算に用いることができません。
黒字の解消方法と二重計上の防止
残存剰余額を解消する主な方法は、次のとおりです。いずれも、判定上の収入額・費用額や解消額に反映できる範囲が、施行規則で定められています。
- 公益目的事業の実施:後の年度に事業の拡充などで費用額が収入額を上回れば、その欠損で古い残存剰余額を消し込むことができます。
- 公益充実資金への積立て:将来の特定の活動等のための積立額は、積み立てた年度の費用額に算入されます。
- 公益目的保有財産の取得・改良:残存剰余額を公益目的保有財産の取得・改良に充てた額は、所定の範囲で解消額とすることができます(施行規則第17条)。
同条第2号・第3号にも解消の方法が定められていますが、第2号は災害等の指定された事由や不可欠な借入れなどに関するもの、第3号は行政庁の確認を要するものであり、いずれも所定の要件を満たす場合に限られます。借入金の元本を返済すれば剰余を解消したことになる、という一般的な扱いはありません。
注意したいのは二重計上です。公益充実資金を取り崩して公益目的保有財産を取得・改良した場合、その取崩額は収入額に加算しません。また、公益充実資金や剰余の解消により取得した資産の減価償却費は、対応する部分を判定上の費用額から除きます(施行規則第16条第2項)。積立てや剰余の解消の段階で判定に反映した額を、減価償却費として再び費用額に含めないための調整です。資産の取得のうち、公益充実資金や借入金など他の財源で賄った部分を、残存剰余額の解消額として重ねて計上することもできません。
剰余の解消を急ぐあまり、必要性の乏しい支出をしたり、寄附者が使途を指定した財産を本来の目的以外に充てたりすることは避けるべきです。事業上の必要性と財源の制約を確認したうえで、解消の方法を選びます。
5年度の設例で残存剰余額を追う
赤字と黒字を年度ごとに消し込む
表3は、説明のための架空の設例です。事業年度は4月1日から翌年3月31日まで、収益事業等はなく、通常算定により、一般純資産に係る公益目的事業の収入・費用のみを対象とします。旧制度の未解消の剰余、公益充実資金、資産の取得等による調整はなく、年度欠損額をゼロとする選択もしないものとします。2027年2月に翌年度の予算を作成する場面を想定し、2025年度を実績、2026年度を決算見込み、2027年度から2029年度までを計画として扱います。
| 年度 | 判定上の収入額・費用額 | 当年度の結果 | 通算・消込み後の残高 |
|---|---|---|---|
| 2025年度(実績) | 収入額900/費用額1,000 | 欠損100 | 2025年度の欠損100を繰り越す |
| 2026年度(決算見込み) | 収入額1,400/費用額1,000 | 剰余400 | 2025年度の欠損100と通算し、2026年度発生の残存剰余額は300 |
| 2027年度(計画) | 収入額1,000/費用額1,120 | 欠損120 | 2026年度発生の残存剰余額から消し込み、残高180 |
| 2028年度(計画) | 収入額1,000/費用額1,100 | 欠損100 | 同じく消し込み、残高80 |
| 2029年度(計画) | 収入額1,000/費用額1,080 | 欠損80 | 同じく消し込み、残高0 |
2026年度の剰余400は、まず2025年度の欠損100と通算され、残る300が2026年度発生の残存剰余額となります。2026年度の末日は2027年3月31日ですので、その5年後の2032年3月31日(2031年度の末日)の時点で、この残存剰余額がゼロになっていることが求められます。設例は、2027年度から2029年度までの欠損で消し込み、期限より前に残高をゼロにする計画です。
検算すると、-100+400-120-100-80=0となり、5年度の合計もゼロになります。もっとも、判定で問われるのは合計ではなく、2026年度に発生した剰余が、どの年度の欠損でいくら消し込まれ、期限までに残高がゼロになったかです。2027年度以降に新たな剰余が生じれば、その剰余には発生年度ごとに別の期限が付きます。
予算上の予定と決算上の解消を分ける
表3のうち、2027年度から2029年度までの数値は計画にすぎません。予算に事業費を計上しただけでは、その費用が生じたことにも剰余を解消したことにもならないため、実施前の計画を費用額や解消額として扱わず、決算の実績で消込みを確認します。
例えば、2027年度の事業の一部が実施されず、決算上の欠損が60にとどまった場合、2026年度発生の残存剰余額は240となり、2028年度以降の計画を見直す必要が生じます。予算の段階では「計画どおりに進めば期限内に解消できる」という見通しを示し、決算のたびに台帳を更新して、計画との差とその理由を理事会に報告する運用が考えられます。
公益充実資金を積み立て、取り崩す
目的・実施時期・所要額と公表事項
公益充実資金は、将来の特定の活動の実施、又は特定の公益目的保有財産の取得・改良(以下、これらを「活動等」といいます)に充てるための資金です。積立額が中期的収支均衡の判定上の費用額に算入されるため、計画的な事業の拡充に向けて剰余を解消する手段となりますが、使い道を定めずに保有できる内部留保ではありません。主な要件は、次のとおりです(施行規則第23条第1項)。
- 活動等ごとに、具体的な内容と実施時期を定めていること
- 活動等ごとの所要額を合理的に見積もり、その合計額を積立限度額とし、期末残高が積立限度額以下であること
- 他の資金と明確に区分して管理・表示していること
- 予定した活動等以外への取崩し(目的外の取崩し)について、特別の手続を定めていること
- 事業年度の終了後速やかに、所定の事項を法人自ら公表すること
公表する事項は、活動等ごとの内容と実施時期、積立限度額とその算定根拠、当年度の積立額・取崩額・期末残高、前年度末における活動等の内容・実施時期・積立限度額・算定根拠・残高などです。行政庁への書類の提出とは別に、法人自らが公表する必要があります。
将来の収入の減少に備える目的であっても、対応する具体的な活動、実施時期、必要額を合理的に見積もることができれば対象となり得ますが、使い道の定まらない予備費のような積立てでは要件を満たしません。また、5年は中期的収支均衡の期間であり、公益充実資金の使途を一律に5年以内の活動に限るものではありません。もっとも、実施時期が遠い計画ほど見通しが立てにくくなるため、見積りの根拠と見直しの方針を説明できるようにしておく必要があります。
理事会と管理規程
施行規則が明文で求めている手続は、目的外の取崩しについての特別の手続です(施行規則第23条第1項第3号)。内閣府の公表資料では、定款で資金の管理を理事会の定める手続に委ね、目的外の取崩しを理事会の決議によることとする例が示されています。もっとも、すべての積立て・取崩しについて、法令上、個別に理事会の決議が一律に必要とされているわけではありません。
資金の中で活動等の間の配分を変更する場合と、予定した活動等以外へ取り崩す場合とは、区別して扱います。実務上は、資金管理規程を設け、積立て・取崩しの決裁権限、計画の重要な変更や目的外の取崩しを理事会で決議する手続、判断資料と議事録の保存方法を、定款と法人内の権限分配に沿って定めておくことが考えられます。
会計処理と判定表への反映
公益充実資金への積立ては、中期的収支均衡の判定上は費用額に算入しますが、会計上の事業費として計上するものではありません。取り崩した年度には、取崩額を判定上の収入額に加算し(公益目的保有財産の取得・改良に充てた分を除きます)、実際に行った活動の支出は経常費用として費用額に反映します。表4は、表3とは別の架空の設例で、収益事業等や資産の取得はなく、要件を満たす特定の活動のための資金を前提としています。
| 年度 | 会計上の経常収益・経常費用 | 公益充実資金 | 判定上の収支 |
|---|---|---|---|
| 2027年度 | 経常収益1,500/経常費用1,100 | 積立て300 | 収入額1,500-費用額(1,100+300)=剰余100 |
| 2028年度 | 経常収益1,000/経常費用1,300(当該活動の費用300を含む) | 取崩し300 | 収入額(1,000+300)-費用額1,300=0 |
2027年度の会計上の経常収益と経常費用の差額は400ですが、判定上の剰余は、積立額300を費用額に算入した後の100です。積立てによって事業費が300生じたかのように会計上の数値を書き換えるものではありません。2028年度は、会計上の差額が△300となりますが、取崩額300を収入額に加算するため、判定上の収支は0です。この年度の会計上の赤字をもって2027年度の残存剰余額100を解消したと扱うことはできず、他の方法で解消しない限り、100が残ります。
資金を公益目的保有財産の取得・改良に充てる場合は、取崩額を収入額に加算せず、取得した資産の減価償却費のうち対応する部分を費用額から除くなど、扱いが異なります(施行規則第16条第2項)。
目的の活動に支出したときは、資金のうち支出額までを取り崩します。正当な理由なく予定した活動等を行わない事実が生じたときは、その活動等に係る資金を取り崩し、以後の積立限度額からその所要額を除きます(施行規則第23条第2項・第3項)。ガイドラインは、複数の活動等の資金を一体として管理している場合には、資金の残高のうち変更後の積立限度額を超える部分を取り崩すと説明しており、1つの活動の中止によって資金全体の取崩しが当然に求められるわけではありません。他方で、合理的な理由のない延期を繰り返すと、予定した活動を行わないものと評価されることがあります。
区分管理と表示については、専用の銀行口座を設けることが一律に求められているわけではありません。平成20年基準では特定資産としての表示等により、令和6年基準では形態別の科目と注記等により、他の資金と区分していることを明らかにします。採用している会計基準や会計監査人の有無によって作成する書類の構成が異なるため、内閣府の財務規律別表等の作成説明資料も確認してください。必要な情報がすでに計算書類等に記載されていれば、別の書類の作成を省略できる場合がありますが(施行規則第46条第3項)、その情報自体や法人自らによる公表まで省略できるわけではありません。
なお、判定上の費用額に算入されることは、税務上の損金算入を当然に意味するものではありません。税務上の取扱いは、顧問税理士等と別途確認してください。
使途不特定財産額と継続予備財産を確認する
財産額と保有上限の計算
使途不特定財産額は、次の算式で計算します(公益認定法第16条第2項、施行規則第36条)。
使途不特定財産額=総資産-負債(基金を含みます)-(控除対象財産の帳簿価額-対応する負債の額)-公益目的事業継続予備財産の額
控除対象財産には、公益目的保有財産、法人活動保有財産、公益充実資金、所定の資産取得資金・特定費用準備資金・指定寄附資金があります。名称を付けただけで控除できるわけではなく、それぞれの要件を満たしているか、対応する負債はいくらかを確認します。この算式は法人全体の財産を対象とするものであり、継続予備財産について公益目的事業の側で上限を計算することとは区別して考えます。
保有上限は、原則として、当年度の開始日前5年以内に開始した各年度の調整後の公益目的事業費相当額の平均額です。1年でない年度は1年分に換算します。合理的な理由があれば当年度又は前年度の額を用いることができ、その場合は理由を計算の明細に記載します。実績が5年に満たない法人は実績のある年度の平均額、初めて公益認定を受けた年度は当年度の額によります(公益認定法第16条、施行規則第34条)。この平均には旧制度の年度の実績も含まれます。中期的収支均衡で旧制度の年度の赤字を持ち込めないこととは扱いが異なりますので、注意してください。
| 項目 | 金額 | 前提・計算 |
|---|---|---|
| 総資産 | 12,000 | 法人全体の資産 |
| 負債 | 2,000 | 基金はないものとする |
| 控除対象財産の帳簿価額 | 8,000 | それぞれの要件を満たすものとする |
| 控除対象財産に対応する負債 | 1,000 | 控除対象財産の帳簿価額から差し引く |
| 公益目的事業継続予備財産 | 1,000 | 必要な限度額が1,000、公益目的事業の側で利用可能な額も1,000以上で、公表等の要件を満たすものとする |
| 使途不特定財産額 | 2,000 | 12,000-2,000-(8,000-1,000)-1,000 |
| 保有上限 | 2,200 | 前5年度の調整後の公益目的事業費相当額(1,800、2,000、2,200、2,400、2,600)の平均 |
この設例では、使途不特定財産額2,000が保有上限2,200以下であるため、保有上限の範囲内です。仮に、継続予備財産の要件を満たさず1,000の控除が認められない場合は、使途不特定財産額が3,000となり、保有上限を800超えます。「予備財産」という名称を付けただけでは控除できず、要件を満たしているかどうかが結論を左右します。また、継続予備財産の1,000を中期的収支均衡の費用額に加えることはできません。
予備財産の必要額の説明と公表
公益目的事業継続予備財産は、災害等の予見し難い事由が生じた場合でも公益目的事業を継続するために保有する財産で、公益目的事業財産(公益認定法第18条)に属します。法人は、事業の内容、保有する資産、収支の構造、想定する事態、平時の備えなどから、保有の必要性と限度額を説明できるようにしておく必要があります。
保有できる額は、必要な限度額と、施行規則第35条第3号により算定される公益目的事業の側で利用可能な額のうち、いずれか小さい額以下です(公益認定法第16条第2項・第3項、施行規則第35条)。公益認定法第19条第1項ただし書の適用を受ける法人では、計算の範囲に別の扱いがあります。「何か月分」といった全国一律の枠はなく、特定の口座を指定する制度でもありません。財産の額として整理する概念であり、中期的収支均衡の費用額には算入されません。
事業年度の末日に継続予備財産を保有する場合は、翌年度の開始後速やかに、保有の理由、額、限度額とその算定根拠を、インターネットの利用その他の適切な方法により、法人自ら公表します(施行規則第37条)。
事業計画・予算・理事会資料をつなげる
決算見込みから翌年度予算へ
公益法人は、事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類を、原則として各事業年度の開始の日の前日までに作成して備え置き、行政庁に提出します(公益認定法第21条・第22条、施行規則第45条・第46条)。認定を受けた最初の年度には例外があり、既存の公益法人については改正法附則第8条の定めもあるため、自法人の適用関係を確認してください。他方で、5年分の詳細な予算の作成・提出が、すべての法人に一律に義務付けられているわけではありません。
もっとも、剰余の解消期限を管理するには、決算見込みと翌年度予算に加えて、複数年度の見通しを内部資料として作成しておくことが有用です。次の手順は、法令上の義務ではなく、制度の要件を予算策定に組み込むための実務上の一例です。
- 手順1 前提の確認:事業年度、採用している会計基準、通常算定か特例算定か、旧制度の剰余の残高を確認します。
- 手順2 残高の更新:決算見込みの数値を判定用に調整し、発生年度別の剰余・欠損の残高と期限を更新します。
- 手順3 予算と見通しの作成:公益目的事業の必要性、受益者、活動量、費用の根拠から、翌年度予算と複数年度の見通しを作ります。見通しの期間の外にある解消期限も追跡します。
- 手順4 公益充実資金の計画:活動等の内容、実施時期、所要額、財源、積立て・取崩しの計画と公表案を作り、見積書、過去の実績、契約、寄附等の使途の制約と対応させます。
- 手順5 財産と3つの財務規律の点検:財産の区分、対応する負債、継続予備財産の額を確認し、3つの財務規律と資金繰りを別々に点検します。
- 手順6 機関決定と記録:定款や規程に従い、事業計画、予算、資金管理規程、重要な変更について機関決定を行い、判断資料、議事録、公表内容を保存します。
- 手順7 年度途中の点検:四半期ごとなど法人が定める頻度で予算と実績の差や期限を点検し、計画の変更、中止、目的外の取崩しの手続につなげます。
理事会に予算案を諮る際は、表6の資料を中心に示すと、判断の根拠が明確になります。
| 資料 | 主な内容 | 確認の観点 |
|---|---|---|
| 剰余・欠損の残高表 | 発生年度別の残存剰余額・残存欠損額と期限 | 期限内に解消する計画か、通算に使える欠損の範囲を誤っていないか |
| 事業計画・収支予算 | 事業の内容、費用の根拠、財源 | 事業上の必要性に照らして合理的か、寄附等の使途の制約と整合しているか |
| 公益充実資金の明細 | 活動等の内容・実施時期・所要額、積立て・取崩しの計画、変更の理由 | 見積りに根拠があるか、積立限度額を超えないか、公表案と一致しているか |
| 継続予備財産の根拠 | 想定する事態、必要な限度額の算定、利用可能な額 | 保有の必要性と限度額を説明できるか |
| 3つの財務規律の見込み | 中期的収支均衡、公益目的事業比率、使途不特定財産額の見込み | 規律ごとに別々に計算しているか |
| 公表案 | 公益充実資金・継続予備財産について公表する事項 | 決算後速やかに公表できるよう準備されているか |
監事には、算定の根拠と、機関決定・公表の内容との整合を点検できる資料を、あらかじめ渡しておくことが望ましいといえます。会計データ、年度別の残高台帳、公表用の明細を同じ基礎資料から作るようにすれば、転記の誤りを減らすことができます。表計算ソフトや会計ソフト、AIによる集計は作業の効率化に役立ちますが、それ自体が法令への適合を保証するものではありません。
年度途中の変更と決算後の提出・公表
年度の途中では、法人が定めた頻度で予算と実績の差を確認し、事業の遅れや収入の増減が残高と期限にどう影響するかを点検します。公益充実資金の対象とした活動に遅れや中止が生じたときは、資金の中での配分の変更なのか、目的外の取崩しなのかを区別したうえで、定款・規程に従った手続をとります。
事業年度の終了後は、原則として3か月以内に財産目録等と財務規律に関する明細を作成し、行政庁に提出します(公益認定法第21条・第22条、施行規則第45条・第46条)。公益充実資金と継続予備財産に関する公表は、これとは別の義務として速やかに行う必要があり、3か月の提出期限まで公表を待ってよいという意味ではありません。決算後の提出・公表の前には、次の点を確認します。
- 判定上の収入額・費用額が、採用している会計基準の対応する数値から正しく調整されているか
- 当年度の剰余・欠損を古い年度の残高から順に通算・消し込み、発生年度別の残高と期限を更新したか
- 公益充実資金の期末残高が積立限度額以下で、他の資金と区分して表示されているか
- 予定どおり実施されなかった活動等について、取崩しや積立限度額の見直しの要否を検討したか
- 継続予備財産の額が、必要な限度額と利用可能な額のいずれか小さい額以下か
- 公益充実資金と継続予備財産について、法人自ら公表する準備ができているか
- 財務規律に関する明細、計算書類、理事会の決議内容、公表内容が一致しているか
基準を満たさない見込みがあるとき
行政庁への説明と改善策
公益法人を監督する行政庁は、事務所の所在地や公益目的事業を行う区域などに応じて、内閣総理大臣又は都道府県知事とされています(公益認定法第3条)。神戸市に事務所がある法人でも、兵庫県知事が行政庁であるとは限らないため、認定を受けた行政庁を確認してください。兵庫県知事が所管する法人については、兵庫県の公益法人・移行法人に関する案内で、総務部法務文書課の公益/宗教法人班が窓口として示されており、来庁して相談する場合には事前の連絡が求められています。
期限までに剰余を解消できない見込みがある場合は、次の事項を整理して行政庁に説明することが考えられます。
- 適用される年度と、通常算定・特例算定の別
- 判定上の収入額・費用額の算定明細
- 剰余が生じた原因と、発生年度別の残高・期限
- 改善策の具体的な内容と実施時期
- 改善策についての機関決定の状況
- 資金繰りの見通しと、改善策を実行できる根拠
期限が迫っている場合は、資料がすべて揃うのを待たずに、整理できた範囲から対応の検討と相談を始めることが望まれます。
勧告・命令・取消し
ガイドラインでは、中期的収支均衡を欠くと判定される場合には、原則として勧告を行い、事業構造の見直し等を求めるとされています。判定の期間が経過する前は、原則として監督上の措置や指導の対象とはしない一方、4年前に生じた多額の剰余が残り、黒字が続いて事業の拡大も見られないなど、翌年度に基準を満たさなくなる可能性が高い場合には、報告を求めること(公益認定法第27条)もあり得るとされています。また、5年の期間は、他の基準違反を含めて監督を免除する期間ではありません。
公益認定法第28条は、行政庁が、公益認定の取消事由(第29条第2項各号)に該当すると疑うに足りる相当な理由がある場合に、期限を定めて必要な措置をとるべき旨を勧告してその内容を公表し、正当な理由なく勧告に係る措置がとられないときは、その措置をとるべきことを命じてその旨を公示することを定めています。公益認定の取消しには、基準に適合しなくなった場合などに行政庁が取り消すことができるもの(第29条第2項)と、正当な理由なく命令に従わない場合などに取り消さなければならないもの(同条第1項)があります。単年度の黒字が生じたことだけで、直ちに公益認定が取り消されるわけではありません。
よくある質問
旧制度の年度に生じた赤字を、新制度の年度の黒字と通算できますか。
通算できません。旧制度が適用される年度に生じた赤字は、新制度の中期的収支均衡の判定に持ち込めません。なお、旧制度の年度に生じて解消されていない剰余は、旧制度のルールに従って解消を図るものとされ、新制度の5年の期間に自動的に延びるわけではありません。
公益充実資金への積立ては、事業費として費用に計上するのですか。
積立額は中期的収支均衡の判定上の費用額に算入されますが、会計上の事業費として計上するものではありません。会計上は他の資金と区分して表示し、取り崩した年度には、取崩額を判定上の収入額に加算します(公益目的保有財産の取得・改良に充てた分を除きます)。税務上の取扱いは別途確認が必要です。
公益充実資金は5年以内に使わなければなりませんか。
5年は中期的収支均衡の期間であり、公益充実資金の使途が一律に5年以内の活動に限られるわけではありません。ただし、活動等の具体的な内容、実施時期、所要額を合理的に見積もる必要があり、実施時期が遠い計画ほど、見積りの根拠の説明と見直しが求められます。正当な理由なく予定した活動等を行わない場合は、その活動等に係る資金を取り崩します。
公益目的事業継続予備財産を保有すれば、黒字を解消したことになりますか。
なりません。継続予備財産は、使途不特定財産額の計算で控除される財産の額であり、中期的収支均衡の費用額には算入されません。黒字の解消は、公益目的事業の実施、公益充実資金への積立て、公益目的保有財産の取得・改良など、施行規則に沿った方法で検討します。
5年分の収支予算を作成して、行政庁に提出する義務がありますか。
法令上、原則として事業年度の開始の日の前日までに作成・提出するのは、その年度の事業計画書、収支予算書等です。5年分の詳細な予算の作成・提出が、すべての法人に一律に義務付けられているわけではありません。もっとも、剰余の解消期限を管理するため、複数年度の見通しを内部資料として作成しておくことは有用です。
公益法人の事業計画・財務規律についての相談
中期的収支均衡、公益充実資金、継続予備財産の扱いは、定款、採用している会計基準、過去の年度の残高、今後の事業計画によって確認すべき点が変わります。事業計画・収支予算の案や決算見込みについて、資料に基づいて法令・ガイドラインの要件との関係を確認し、理事会資料や行政庁への説明の方針を整理したい場合は、ご相談ください。
ご相談の際は、可能な範囲で次の資料をご用意ください。
- 定款、資金管理規程などの規程
- 直近の事業年度の計算書類と財務規律に関する明細
- 当年度の決算見込みと、翌年度の事業計画・収支予算の案
- 発生年度別の剰余・欠損の残高表(作成している場合)
- 公益充実資金・継続予備財産の算定根拠や公表文の案
- 行政庁とのやり取りの記録
ご予約の際は、法人名、ご担当者名、連絡先とご相談の概要をお知らせください。利益相反の確認のため、関係する相手方がある場合はその名称も伺います。確認の結果、ご相談をお受けできない場合があります。提出期限や理事会の開催予定が近い場合は、その日程もあわせてお知らせください。
ご予約やお問い合わせの送信によって委任契約が成立するものではなく、行政庁への提出期限や剰余の解消期限が延びるものでもありません。税務上の取扱いは、顧問税理士等にもご確認ください。
相談の方法・流れと弁護士費用は、次のページでご確認いただけます。
事務所紹介
この記事は、弁護士法人ひょうご支所 神戸みらい法律会計事務所(神戸市須磨区中落合)が掲載しています。同事務所は、弁護士法人ひょうご(兵庫県弁護士会所属)の従たる法律事務所です。所属する弁護士については、紹介ページをご覧ください。
継続的な法務相談をご検討の場合は、法律顧問のご案内もご覧ください。
参考資料・情報基準日
- 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(e-Gov法令検索)
- 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則(e-Gov法令検索)
- 内閣府「公益認定等に関する運用について(公益認定等ガイドライン)」令和8年7月最終改訂(PDF)
- 内閣府「公益法人制度についてのよくある質問(FAQ)」
- 内閣府公益認定等委員会事務局「サンプルで解説 財務規律別表等の作成方法について」(PDF)
- 兵庫県「公益法人・移行法人について」
情報基準日:令和8年(2026年)11月7日。公益認定法及び同法施行規則は令和8年(2026年)4月1日施行の版、公益認定等ガイドラインは令和8年7月最終改訂版を確認しています。本記事は一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の法人の判定や会計・税務上の取扱いは、定款、計算書類、行政庁への提出書類等を確認したうえで判断する必要があります。

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