新公益法人会計基準への移行|経過措置・変更点と準備する手続 |神戸市(須磨・垂水・西神・北神)の弁護士|初回相談無料|

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新公益法人会計基準への移行|経過措置・変更点と準備する手続

令和6年(2024年)12月20日、内閣府公益認定等委員会は、新しい公益法人会計基準とその運用指針を決定しました。公益社団法人・公益財団法人や、公益目的支出計画を実施している移行法人にとっては、「自法人はいつから新しい基準になるのか」「それまでに誰が何を決めておく必要があるのか」が、最初に確認すべき事項です。

従前の基準を使い続けられるかどうかは、決算日や行政庁への提出日ではなく、事業年度の開始日で判断します。また、新しい基準への移行は、財務諸表の様式を差し替えるだけでは終わりません。期首残高の組替え、注記に使う資料の整備、経理規程・定款の確認、理事会等での決定、監事・会計監査人による監査への対応まで、準備が必要です。この記事では、法令と内閣府の資料に沿って、適用年度の判定から行政庁への提出までの手順を整理します。具体的な対応は、法人の区分、事業年度、機関の設計、定款の定めによって異なります。

この記事のポイント

  • 旧基準を継続できるのは、令和10年(2028年)3月31日までに開始する事業年度です。同日は、全法人に共通する決算、提出、定款変更の期限ではありません。
  • 新基準では、正味財産増減計算書に代えて活動計算書を作成し、会計区分ごとの情報などは注記で示します。期首残高の組替えと、注記の元になる資料の準備が必要です。
  • 定款に「正味財産増減計算書」とあるだけであれば「活動計算書」と読み替える解釈が示されており、移行の前に一律に定款を変更する必要はありません。
  • 会計基準の経過措置とは別に、制度改正後の財務規律や提出書類には独自の経過措置があります。
  • 移行法人も新基準の対象です。一部の書類・注記は適用されませんが、公益目的支出計画実施報告書の提出は続きます。

新公益法人会計基準はいつから適用されるか

令和6年(2024年)12月20日に決定された公益法人会計基準(いわゆる令和6年公益法人会計基準。以下「新基準」といいます)は、公益法人会計基準の運用指針(以下「運用指針」といいます)により、令和7年(2025年)4月1日以後に開始する事業年度から適用されます。ただし、令和10年(2028年)4月1日前に開始する事業年度、つまり同年3月31日までに開始する事業年度については、従前の公益法人会計基準(平成20年4月11日内閣府公益認定等委員会。以下「旧基準」といいます)によることができます(運用指針Ⅰ第7項)。内閣府の「公益法人制度についてのよくある質問(FAQ)」(以下「内閣府FAQ」といいます)も、同じ整理を示しています(問Ⅳ-6-①)。

判定の基準は、事業年度の開始日です。事業年度の終了日、計算書類の承認日、行政庁への提出日では判定しません。令和10年(2028年)3月31日は、旧基準を使える事業年度の開始日の期限であり、全法人に共通する決算の完了期限、提出期限、定款変更の期限ではありません。

対象となる法人と一般社団・財団法人との違い

新基準の対象は、公益社団法人・公益財団法人、移行法人、公益認定を申請する一般社団法人・一般財団法人です(新基準第1項、運用指針Ⅰ第1項)。

移行法人とは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下「整備法」といいます)による移行の認可を受けた一般社団法人・一般財団法人のうち、公益目的支出計画の実施が完了したことの確認を受けていないものをいいます(整備法第123条第1項)。旧公益法人から一般法人へ移行したという経緯や、公益目的の支出を終えたという法人内部の判断だけで、移行法人に当たるかどうかを決めることはできません。

移行法人に当たらず、公益認定の申請も予定していない一般社団法人・一般財団法人は、新基準の直接の対象ではありません。これらの法人の会計は、その行う事業に応じて、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとされています(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」といいます)第119条、第199条)。旧基準を使い続けることが将来にわたって適切であるとは限らないため、採用する会計の基準を、顧問の公認会計士・税理士などと確認しておくことをおすすめします。

決算月別にみる経過措置

毎年同じ1年間の事業年度で、事業年度の変更がなく、旧基準を最後まで継続する場合を例にすると、次のとおりです。

決算月別にみた旧基準の最終年度と新基準の初年度(事業年度の変更がない場合の例)
決算月 旧基準を継続できる最終年度 経過措置後の新基準の初年度
3月決算 令和9年(2027年)4月1日から令和10年(2028年)3月31日まで 令和10年(2028年)4月1日から令和11年(2029年)3月31日まで
12月決算 令和10年(2028年)1月1日から同年12月31日まで 令和11年(2029年)1月1日から同年12月31日まで
2月決算 令和10年(2028年)3月1日から令和11年(2029年)2月28日まで 令和11年(2029年)3月1日から令和12年(2030年)2月28日まで

例えば12月決算の法人は、令和10年(2028年)12月31日に終了する事業年度まで旧基準を使うことができ、その決算は令和11年(2029年)に行うことになります。2月決算の法人では、旧基準による最後の事業年度が令和11年(2029年)2月28日に終わります。すべての法人が令和10年(2028年)4月に一斉に新基準へ切り替わるわけではありません。

事業年度を変更した法人や、1年未満の事業年度がある法人は、各事業年度の開始日を個別に確認してください。また、経過措置は旧基準の継続を認めるものであり、経過措置の期間中に新基準へ移行することもできます。

会計基準の経過措置と制度改正の経過措置は別に確認する

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(以下「公益認定法」といいます)は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律(令和6年法律第29号。以下「改正法」といいます)により改正され、令和7年(2025年)4月1日から、中期的収支均衡や使途不特定財産額に関する財務規律、区分経理、行政庁への提出書類などが見直されました。これらには、会計基準とは別の経過措置が、改正法の附則に置かれています(改正法附則第3条、第8条)。

会計基準の経過措置によって旧基準を継続している事業年度であっても、改正後の財務規律や提出書類への対応が求められる場合があります。制度改正に伴う対応を、新基準への移行年度まで先送りできるわけではありません。

また、会計監査人を置いていない法人が、新基準の附属明細書のうち財務規律適合性に関する明細を作成しない場合でも、行政庁に提出する書類のうち対応する別表まで不要になるわけではありません。区分経理にも独自の経過措置や適用除外があるため、提出書類の内容は、内閣府が公表している最新の様式・作成資料で確認します。

財務諸表と注記はどう変わるか

新基準が定める書類は、貸借対照表、活動計算書、キャッシュ・フロー計算書と、これらの注記、附属明細書、財産目録です(新基準第16項)。ただし、後述のとおり作成の省略・代替・適用除外があり、すべての法人がすべての書類を作成するわけではありません。名称が変わるだけでなく、本表の見せ方と、注記を作るための元データの持ち方が変わる点が、実務上の要点です。

貸借対照表と活動計算書の主な変更点

旧基準と新基準の主な変更点
項目 旧基準 新基準
損益計算書に当たる書類 正味財産増減計算書。一般正味財産増減の部と指定正味財産増減の部に分け、一般正味財産増減の部を経常増減と経常外増減に区分します。 活動計算書。経常活動区分とその他活動区分を設け、費用は活動別に表示します。
貸借対照表の純資産 正味財産の部(指定正味財産、一般正味財産。基金を設定した場合は基金も区分します)。 純資産の部(基金、指定純資産、一般純資産、その他有価証券評価差額金)。基金、指定純資産、その他有価証券評価差額金は、該当がなければ区分を省略できます。
固定資産の区分 基本財産・特定資産を有する場合は、基本財産、特定資産、その他固定資産に区分します。 有形固定資産、無形固定資産、その他固定資産という性質別の区分によります。
使途が指定された財源 制約の解除、減価償却、補助金等の目的たる支出などに応じて、指定正味財産から一般正味財産へ振り替えます。 原則として一般純資産へ振り替えず、指定純資産に係る収益・費用として区分して表示します。
会計区分ごとの情報 財務諸表の一部として、貸借対照表内訳表と正味財産増減計算書内訳表で表示します。 活動計算書の会計区分・事業区分別の内訳などを、注記で示します。

貸借対照表の本表で基本財産・特定資産という区分を従前どおりには表示しなくなっても、基本財産の維持や、寄附者等が定めた使途の制約そのものがなくなるわけではありません。定款や寄附・補助金の条件に基づく管理は続き、その内容は注記等で示します。

活動計算書は、一般法人法上の計算書類(貸借対照表及び損益計算書。同法第123条第2項)のうち、損益計算書に当たる書類です。これは法令上の書類の対応関係を示すものであり、公益法人が営利法人と同じ扱いになるという意味ではありません。

移行時に特に注意が必要なのは、使途が指定された財源の処理です。新基準では、指定純資産から一般純資産への振替は原則として行わず、やむを得ない事情により指定された使途に使用できなくなった場合に振替を行い、その金額と理由を注記します(新基準第53項、第54項)。旧基準の振替処理を新しい様式にそのまま当てはめると、純資産の区分や注記が実態と合わなくなるおそれがあるため、寄附・補助金ごとの条件を確認したうえで処理方針を決めます。

注記・附属明細書・財産目録

新基準では、旧基準で本表や内訳表に示していた情報の一部を、注記で示します。注記には、重要性にかかわらず記載する事項、該当する事実が生じた場合に記載する事項、重要性がある場合に記載する事項があります(新基準第66項から第76項まで)。活動計算書については、一般・指定の財源区分別の内訳、会計区分・事業区分別の内訳、事業費・管理費の形態別の内訳などを注記します。このほか、指定純資産や使途が拘束された資産、関連当事者との取引なども、注記の対象になり得ます。

注記のひな型に掲げられた項目のすべてが、すべての法人に求められるわけではありません。自法人に該当する事項か、重要性があるか、免除の対象かを確認し、注記ごとに元になる資料と作成担当者を決めておきます。

附属明細書には、固定資産の明細、引当金の明細、財務規律適合性に関する明細があり、注記と同じ情報は、所定の取扱いにより重複して記載しないことができます(新基準第77項から第81項まで)。

財産目録については、資産・負債の状況など財産目録に記載すべき事項を貸借対照表の注記に表示する場合、別に財産目録を作成しない取扱いが可能です。この場合、その注記を含む計算書類の承認によって、財産目録の承認も満たすものとされています(公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則(以下「公益認定法施行規則」といいます)第49条第6項、第51条、内閣府公益認定等委員会「公益認定等に関する運用について(公益認定等ガイドライン)」(以下「公益認定等ガイドライン」といいます)第5章)。財産目録に関する義務が無条件でなくなったわけではないため、別に作成するか注記で代替するかを、会計監査人の有無とあわせて決めます。

会計監査人の有無による違い

新基準の負担軽減の措置は、「小規模な法人であれば一律に省略できる」という仕組みではありません。会計監査人を置いているかどうかと、項目ごとの条件で判定します(運用指針Ⅰ第2項、第3項、内閣府FAQ問Ⅳ-6-⑤)。

会計監査人の有無による取扱いの違い
確認事項 判定の基準 注意点
会計監査人設置法人に当たるか 法令上の義務に基づいて会計監査人を置く法人と、定款の定めにより自主的に置く法人の両方を含みます。 外部の公認会計士等と任意の監査契約を結んでいるだけでは、会計監査人設置法人に当たりません。
会計処理の免除・簡便な方法 会計監査人を置いていない法人が対象です。 資産除去債務・税効果会計などの適用免除や、減損・退職給付・収益認識の簡便な方法などがあり、項目ごとに条件を確認します。
資産・負債に関する注記の省略 会計監査人を置いていない法人で、財産目録を別に作成する場合に限られます。 財産目録を注記で代替する場合は、省略できません。
キャッシュ・フロー計算書 公益認定法第5条第13号(同法施行令第6条)により会計監査人の設置義務を負う公益社団・財団法人は、作成します。 それ以外の法人は、作成しないことができます。定款で自主的に会計監査人を置いたことだけで、作成義務が生じるわけではありません。

移行年度を決めるために確認すること

経過措置の期間内であれば、どの事業年度から新基準へ移行するかは、法人が判断します。早く移行するほど有利、あるいは最後の年度まで待つほど有利という一般論は成り立ちません。会計ソフトの対応状況、期首残高と注記資料の準備、担当者の体制、監事・会計監査人との日程調整が整っているかを基準に決めます。

早期の移行は、システムの改修と人員が整い、新様式での試作や監事・会計監査人との調整が済んでいる場合に検討します。経過措置を使って準備期間を確保する場合は、未整備の事項、担当者、完成予定を文書にしておくと、移行年度の直前に作業が集中することを避けやすくなります。移行年度の前年度中に準備を進めることは実務上の推奨であり、法令上の期限ではありません。

比較情報を省略しても残高の整理は必要

新基準の適用初年度は、貸借対照表、活動計算書、キャッシュ・フロー計算書の前年度の数値や、注記の前期末残高を記載しないことができます(運用指針Ⅰ第5項、第6項)。比較情報を省略しない場合には、前期の全項目を新基準に組み替える必要があると、内閣府の会計基準に関するFAQ(問Ⅳ-6-⑥)は説明しています。

比較欄を省略しても、当期の残高に影響する科目の組替えなどは必要です。内閣府FAQは、これを期首又は決算時に行うことを想定しています。旧基準の科目と新基準の科目、会計区分・財源区分の対応を整理した残高の照合表を作り、監事や会計監査人と共有しておくと、決算時の確認を進めやすくなります。

なお、旧基準の下でいわゆる切放法を採用していたため、その他有価証券の当初の取得価額を把握することが難しい場合には、適用時の市場価格を取得価額とみなすことができる特例があります。これは取得価額の把握が困難な場合に限った措置であり、保有する有価証券をすべて時価に付け替える制度ではありません。

会計ソフト・注記資料・担当者を一緒に確認する

会計ソフトを新基準に対応した版に更新しても、それだけで移行が完了するわけではありません。寄附・補助金の使途の条件、受入年度ごとの残高と使用の見込み、関連当事者との取引、事業費・管理費への配賦の根拠など、注記の元になる情報が、どこに、どのような形で保存されているかを確認し、誰が作成し、誰が確認するかを決めます。

そのうえで、監事・会計監査人による監査の日程と、理事会・社員総会・評議員会の日程から逆算して、新様式での試作と確認の時期を決めておきます。

経理規程・定款と機関決定を整理する

移行に伴って確認する書類は、定款、経理規程などの法人内部の規程、事業計画書・収支予算書等、計算書類等、行政庁への提出書類に分かれます。書類ごとに、決定する機関と手続が異なります。

移行に伴って確認する書類と機関決定の対応
書類・事項 決定・承認の手続 確認のポイント
定款 一般社団法人は社員総会、一般財団法人は評議員会の特別決議 名称の読み替えで足りる場合は、移行のためだけの変更は不要です。変更した場合は、行政庁への届出等を確認します。
経理規程・決裁権限に関する規程 定款や規程が定める機関(理事会など)による決定 改廃条項を確認し、経理担当者限りで改めないようにします。
事業計画書・収支予算書等 定款や規程が定める手続 公益法人は、毎事業年度の開始日の前日までに作成し、行政庁へ提出します。
計算書類・事業報告・附属明細書 理事が作成し、監事の監査(会計監査人設置法人では、計算書類とその附属明細書について会計監査人の監査も)と理事会の承認(理事会設置法人)を経て、定時社員総会・定時評議員会で承認又は報告 社員総会・評議員会の承認に代えて報告とする特則は、要件を満たす場合に限られます。
財産目録・キャッシュ・フロー計算書 公益認定法施行規則第51条の手続 財産目録を注記で代替する場合は、その注記を含む計算書類の承認で、財産目録の承認も満たします。

定款変更が必要な場合と名称の読み替えで足りる場合

定款に「正味財産増減計算書」とあるだけであれば、公益認定等ガイドラインは、各法人において特段の支障があると判断する場合を除き、「活動計算書」と当然に読み替えるものと解釈し、他の定款変更の機会に合わせて変更すれば足りるとしています(内閣府FAQ問Ⅳ-6-②も参照)。新基準への移行の前に、一律に定款を変更しなければならないわけではありません。

一方で、旧基準の名称や区分を前提として、基本財産の管理や、決議・承認の対象となる書類などを定めている場合には、新基準の書類との間に実質的な不整合がないかを個別に確認し、必要に応じて変更を検討します。

実際に定款を変更する場合、一般社団法人では社員総会、一般財団法人では評議員会の特別決議が必要です。社員総会では総社員の半数以上であって総社員の議決権の3分の2以上、評議員会では議決に加わることができる評議員の3分の2以上の多数によることが基本で、定款でこれを上回る割合を定めていないかも確認します(一般法人法第146条、第49条第2項、第200条、第189条第2項)。

公益法人が定款を変更したときは、変更の内容に応じて、変更の認定が必要な事項か、届出で足りる事項かを確認します。名称の変更などを伴わない定款の変更であっても、原則として遅滞なく行政庁に届け出る必要があります(公益認定法第13条第1項第4号)。読み替えで対応して定款自体を変更しない場合とは、区別して管理してください。

経理規程・予算の見直しと決議資料

経理規程や決裁権限に関する規程の改廃をどの機関が決めるかは、法令と、各法人の定款・規程の定めによります。理事会設置法人では、法人の業務執行の決定は理事会が行い、重要な業務執行の決定は理事に委任できません(一般法人法第90条第2項第1号、第4項、第197条)。会計処理の方針や決裁の権限に関わる規程を、経理担当者限りで改めることは避けるべきです。一方で、経理規程の改廃が一律に社員総会・評議員会の決議事項になるわけでもありません。規程の改廃条項を確認し、定められた機関で決定します。

予算についても確認が必要です。公益法人の事業計画書・収支予算書等は、毎事業年度の開始日の前日までに作成して行政庁へ提出します(公益認定法第21条、第22条)。新基準を適用する事業年度の収支予算書を、決算と比較できる形でどのように作成するかは、予算を作成する時期までに検討しておくことをおすすめします。

移行年度の決定や規程の改正を理事会等に諮る際は、旧新の科目対応表、残高の照合表、注記の作成方針、規程の新旧対照表など、判断の根拠となる資料を添付し、議事録に何を決めたかが分かるようにしておくと、監事の監査や後日の確認に役立ちます。

計算書類等の監査・承認・報告

計算書類(貸借対照表及び損益計算書(活動計算書))と事業報告、これらの附属明細書は、理事が作成し、監事設置法人では監事の監査を受けます。会計監査人設置法人では、計算書類とその附属明細書は監事と会計監査人の監査、事業報告とその附属明細書は監事の監査の対象です。理事会設置法人では、監査を受けた計算書類等について理事会の承認を受けます(一般法人法第124条)。

こうした監査・承認を経た計算書類は、原則として定時社員総会(一般財団法人では定時評議員会)の承認を受け、事業報告は、その内容を報告します(同法第126条、第199条)。

会計監査人設置法人には、理事会の承認を受けた計算書類について、定時社員総会・定時評議員会の承認に代えて内容を報告すれば足りる特則があります(同法第127条)。ただし、会計監査人の会計監査報告が無限定適正意見であること、監事の監査報告に会計監査人の監査の方法又は結果を相当でないと認める意見がないこと、法令上監査を受けたものとみなされる場合に当たらないことなど、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第48条の要件をすべて満たす場合に限られます。会計監査人を置いていれば社員総会・評議員会の承認が当然に不要になる、というものではありません。

財産目録やキャッシュ・フロー計算書を作成する場合は、その監査・承認の手続を、公益認定法施行規則第51条でも確認します。

定期提出書類と備置きへの対応

行政庁への定期提出は、事業年度の開始前に提出する書類と、事業年度の終了後に提出する書類に分かれます。また、行政庁への提出と、法人の事務所での備置きは、別々の義務です。

行政庁への提出と法人内の備置き

定期提出書類と備置きの主な時期(通常の事業年度の場合)
区分 時期 備置きの期間・場所
事業計画書・収支予算書等(公益認定法) 毎事業年度の開始日の前日までに作成し、行政庁へ提出します。 その事業年度の末日まで備え置きます。
財産目録等(公益認定法) 毎事業年度の経過後3か月以内に作成し、行政庁へ提出します。 主たる事務所に5年間、従たる事務所に写しを3年間備え置きます。電磁的方法により閲覧できる措置をとる場合は、従たる事務所の取扱いに例外があります。
計算書類等(一般法人法) 定時社員総会の日の1週間前(理事会設置法人は2週間前)から、一般財団法人は定時評議員会の日の2週間前から備え置きます。 主たる事務所に5年間、従たる事務所に写しを3年間備え置きます。

この表は通常の事業年度の流れを示したもので、公益認定を受けた直後の事業年度や、社員総会・評議員会の決議を省略する場合などには、別の定めがあります(公益認定法第21条、第22条、一般法人法第129条、第199条)。公益認定法の「事業年度の経過後3か月以内」という作成・提出の期限と、一般法人法の備置きの起算点は、別々に確認します。

行政庁へ書類を提出しても、事務所での備置きが不要になるわけではありません。理事会や社員総会・評議員会で承認を受けた時点で作業を終えるのではなく、行政庁への提出、事務所での備置き、閲覧や公表への対応まで、担当者と期限を決めて管理します。

神戸市内の法人が確認する行政庁

提出先は、法人ごとに定まる行政庁です。公益法人の行政庁は、事務所の所在地や公益目的事業を行う区域などに応じて、内閣総理大臣又は都道府県知事とされています(公益認定法第3条)。神戸市内に事務所があることだけで、神戸市が提出先になるわけではありません。内閣府の所管か兵庫県の所管かは、これまでの提出先や行政庁からの通知で確認してください。

兵庫県が所管する公益法人・移行法人の窓口は、県総務部法務文書課の公益宗教法人班です。県の案内では、来庁して相談する場合は事前に連絡するよう求めています。連絡先や手続は、兵庫県の公益法人・移行法人の案内で確認できます。

監事監査・会計監査人監査への影響

新基準への移行により、監査の対象となる書類の名称、注記の範囲、確認に用いる資料が変わります。従来の監査計画や監査報告書をそのまま流用せず、法人の区分、適用する会計基準、実際の監査対象に合わせて見直す必要があります。

監事が移行前から確認しておきたい事項

監事は、移行年度の決算になってから確認を始めるのではなく、移行前の段階から、次のような事項を監査計画に組み込んでおくことが考えられます。

  • 新基準の適用年度が、権限のある機関で決定され、記録されているか
  • 会計区分・財源区分の設定と、旧基準の科目から組み替えた根拠が説明されているか
  • 寄附・補助金の使途の制約と、事業費・管理費への配賦の基準が、資料で確認できるか
  • 注記の記載・省略の判断に、根拠が示されているか
  • 規程の改廃や計算書類等の承認が、定款・規程の定める機関で行われているか
  • 行政庁への提出と事務所での備置きの日程が、管理されているか

監事が経理担当者や会計監査人と早い段階から情報を共有することは有益です。ただし、会計方針の決定や財務諸表の作成は法人(理事)が行うもので、監査する側がその判断を引き受けるものではありません。また、監事の監査と会計監査人の監査は、対象と責任の範囲が異なります。

会計監査人の監査報告書と旧基準の期間

会計監査人による監査について、日本公認会計士協会は、新基準を適用する財務諸表の監査上の取扱いと監査報告書の文例を示す非営利法人委員会実務指針第45号(令和7年(2025年)5月22日)を公表しています(新基準に対応する監査上の取扱い)。新基準を適用する事業年度からは第45号を用い、旧基準を継続する期間は、旧基準に対応する同委員会実務指針第34号を参照します。

第45号は、財産目録に相当する情報を注記に表示し、別に財産目録を作成しない場合を前提としています。監査報告書では、法人の区分、適用する基準、実際の監査対象に合わせて、貸借対照表、損益計算書(活動計算書)、注記、附属明細書などの表記や、キャッシュ・フロー計算書の扱いを確認します。事業報告など、財務諸表の監査意見の対象とならない書類を同列に扱わないよう注意が必要です。

また、第45号は会計監査人の監査報告書の文例であり、監事の監査報告のひな型ではありません。旧基準の下での監査報告の帳票名を機械的に置き換えるのではなく、監事の監査報告についても、実際の監査の範囲に対応した文言になっているかを確認します。

移行法人は何が異なるか

公益目的支出計画を実施している移行法人も、新基準の対象です。内閣府の会計基準に関するFAQは、旧基準の見直し(メンテナンス)が今後行われない見込みであることを踏まえ、移行法人についても経過措置の期間中に新基準へ移行することを想定していると説明しています(問Ⅳ-6-③、㊱、㊲)。ただし、公益法人向けの開示が、すべてそのまま求められるわけではありません。

適用除外と移行法人用の注記

運用指針Ⅰ第4項により、移行法人には、財産目録、使途拘束資産等に関する一部の注記、指定寄附資金の受入年度別の残高・使用見込みに関する記載、附属明細書のうち財務規律適合性に関する明細が適用されません。

活動計算書の事業収益・事業費や財源区分などについては、移行法人用の取扱いがあります。移行法人用の注記で示す内容(貸借対照表の会計区分別の内訳、又は実施事業資産の内訳・増減・残高など)は、運用指針で確認します。また、移行法人用の注記を作成すれば足りるわけではなく、重要な会計方針などの共通の注記も、該当する範囲で必要です。

公益目的支出計画の完了が近いというだけで、新基準の適用対象から外れる、あるいは報告が不要になると判断することはできません。移行法人に当たるかどうかは、公益目的支出計画の実施が完了したことの確認を受けたかどうかで決まります。

公益目的支出計画の報告は引き続き必要

移行法人は、毎事業年度の経過後3か月以内に、公益目的支出計画実施報告書と所定の計算書類等を行政庁に提出します(整備法第127条)。実施報告書については、監事の監査、理事会設置法人における理事会の承認、社員総会・評議員会への報告などの手続があります。新基準へ移行しても、これらの報告義務が終わるわけではありません。

移行までの準備と相談前の確認事項

準備は、次の順序で進めると、作業の漏れや手戻りを抑えやすくなります。法定の期限と、前年度中などに終えておくことが望ましい時期とを分けて管理し、各段階に担当者と完了予定を決めておきます。

新基準への移行準備の手順と時期の目安
段階 主な作業 時期の目安
1 適用年度の特定 法人の区分、決算期、会計監査人の設置形態を確認し、新基準を適用する事業年度を決めます。 できるだけ早い段階(推奨)
2 科目と区分の対応 旧基準の科目と新基準の科目、会計区分・事業区分・財源区分の対応を整理します。 移行年度の前年度中(推奨)
3 残高と注記資料 期首残高の組替えを準備し、注記の元になる資料を整えます。 組替えは期首又は決算時(内閣府FAQの想定)。資料の整備は移行年度の前年度中(推奨)
4 試作と検証 新様式で計算書類を試作し、会計ソフトの出力を検証します。 移行年度の前年度中(推奨)
5 規程・予算・定款 必要な規程・予算・定款を見直し、権限のある機関で決定します。 公益法人の予算は、事業年度の開始日の前日までに作成・提出(法定)。規程は移行年度の開始前(推奨)
6 監査・承認・提出 監査、理事会・社員総会・評議員会での承認又は報告、行政庁への提出と備置きの日程を一覧にします。 決算後の行政庁への提出は、事業年度の経過後3か月以内(法定)

試作の際は、旧新両基準の計算書類のサンプルなどを掲載した内閣府の様式・作成資料と、財務規律別表等の作成説明資料で、最新の版を確認してください。

相談や準備に当たっては、次の資料を手元に置いておくと、確認を進めやすくなります。

準備・相談の前に確認しておきたい資料
資料 確認する目的 担当・相談先
定款、登記事項、機関・権限に関する規程 決定権限、承認・報告の手続、定款の読み替えで足りるかどうか 事務局。定款や機関決定の法的な論点は弁護士
経理規程、旧新の科目対応表、試算表 移行による影響の把握と残高の組替え 経理担当者。会計処理は会計監査人や顧問の公認会計士・税理士など
寄附・補助金の条件、資産台帳、受入年度別の管理資料 使途の制約、指定純資産、注記の内容 経理担当者・事業担当者
関連当事者の一覧、関係する契約書 関連当事者との取引の注記 事務局・経理担当者
監査契約書、過去の監査報告 会計監査人の設置形態と監査の対象 監事・会計監査人
前回の提出書類、行政庁からの連絡 提出様式と提出期限 事務局。不明な点は所管の行政庁
公益目的支出計画実施報告書(移行法人) 計画の進捗と報告の手続 事務局・経理担当者

すべての資料がそろうまで相談を待つ必要はありません。決算期、機関の設計、定款、直近の計算書類が分かれば、適用年度の判断や決議の段取りについて検討を始めることができます。

よくある質問

令和10年(2028年)3月末までに、旧基準による決算を終える必要がありますか。

その必要はありません。経過措置は、令和10年(2028年)3月31日までに開始する事業年度について旧基準の継続を認めるもので、決算の完了日や提出日の期限ではありません。例えば12月決算の法人は、同年12月31日に終了する事業年度まで旧基準を使えます。ただし、財務規律や提出書類には、会計基準とは別の経過措置があります。

比較情報を省略すれば、期首残高の準備も不要ですか。

不要にはなりません。適用初年度は、前年度の数値や注記の前期末残高の記載を省略できますが、当期の残高に影響する科目の組替えなどは必要です。内閣府FAQは、組替えを期首又は決算時に行うことを想定しています。比較情報を記載する場合は、前期の全項目を新基準に組み替える必要があると説明されています。

新基準へ移行する前に、定款の変更は必須ですか。

一律には求められていません。定款に「正味財産増減計算書」とあるだけであれば、公益認定等ガイドラインは、各法人において特段の支障があると判断する場合を除き「活動計算書」と読み替えるものと解釈し、他の定款変更の機会に合わせて変更すれば足りるとしています。旧基準を前提とした定めとの間に実質的な不整合がある場合は、個別に見直します。定款を変更する場合は特別決議が必要で、公益法人では行政庁への届出等も必要です。

外部の公認会計士と任意の監査契約を結んでいれば、会計監査人設置法人に当たりますか。

当たりません。会計監査人設置法人には、法令上の義務に基づいて会計監査人を置く法人と、定款の定めにより自主的に置く法人が含まれますが、任意の監査契約だけでは該当しません。会計処理の免除・簡便な方法や注記の省略は、この区分を前提に判断します。なお、キャッシュ・フロー計算書を作成するかどうかは、公益認定法により会計監査人の設置義務を負う公益社団・財団法人に当たるかどうかで判断します。

新会計基準への移行に関するご相談

当事務所では、新会計基準への移行に伴う定款・経理規程などの見直し、理事会・社員総会・評議員会での決議の段取り、計算書類等の承認・報告や行政庁への提出書類に関する手続について、法律面からのご相談をお受けしています。

ご予約の際は、法人名、ご相談者の立場(事務局、理事、監事など)、ご相談の概要、決算日や理事会・社員総会・評議員会の予定日などの期限をお知らせください。定款、規程、議事録などの資料は、利益相反の確認が済んだ後に、必要な範囲をご案内します。それまでは、機密性のある資料をお送りにならないようお願いします。

ご予約の受付やフォームの送信によって、委任契約が成立するものではありません。また、お問い合わせによって法定の提出期限等が延びることはありません。ご相談者の立場や利益相反の確認の結果によっては、ご相談をお受けできない場合があります。当事務所は、公認会計士法上の監査・保証業務は行っていません。税務上の取扱いは、顧問税理士等にご確認ください。

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弁護士法人ひょうご(兵庫県弁護士会所属)の、神戸市須磨区にある事務所です。法律と会計・財務が関わるご相談の範囲と、所属弁護士の資格などは、次のページでご確認いただけます。

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参考資料

本記事は、令和8年(2026年)11月7日時点で施行されている法令と、同日に確認できた会計基準・行政資料等に基づく一般的な情報です。個別の法人について法律上・会計上の判断を示すものではなく、法人の区分、事業年度、機関の設計、定款の定めなどの個別事情により結論は異なります。税務上の取扱いは扱っていません。会計基準、FAQ、様式等は改訂されることがあるため、最新の公表資料をご確認ください。

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