医療法人とMS法人の取引|非営利性、関係事業者取引の報告、税務上の否認と承継の設計 |神戸市(須磨・垂水・西神・北神)の弁護士|初回相談無料|

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医療法人とMS法人の取引|非営利性、関係事業者取引の報告、税務上の否認と承継の設計

理事長やその親族が経営するMS法人から診療所の建物を借りたり、事務、清掃、物品の調達などを任せたりしている医療法人では、取引の開始や更新、決算の報告、承継やM&Aの準備の場面で、その取引をどのように説明できるかが問われます。

結論として、MS法人との取引自体が一律に禁止されるわけではありません。ただし、医療法人に必要な実体のある取引か、対価を客観的に説明できるか、利益相反取引の承認・報告などの手続を履行したかを確認する必要があります。理事会で承認したことや、関係事業者との取引の状況に関する報告書を提出したことだけでは、非営利性や税務上の問題が解消するとは限りません。

この記事では、通常の医療法人を前提に、医療法人の立場から点検の方法を整理します。社会医療法人、特定医療法人、認定医療法人に固有の税制や認定要件は扱いません。結論は個別の事情により異なるため、判断を分ける事実と確認すべき資料もあわせて示します。

医療法人とMS法人の取引は何を点検すべきか

MS法人との取引自体は禁止されるのか

MS法人(メディカルサービス法人)は、医療機関の周辺業務を担う株式会社などを指す呼び方であり、医療法上の特別な法人資格ではありません。MS法人であることによって医療法人との取引が包括的に認められるわけでも、一律に禁止されるわけでもありません。医療法人とMS法人は別の法人であり、取引の適否は、名称や親族が経営していることだけでは決まりません。

また、医療法人に求められる非営利性は、医療法人に法人税が課されないことを意味するものではありません。税務上の取扱いは、法人税法の規定に従って別に検討します。

必要性・対価・手続を分けて確認する

実務上は、MS法人との取引を次の三つの観点に分けて点検すると、問題の所在を把握しやすくなります。これは点検のための枠組みであり、法令が定める三つの要件ではありません。三つを確認できても適法性が保証されるわけではなく、一つが不十分でも直ちに医療法と税法の双方に違反するとは限りません。医療法、法人税法、労働者派遣に関する法令などの要件は、それぞれ別に判断します。

  • 必要性:医療法人の運営に必要な取引で、契約どおりの業務や物品の提供が実際に行われているか。医療法人の職員や他の業者の業務と重複していないか。
  • 対価:賃料、委託料、代金の額を、近隣の相場、条件をそろえた見積り、工数や数量などの客観的な資料で説明できるか。
  • 手続:利益相反取引についての理事会の承認と取引後の報告、関係事業者との取引の報告、契約書と議事録の作成・保存を履行しているか。

たとえば、理事会の承認を得ていても、実体のない業務への委託料であれば、費用性や非営利性の問題は残ります。反対に、対価が相当でも、承認が必要な取引で承認を欠けば、手続上の問題が生じます。

非営利性と役員兼務で問題になる取引

高額な家賃・実体のない委託料と利益移転

医療法人は剰余金の配当をすることができません(医療法第54条)。この規定は、医療法人が黒字になることや、必要な取引の対価を支払うことまで禁止するものではありません。問題になるのは、取引の形をとって、医療法人の利益が理事やその親族、これらの者が関係する法人へ実質的に移転していると評価される場合です。

厚生労働省の通知「医療法人制度について」(平成19年3月30日医政発第0330049号)は、医療法人が賃借する土地・建物の賃借料が近隣の賃借料と比較して著しく高額な場合には、医療法第54条に抵触するおそれがあるとしています。また、厚生省(現在の厚生労働省)の通知「医療機関の開設者の確認及び非営利性の確認について」(平成5年2月3日総第5号・指第9号)は、土地・建物を賃借する場合の賃借料や期間などの適正性を確認し、賃借料を医療機関の収入の一定割合とするような定めとしないことを示しています。この記載は賃借料に関するものであり、業務委託料を売上高に連動させる定めがすべて禁止されると読むことはできません。業務委託料については、連動の仕組みが委託する業務の内容や費用に見合うかを個別に確認します。

業務委託や物品の取引では、実際には行われていない業務への委託料、医療法人の職員がすでに担っている業務と重複する委託料、条件をそろえた見積りと比べて説明のつかない代金などが、実質的な利益の移転を疑わせる事情となります。もっとも、契約の名称や、MS法人に利益が出ていることだけで医療法違反と断定することはできず、業務の実体と対価の根拠を確認して判断します。

理事長とMS法人役員の兼務

通知「医療機関の開設者の確認及び非営利性の確認について」は、医療機関を開設する法人の役員が、医療機関の開設・経営上利害関係にある営利法人等の役職員を兼務しないことを原則とし、非営利性に影響を与えないことなどを条件に例外を設けています。

例外の要件は取引の種類によって異なります。開設・経営に必要な物品の購入・賃貸や役務の提供の取引についての例外には、開設法人の代表者(医療法人では理事長)でないことが含まれ、必要な土地・建物の賃借についての例外とは要件が異なります。このほか、小規模で第三者への変更が直ちには困難であること、契約の内容が妥当であることなどの条件、兼務する役員が監事を除く役員の過半数を超える場合を例外から除く扱い、少額の取引の扱いも定められています。

したがって、「理事会で承認すれば理事長も自由に兼務できる」という理解も、「兼務は法律上一律に禁止されている」という理解も正確ではありません。兼務は、利益相反取引の承認とは別に点検する事項であり、具体的な役職、MS法人の業務、取引の種類と金額を整理したうえで、所管庁に確認します。

利益相反取引の承認・事後報告と理事の責任

事前承認が必要な取引と議決に加われない理事

医療法第46条の6の4は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」といいます)第84条第1項を医療法人の理事に準用し、「社員総会」を「理事会」と読み替えています。そのため、理事が競業取引をしようとするとき、自己又は第三者のために医療法人と取引をしようとするとき(直接取引)、医療法人が理事の債務を保証するなど理事以外の者との間で医療法人と理事との利益が相反する取引をしようとするとき(間接取引)は、理事会で取引の重要な事実を開示し、その承認を受けなければなりません。

理事がMS法人を代表して医療法人と契約する場合は、理事が第三者のために医療法人と取引をする場合として、典型的な検討対象になります。一方、親族が経営する会社との取引であることだけで、すべてが当然に承認の対象となるわけではなく、理事がMS法人を代表しているか、取引による利益が理事個人に帰属するか、理事の債務の保証が含まれるかなどを確認して判断します。この承認の対象と、関係事業者との取引の報告の対象とは、範囲が同じではありません。

医療法第46条の7の2は、理事会について一般法人法の規定を準用しています。取引をした理事は、取引後遅滞なく、その取引の重要な事実を理事会に報告しなければなりません(一般法人法第92条第2項)。承認の決議について特別の利害関係を有する理事は議決に加わることができず(同法第95条第2項)、定足数と決議の要件は、議決に加わることができる理事を基礎に確認します。誰が特別の利害関係を有するかは、MS法人での役職や株式の保有、利益の帰属を踏まえて事前に整理します。

議事録には、開示した重要な事実、判断に用いた資料、特別の利害関係を有する理事とその理事が議決に加わらなかったこと、決議の結果、取引後の報告を記録します。議事録の記載事項は法令で定められていますが、相場の資料や見積りを添付することは、それとは別に、後の説明に備えるための実務上の工夫です。理事会の議事録等は、理事会の日から10年間、主たる事務所に備え置く必要があります(同法第97条第1項)。

承認した理事にも責任が生じることがある

理事や監事が任務を怠ったときは、医療法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負います(医療法第47条第1項)。同条第3項は、直接取引又は間接取引によって医療法人に損害が生じたときは、取引をした理事(間接取引では医療法人と利益が相反する理事)、医療法人が取引をすることを決定した理事、取引に関する理事会の承認の決議に賛成した理事が、任務を怠ったものと推定されると定めています。決議に参加した理事が議事録に異議をとどめなければ決議に賛成したものと推定されるため(一般法人法第95条第5項)、反対の意見は議事録に残しておく必要があります。

これに対し、医療法第47条第2項の損害額の推定は、理事会の承認を受けずに競業取引をした場合に、理事又は第三者が得た利益の額を損害の額と推定する規定です。医療法人とMS法人との直接取引について、MS法人が得た利益がそのまま医療法人の損害額と推定されるわけではありません。理事会の承認は当然の免責にはなりませんが、責任の有無は、損害の発生や因果関係なども含めて判断されます。以上の医療法第47条の規定は、財団たる医療法人にも準用されます(同条第4項)。

関係事業者との取引はどこまで報告するのか

関係事業者の範囲

医療法第51条第1項は、事業報告書等の一つとして、関係事業者との取引の状況に関する報告書の作成を求めています。関係事業者の範囲は医療法施行規則第32条の6が定めており、次の関係にある者が、医療法人との間で一定の基準に該当する取引(「金額・割合の基準と計算例」で説明します)を行う場合に、その取引の相手方として関係事業者に当たります。大規模な医療法人だけの制度ではありません。

  • ① 医療法人の役員又はその近親者(配偶者又は2親等内の親族)
  • ② 医療法人の役員又はその近親者が代表者である法人
  • ③ 医療法人の役員又はその近親者が、株主総会、社員総会、評議員会、取締役会又は理事会の議決権の過半数を占めている法人
  • ④ 医療法人の社員総会、評議員会又は理事会の議決権の過半数を、ある法人の役員が占めている場合の、その法人
  • ⑤ ③の法人の役員が、別の法人(その医療法人を除きます)の株主総会、社員総会、評議員会、取締役会又は理事会の議決権の過半数を占めている場合の、その別の法人

ここでいう役員には監事も含まれ、対象は理事長とその配偶者に限られません。また、株主総会だけでなく取締役会や理事会の議決権も基準とされているため、株式の保有割合だけに置き換えて判断することはできません。

金額・割合の基準と計算例

報告の対象となる取引は、医療法施行規則第32条の6第2号が次の6類型に分けて定めています。割合の基準がある類型は、金額と割合の両方を満たす必要があります。

報告の対象となる取引の6類型(医療法施行規則第32条の6第2号)
類型 金額の基準 割合の基準と分母
イ 事業収益・事業費用 1,000万円以上 収益の取引はその会計年度の事業収益の総額、費用の取引は事業費用の総額(いずれも本来業務・附帯業務・収益業務の合計)の10%以上
ロ 事業外収益・事業外費用 1,000万円以上 収益の取引はその会計年度の事業外収益の総額、費用の取引は事業外費用の総額の10%以上
ハ 特別利益・特別損失 1,000万円以上 割合の基準はありません
ニ 資産・負債の残高 1,000万円を超える残高 会計年度の末日の総資産の1%以上
ホ 資金貸借・資産の売買等 資金貸借、有形固定資産・有価証券の売買その他の取引の総額が1,000万円以上 会計年度の末日の総資産の1%以上
ヘ 事業の譲受・譲渡 資産又は負債の総額のいずれか大きい額が1,000万円以上 会計年度の末日の総資産の1%以上

判定では、次の点を誤りやすいため注意します。

  • ニだけは「1,000万円を超える」残高が基準です。残高がちょうど1,000万円であればニの基準には当たりませんが、他の類型は別に確認します。
  • 分母は類型ごとに異なります。費用の取引を事業収益の総額で割ったり、「売上高の10%」と単純化したりすると、判定を誤ります。
  • 税込・税抜の統一、同じ相手方との種類の異なる取引の集計、資金貸借の総額や期中残高の扱いなどの細部は、帳簿と最新の様式に基づいて確認し、迷う点は所管庁に確認します。請求書1件ごとの金額で判定したり、期末に残高がなければ報告は不要と割り切ったりせず、会計年度の取引を集計します。報告を免れる目的で契約を分割することも、適切ではありません。

次の計算例は、判定の手順を示すための架空の例であり、実際の事案や当事務所の取扱事例ではありません。適正な賃料額や税負担への影響を示すものでもありません。医療法人の役員の配偶者が代表者であるMS法人(②の法人)に、建物の賃料として年間1,200万円を支払い、これが事業費用に計上されているとします。事業費用の総額(本来業務・附帯業務・収益業務の合計)が8,000万円の場合と2億円の場合を比べます。いずれの額も、報告の判定に用いる額であることを前提とします。

計算例:MS法人に支払う年間賃料1,200万円の判定(イの類型)
確認項目 事業費用の総額8,000万円 事業費用の総額2億円
金額の基準(1,000万円以上) 満たす 満たす
割合の計算 1,200万円÷8,000万円×100=15% 1,200万円÷2億円×100=6%
割合の基準(10%以上) 満たす 満たさない
イの類型の判定 報告の対象から除かれる取引に当たらない限り、報告の対象 イの類型には当たらない

イの類型に当たらない場合も、保証金などの残高があればニの類型を、他の取引があれば該当する類型を、別に確認します。また、報告の要否とは別に、賃料が相当か(非営利性)、理事会の承認が必要か(利益相反)、税務上どのように扱われるかを点検します。

報告内容・除外・作成と届出の期限

報告書には、取引の相手方ごとに、相手方の名称など、医療法人との関係、取引の内容と種類別の取引金額、取引条件と取引条件の決定方針、取引により発生した債権債務に係る主な科目別の期末残高、取引条件の変更があった場合の変更の内容とその変更が計算書類に与えている影響の内容を記載します。

厚生労働省の通知「医療法人の計算に関する事項について」(平成28年4月20日医政発0420第7号)は、一般競争入札による取引、預金利息や配当金の受取りなど取引の性質からみて取引条件が一般の取引と同様であることが明白な取引、役員に対する報酬・賞与・退職慰労金の支払を、報告の対象から除いています。もっとも、「近隣の相場と同程度の賃料だから、親族が経営する会社との取引も報告の対象から除かれる」とはいえません。報告の対象から除かれることは、損金算入や取引の適法性を意味するものでもありません。兵庫県は、対象となる取引がない場合も、報告書(様式5)に「該当なし」と記載して提出するよう案内しています。

この報告書を含む事業報告書等は、毎会計年度終了後2か月以内に作成し(医療法第51条第1項)、監事の監査(同条第4項)と理事会の承認(同条第6項)を経て、社員総会(財団たる医療法人では評議員会)に提出又は提供します。社員総会等では、貸借対照表と損益計算書は承認を受け、報告書などその他の書類は内容を報告します(同法第51条の2)。そのうえで、毎会計年度終了後3か月以内に都道府県知事へ届け出ます(同法第52条第1項)。定款や寄附行為が定める手続があれば、それも確認します。決算期の書類の承認は、個別の取引に必要な理事会の事前承認や取引後の報告に代わるものではありません。

神戸・兵庫の提出と閲覧制度

兵庫県は、令和7年(2025年)4月から、事業報告書等の電子による届出をWAM-NET上のMCDBで受け付ける方法に移行し、利用IDの申請を案内しています。電子による届出は、システム用の様式を使うか画面に入力する方法で行い、紙の届出に用いる様式をそのまま提出できるとは限りません。神戸市内に主たる事務所がある医療法人が紙で届け出る場合は、知事宛ての書類を各区役所の保健センター管理係を経由して提出するよう案内されています。方法と窓口は変更されることがあるため、届出の前に兵庫県の医療法人の申請・届出案内と電子提出の案内で、最新の様式と提出経路を確認してください。

なお、事業報告書等の届出と、医療法人の経営情報等の報告は別の制度です。経営情報等の報告について定められている期限の扱いを、事業報告書等の届出期限(3か月以内)に当てはめることはできません。

届け出た事業報告書等は閲覧の対象となり(医療法第52条第2項)、兵庫県は事業報告書等のウェブでの公開を案内しています(兵庫県の事業報告書等の閲覧案内)。関係事業者との取引の状況に関する報告書は、提出先だけが見る資料ではなく、閲覧され得る書類として正確に作成する必要があります。個人情報の扱いなど公開の範囲は、県の案内で確認してください。

取引の種類ごとに対価と実態を確認する

確認すべき点と、対価や実態を説明する資料は、取引の種類によって異なります。

MS法人との主な取引ごとの確認点と資料
取引の種類 主な確認点 価格・実態の資料
不動産賃貸 条件をそろえた近隣相場との比較、賃料の決め方、期間・更新・解除の条件 近隣の賃料資料、必要に応じた鑑定評価、賃貸借契約書
業務委託 業務の範囲と担当者、職員や他の業者との重複、再委託と責任の分担 業務仕様書、工数・単価の根拠、成果物と検収の記録、業務報告書
物品売買 仕様・数量・保守・保証・納期の条件、価格の比較 条件をそろえた見積り、仕入・納品・検収の記録
人材派遣 医療関連業務への派遣の原則禁止、派遣と請負の区別、派遣元の許可 労働者派遣契約書、派遣料金の根拠、許可の確認資料、指示と勤怠管理の実態の記録

不動産賃貸

賃料の相当性は、面積、立地、用途、医療設備・内装とその費用の負担、修繕の負担、保証金、契約期間などの条件をそろえて近隣の相場と比較し、必要に応じて不動産鑑定士による賃料の鑑定評価なども検討して説明します。MS法人が建物を取得した価額や、MS法人の借入金の返済額を根拠に賃料を決めたという説明だけでは、医療法人にとっての相当性を説明したことにはなりません。また、医療法人の施設は、賃借による場合も長期間にわたり安定して使用できることが重視されるため(厚生労働省「医療法人制度について」)、期間、更新、解除の条件が診療の継続を不安定にしていないかも確認します。

兵庫県は、医療法人の理事本人やその3親等以内の親族と医療法人との不動産取引について、取扱いと評価資料の案内を公表しています(兵庫県の医療法人関係者との取引に関する資料)。この「3親等以内」は、関係事業者の範囲(配偶者又は2親等内の親族)とは異なる基準です。MS法人との取引にこの案内がどのように及ぶかは、当事者の関係に照らして所管庁に確認します。

業務委託と物品売買

業務委託では、業務の範囲、担当者、工数と単価、成果物、検収の方法、再委託の可否、責任の分担を、契約書と実際の運用の両面から確認し、医療法人の職員や他の業者の業務との重複がないかを確かめます。物品売買では、仕様、数量、保守・保証、納期をそろえた見積りと比較し、MS法人の仕入、医療法人への納品、検収の記録を照合します。

対価の相当性は、MS法人に利益が出ているかどうかではなく、MS法人が担う機能や、負担する費用・リスクに対応した対価であるかによって検討します。また、相見積りが複数あるだけで対価の相当性を十分に説明できるわけではなく、一律の適正な利益率を当てはめて判断できるものでもありません。見積りの条件、業務の履行状況、成果物を結び付けて説明できるようにしておきます。

人材派遣と業務委託の区別

病院・診療所などにおける医業や看護などの医療関連業務への労働者派遣は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(以下「労働者派遣法」といいます)第4条第1項第3号と同法施行令第2条により、原則として禁止されています。該当するかどうかは、職種の名称ではなく、実際に従事する業務と場所で判断します。紹介予定派遣、産前産後休業・育児休業・介護休業の代替要員の派遣、へき地などへの一定の職種の派遣といった例外はありますが、親族が経営するMS法人からの派遣であることを理由に認められるものではなく、「MS法人からなら看護師を自由に派遣してもらえる」という理解は誤りです。

病院内の一般事務まで一律に禁止されるわけではありませんが、その場合も派遣元の許可や、派遣元・派遣先の義務を確認します。労働者派遣事業の許可の基準として、専ら特定の者に役務を提供することを目的としないことが定められているため(同法第7条第1項第1号)、特定の医療法人だけに派遣する体制では、この点も点検します。

派遣か請負(業務委託)かは、契約書の表題ではなく実態で区別されます。医療法人がMS法人の従業員に直接具体的な指示をしたり、勤怠を管理したりしていれば、業務委託の形をとっていても、いわゆる偽装請負に当たらないかを点検します。派遣と請負を区分する基準は「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」(昭和61年労働省告示第37号)に定められており、その考え方は、厚生労働省の労働者派遣・請負を適正に行うためのガイドで確認できます。業務委託として整理するなら、MS法人側の業務責任者と指示の窓口を定め、業務の遂行や勤怠の管理をMS法人が行う体制にします。なお、開設者としての人事などの権限や診療上の責任を実質的に第三者へ移すことは、開設者の確認や非営利性の観点からの別の問題であり、適法な外注に伴う現場の管理とは区別して検討します。

税務上の否認はどの規定の問題かを分ける

税務上の問題は、「否認される」と一括りにせず、どの規定のどの要件が問題になるかを分けて考えます。この節は論点の整理であり、個別の税額や申告上の取扱いは税理士に確認する必要があります。

寄附金と役員給与

まず、MS法人への支払に対応する役務や物品の実体、医療法人にとっての必要性、価格、利益が誰に帰属しているかを確認します。実体のない業務への委託料は、そもそも医療法人の費用(法人税法第22条第3項)といえるかが問題になります。対価が過大であるなど、実質的に贈与又は無償の供与をしたと認められる部分には、寄附金(同法第37条)の問題が生じ得ます。

寄附金は、原則として損金算入限度額を超える部分が損金に算入されないというものであり、常に全額が損金不算入となるわけではありません。また、「親族が経営する会社への支払はすべて否認される」「相場を超えた部分は自動的に全額が寄附金になる」という説明も正確ではありません。会計上費用として処理していることと、税務上損金に算入されることも別の問題です。

利益がMS法人ではなく理事個人に帰属している場合は、役員給与の問題を検討します。たとえば、理事個人が負担すべき費用を医療法人が負担すれば、理事に対する経済的な利益として役員給与に当たる可能性があります。もっとも、MS法人の株主が理事の親族であることだけで、MS法人への支払を理事への給与として扱うことはできません。役員給与に当たる場合は、損金算入の要件(定期同額給与などの区分)を満たすか、不相当に高額な部分があるか、事実を隠蔽又は仮装して支給したものかを区別して検討します(同法第34条)。議事録や報告書をそろえていることで、損金算入が保証されるわけではありません。株式会社を例にした考え方は「過大な役員報酬と税務上の損金算入」で解説していますが、同記事で扱う株式会社の報酬決定の手続は、医療法人の手続とは異なります。

法人税法132条の対象法人を確認する

法人税法第132条第1項は、行為又は計算の否認の対象となる法人を二つに分けています。第1号は内国法人である同族会社ですが、同法第2条第10号の同族会社は「会社」を対象とする定義です。そのため、医療法人を、親族が理事を占めていることだけで第1号の同族会社として扱うことはできません。一方、MS法人が株式会社などで同族会社に当たる場合は、MS法人について第1号の適用を検討します。

第2号は、事業所の数、所長等が以前にその事業所で個人として事業を営んでいた事実、所長等が有する出資等の割合についての要件をすべて満たす内国法人を対象としており、医療法人への適用が一律に排除されているわけではありません。

対象となる法人に当たるかどうかと、法人税の負担を不当に減少させる結果となるかどうかは、別の判断です。第132条が適用されない場合でも、第34条や第37条などの検討は残ります。医療法人とMS法人のどちらの法人税が問題になるのかを取り違えないようにします。行為計算否認の一般的な考え方と指摘を受けた後の対応は、「同族会社等の行為計算否認と経済的合理性」で解説しています。

承継・M&A前にMS法人との関係を整理する

MS法人株式と医療法人の承継は別問題

医療法人の承継では、社員の地位、理事長などの役員の地位、出資持分のある医療法人では出資持分が問題になります。これに対し、MS法人の株式やMS法人が所有する建物・設備は、医療法人の社員の地位や出資持分とは別の財産であり、医療法人の役員が交代しても、自動的に後継者へ移転することはありません。

承継の準備では、MS法人の株式を誰が取得するか、診療に必要な資産を誰が取得するか、MS法人との契約を継続するかを、それぞれ特定します。MS法人が株式会社であれば、株式は原則として譲渡できますが(会社法第127条)、定款に譲渡制限の定めがあれば、会社の承認の手続が必要です(同法第136条、第139条)。医療法人自身が当然に株式を取得できるわけではないため、取得する主体、医療法人の業務の範囲や定款、非営利性や資産の管理の観点を別に確認します。

契約を継続・変更・終了する際の確認

医療法人の役員や社員、MS法人の株主が交代するだけであれば、法人格は変わらないため、契約の当事者は変わりません。ただし、支配権の変更を解除の事由などとする条項があれば、その適用を確認します。これに対し、契約の当事者を変更する場合、契約上の地位の移転には、原則として相手方の承諾が必要です(民法第539条の2)。賃借権の譲渡や転貸には、賃貸人の承諾が必要です(同法第612条)。

あわせて、契約期間と更新、解除と予告の期間、違約金、保証・担保、未払金を確認します。業務委託が準委任に当たる場合も、解除の時期や事情によっては損害賠償の問題が生じ得るため(同法第651条、第656条)、いつでも負担なく終了できるとは限りません。

M&Aで医療法人の収益を評価し買収価格を検討する際は、MS法人との親族間の取引条件が承継後も続くのかを検証します。承継後の取引を適正な条件に改めるのか、移行期間の支援や代替業者の確保をどうするのか、施設やシステムを引き続き使用できるのかを検討し、契約に反映させます。

契約書・議事録・報告書をそろえて点検する

残す資料と記録の内容

重要なのは、必要性・対価・手続と実際の履行とを結び付けて説明できることです。次の資料を、取引ごとに対応付けて保存します。

  • 当事者の関係:両法人の登記事項、役員・親族・議決権の関係図
  • 必要性と対価:契約書、仕様書、相場の資料や見積り、鑑定評価、価格を決めた経緯の記録
  • 手続:承認の理事会議事録(重要な事実、判断に用いた資料、議決に加わらなかった理事、決議の結果)、取引後の報告の記録
  • 履行:請求書、支払の記録、業務報告書、成果物、納品・検収の記録、会計帳簿
  • 報告:関係事業者との取引の集計資料と、届け出た報告書の控え

問題が見つかったときの見直し手順

価格の根拠が乏しい取引や、承認・報告の不備が見つかった場合は、次の順序で見直します。

  1. 事実の保全:登記事項を取得して関係図を作成し、契約書、請求書、支払の記録、成果物、会計記録を現状のまま保全します。
  2. 点検:取引ごとに、必要性と価格の根拠、承認と取引後の報告、関係事業者との取引の集計を確認します。
  3. 今後の取引の整備:新しい取引や更新を迎える取引の条件と手続を整えます。
  4. 過去の取引への対応:過去の事業報告書等の訂正などの要否を、所管庁や顧問税理士などと検討します。
  5. 継続的な点検:毎年の決算時と、承継・M&Aの前に点検します。

開催していない理事会の議事録を作成したり、契約日をさかのぼらせた書面を作成したりすることは、事実と異なる証拠を作ることになるため、行ってはなりません。事後に承認を得ればすべての不備が解消するとは限らず、反対に、MS法人への支払を直ちに一方的に止めることが適切とも限りません。診療の継続、解除に伴う責任、代替業者の手配をあわせて検討します。届出の期限が迫っている場合は、資料がそろうのを待たず、取引の概要と期限を整理した段階で相談することをおすすめします。

よくある質問

MS法人との取引が年間1,000万円未満なら、問題はありませんか。

1,000万円は、関係事業者との取引の状況に関する報告書に記載するかどうかを判定する基準の一部であり、取引の適否を判断する基準ではありません。報告の要否も6類型ごとに確認し、保証金などの残高は、残高の基準(ニの類型)で別に判定します。利益相反取引に当たる場合の理事会の承認と取引後の報告は、報告書の金額基準とは別に判断します。実体のない業務への支払や過大な対価であれば、非営利性や税務上の問題が生じ得ます。

理事会で承認し、報告書も提出していれば十分ですか。

十分とは限りません。承認や報告書の提出は、要件に当たる場合に必要な手続ですが、取引の実体や対価の相当性を裏付けるものではありません。対価が相当でなければ非営利性の問題が生じ得るほか、税務上も寄附金や役員給与の問題が生じ得ます。また、直接取引や間接取引によって医療法人に損害が生じたときは、承認の決議に賛成した理事も任務を怠ったものと推定されます(医療法第47条第3項)。必要性と対価の根拠となる資料もあわせて残してください。

医療法人を承継すると、MS法人も自動的に引き継がれますか。

自動的には引き継がれません。医療法人とMS法人は別の法人であり、医療法人の役員の交代や出資持分の承継だけで、MS法人の株式や施設が後継者に移転することはありません。株式や必要な資産を誰が取得するか、契約を継続するかを別に特定し、株式の譲渡制限、契約上の地位の移転や賃借権の譲渡についての相手方の承諾、支配権の変更に関する条項などを確認します。

医療法人とMS法人の取引についての相談

当事務所では、医療法人とMS法人との取引について、契約の内容、理事会の承認や報告などの法人運営の手続、利益相反、承継の際の契約や株式の扱いといった法的な整理についてのご相談をお受けしています。法定監査、税務申告及び税務代理は行っていないため、税務上の取扱いについて確定的な判断が必要な場合は、税理士に別途ご相談・ご依頼いただくようご案内します。

最初のご連絡では、法人名、ご相談者のお名前、相手方(MS法人など)の名称、ご相談の概要、届出や契約更新などの期限をお知らせください。利益相反の確認が済むまでは、契約書、決算書、患者情報などの資料はお送りにならないようお願いします。ご相談にあたっては、ご依頼者が医療法人、理事個人、MS法人のいずれであるか、誰が代表権を持つかをお伺いし、これらの間に利益相反がないかを確認します。同じ取引で利害が対立する当事者の双方を同時に支援することはできません。

お問い合わせフォームの送信や予約の受付は、ご相談の実施やご依頼の受任(委任契約の成立)をお約束するものではありません。また、お問い合わせやご相談によって、時効や届出などの期限が止まったり延びたりすることはありません。

相談の予約はお問い合わせフォームで受け付けています。相談の方法・条件と弁護士費用は、各ページでご確認ください。

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事務所紹介

この記事は、弁護士法人ひょうご支所神戸みらい法律会計事務所(兵庫県弁護士会所属)が掲載しています。所属する弁護士については、所属弁護士の紹介をご覧ください。

参考資料

本記事は、医療法人とMS法人の取引に関する一般的な情報の提供を目的とするものであり、個別の事案についての法的助言ではありません。具体的な取引の適否や必要な手続は、契約書、登記事項、決算書類などを確認したうえで判断する必要があり、個別の事情により結論は異なります。

法令・資料の調査基準日:2026年11月7日

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