元従業員が独立や転職をした後、取引先から元社員の営業を受けたと知らされ、売上も落ち始めた。このような場面でまず押さえるべきなのは、顧客が移ったことや売上が減ったことだけでは、元従業員の行為が違法とは決まらないという点です。
請求するには、営業秘密の侵害(不正競争防止法)、秘密保持・競業避止の約束への違反(契約)、自由競争の範囲を超えた営業(不法行為)のどれを根拠にするかを整理し、対象の情報、元従業員の具体的な行為、損害とのつながりを証拠で示す必要があります。本記事は会社側の立場から、請求の根拠と証拠、差止めと損害額の算定、元取締役・転職先・刑事手続の扱いを説明します。退職者の立場での対応は、元勤務先から請求を受けた退職者の方へをご覧ください。
急いで対応すべき場合 情報の使用や取引先への勧誘が続いている、ログの保存期間が迫っている、退職者の端末を初期化・再配布する予定がある、といった場合は、資料がそろうのを待たずにログと端末の保全を手配し、早めに相談を予約してください。
まず整理する三つの請求根拠
退職者が同業で働くことや以前の取引先と取引することは、有効な競業避止の合意などがない限り、それだけで違法とはされません。請求の可否は、次の三つの根拠のどれかについて、要件に当たる事実を示せるかで決まります。
営業秘密・契約・不法行為の違い
| 請求根拠 | 主な要件 | 主な救済 | 確認する資料 |
|---|---|---|---|
| 営業秘密の侵害(不正競争防止法) | 情報が営業秘密に当たり、行為が不正な取得や不正な目的での使用・開示などに当たること。賠償には故意・過失と損害も必要 | 使用・開示の停止・予防と記録媒体の廃棄など(第3条)。損害賠償(第4条)と損害額の算定規定(第5条) | 対象情報の元データ、アクセス権限・機密表示・規程周知の記録、持ち出しや使用の記録 |
| 契約違反(誓約書・就業規則) | 条項が有効で退職後にも及び、その義務に違反したこと。賠償には損害と因果関係も必要 | 損害賠償。差止めは合意した不作為義務の内容と範囲による | 誓約書、就業規則と周知の記録、退職時の合意書 |
| 不法行為(民法第709条) | 社会通念上、自由競争の範囲を逸脱した違法な営業といえること。故意・過失、損害、因果関係 | 損害賠償。これだけで取引全般を止める権利が当然に生じるわけではない | 勧誘の方法・時期の記録、取引先の説明、取引先別の売上・利益 |
三つは同時に主張できる場合がありますが、要件も救済も同じではありません。誓約書がなくても営業秘密の侵害を主張できる場合があり、営業秘密に当たらない情報でも、有効な秘密保持条項の対象であれば契約違反を問題にできます。
顧客の移動と情報の持ち出しを分ける
顧客は会社の所有物ではなく、どこと取引するかは取引先が決めます。問題となるのは、取引が移る過程で会社の情報が不正に使われたか、契約に反したか、自由競争の範囲を超える方法がとられたかです。起きたことを次のように分けて確認します。
- 営業担当として築いた人的関係を通じて、取引先が自ら移ったのか
- 公表されている企業名や住所など、誰でも入手できる情報を使ったのか
- 非公開の取引条件、価格設定、担当者別の取引履歴など、会社が管理する情報を使ったのか
一般的な技能や経験、人脈は、それ自体が営業秘密として保護されるものではありません。一方で、「記憶していた情報なら自由に使える」という理解も正確ではなく、情報の内容と管理の状況によって判断されます。
顧客情報や技術情報は営業秘密に当たるか
不正競争防止法第2条第6項によれば、営業秘密として保護されるには、秘密として管理されていること(秘密管理性)、生産方法や販売方法など事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であること(有用性)、公然と知られていないこと(非公知性)の三つをすべて満たす必要があります。社内の情報であることや「顧客名簿」という名称だけでは足りません。
秘密管理性・有用性・非公知性
立証では、まず対象の情報を特定します。どの項目・版のデータが、どこに、いつの時点で保存されていたかを明らかにしたうえで、次の点を示します。
- 秘密管理性:秘密として管理する会社の意思が、当時のアクセス制限、機密表示、規程の周知などを通じて従業員に認識できる状態だったこと
- 有用性:取引条件、価格設定、製造の手順など、事業活動に役立つ情報であること
- 非公知性:一般には入手できない情報であること
誓約書が1枚あることや、持ち出しが分かった後に「機密」と表示したことだけでは、当時の管理状況は証明できません。秘密管理性の考え方は、内閣官房国家サイバー統括室のサイバーセキュリティ関係法令Q&Aハンドブックでも解説されています。公表されている企業名や住所は非公知性を欠きますが、非公開の取引条件や担当者の情報などと組み合わされた一覧は、全体として要件を満たすかが個別に判断されます。
持ち出し・使用・開示の違い
営業秘密に当たっても、どの不正競争に当たるかは取得の経緯と行為によって分かれます(同法第2条第1項第4号〜第9号)。元従業員について主に問題となるのは、次の二つです。
- 窃取など不正な手段で取得する行為や、そうして取得した営業秘密を使用・開示する行為(第4号)
- 在職中に会社から示された営業秘密を、不正の利益を得る目的や会社に損害を加える目的で使用・開示する行為(第7号)
データをコピーした事実だけでは結論は出ません。権限の範囲内の取得か、退職後に実際に使ったか、第三者に渡したかを分けて確認します。使用や開示のおそれがある段階でも、予防を求める請求を検討できる場合があります(同法第3条)。
誓約書と最高裁判決から請求の限界を確認する
誓約書があっても、条項が有効か、元従業員の行為が条項に違反するか、違反と損害がつながるかは、それぞれ別に検討されます。
秘密保持条項と競業避止条項の効力
秘密保持条項は情報の利用・開示を、競業避止条項は同業での就労や営業そのものを制限するもので、義務の内容が異なります。秘密保持条項では、対象情報の範囲、退職後にも適用されるか、何をすれば違反になるかを確認します。損害賠償には、義務違反に加えて損害と因果関係も必要です(民法第415条・第416条)。
競業避止条項は、守るべき会社の利益、元従業員の地位、地域・期間・禁止される行為の範囲、代償措置の有無などから合理性が検討され、行き過ぎた制限は公序良俗(民法第90条)との関係で効力が問題となります。署名や就業規則の記載だけで有効とは決まらず、就業規則の場合は周知や労働契約への組込みも確認します。「期間が1年以内なら有効」「代償措置がなければ無効」といった単純な線引きはありません。
平成22年3月25日最高裁判決が請求を認めなかった理由
最高裁判所第一小法廷平成22年3月25日判決(平成21年(受)第1168号・民集64巻2号562頁)は、退職後の競業避止に関する特約のない元従業員らが同種の事業を始め、元勤務先の取引先から継続的に受注した事案です。元従業員は退職のあいさつの際などに一部の取引先へ独立後の受注希望を伝えていましたが、最高裁判所は次の事情を挙げ、社会通念上自由競争の範囲を逸脱した違法なものとはいえないとして不法行為を否定し、信義則上の競業避止義務違反もないと判断しました。
- 営業担当だったことに基づく人的関係などの利用を超えて、営業秘密に係る情報を用いたり、元勤務先の信用をおとしめたりするなどの不当な方法で営業したとは認められないこと
- 取引先4社のうち3社との取引は退職から5か月ほど後に始まり、退職直後から取引が始まった1社については、元勤務先が営業に消極的な面もあったこと
- 自由な取引が妨げられた事情はうかがわれず、退職直後に元勤務先の営業が弱体化した状況を殊更に利用したともいい難いこと
- 退職者は競業を元勤務先に開示する義務を当然には負わず、代表取締役就任などの登記手続の時期が遅れたことも、隠ぺい工作とはいい難いこと
この判決から「退職後の勧誘はすべて適法」「営業秘密を使わなければ責任はない」「売上が落ちれば不法行為」と一般化することはできません。特約のない事案の判断であり、有効な特約や営業秘密の不正使用が問題となる場合は別に検討します。信用をおとしめる言動や自由な取引を妨げる行為なども判断を左右し得ますが、一つの事情だけで請求が認められる関係にはありません。
請求を支える証拠を保全する
証拠は、立証すべき事項ごとに対応させて集めます。
| 立証事項 | 主な資料 | 証明の限界 |
|---|---|---|
| 情報が営業秘密に当たること | 特定した対象データ、アクセス権限の設定、機密表示、規程の周知の記録 | 発覚後に付けた表示や作った規程では、当時の管理は示せない |
| 持ち出し(取得) | アクセス記録、外部へのメール送信記録、USBメモリなどの接続記録、共有設定の変更履歴 | 記録は操作の痕跡であり、操作した人物や目的までは当然には示さない |
| 使用・勧誘 | 取引先に示された提案書・見積書、取引先から任意に提供された連絡の記録 | 取引先の協力は任意で、得られる資料に限りがある |
| 因果関係と損害 | 取引先別の受注・売上・利益の資料、解約・失注の理由の記録 | 同じ時期の売上減少だけでは、元従業員の行為が原因とは決まらない |
端末・ログ・メールと取引先の記録
端末やアカウントの記録は、時間の経過や通常業務の中で失われます。社内では、権限の範囲で次の点を手配します。
- 端末の現在の状態(電源・ネットワーク接続)と保管者を記録し、不用意な起動・終了・再起動、初期化、更新、データの整理をしない
- 流出が続いているおそれがあれば、アカウントの停止や隔離を並行して検討し、止められないシステムがある場合も含めて調査担当者に相談する
- ログの保存期間を確認して保存を手配し、自動削除や端末の再配布を止める
- 原本と複製を区別し、取得の日時・方法・担当者と受渡しの経過を記録する
ハッシュ値などによる確認はデータの同一性を確かめる手段であり、誰が操作したかを証明するものではありません。退職者の私物端末を無断で取得すること、アカウントに無断でログインすること、データに手を加えることは、違法となるおそれがあるうえ証拠の信用性も損ないます。調査の範囲や従業員のプライバシーへの配慮も検討します。端末やログの扱いは、個人情報保護委員会が公表した不正アクセス発生時のフォレンジック調査の有効活用に向けた着眼点が参考になります。不正アクセス対応の資料であり、退職者の調査に一律の義務を定めたものではありません。
取引先からの資料提供は、任意の協力として依頼します。確認できていない事実を伝えたり、取引の停止をほのめかして協力を求めたりすると、会社側が責任を問われたり、取引関係を損ねたりするおそれがあります。持ち出された情報に個人データが含まれる場合は、個人情報保護法に基づく漏えい等の報告や本人への通知の要否も別に確認します。
社内調査と裁判上の証拠保全
社内調査では、資料を適法に集め、改変していないことを説明できるようにします。ただし、社内で確認できるのは会社の管理下にある記録に限られます。相手方の手元の証拠が失われるおそれがある場合は、裁判上の証拠保全(民事訴訟法第234条)を検討します。あらかじめ証拠調べをしておかなければその証拠を使用することが困難となる事情がある場合に、申立てにより裁判所が証拠調べを行う制度で、相手方の端末を自由に捜索・押収できるものではありません。
営業秘密の管理体制や、持ち出しが分かったときの初動は、営業秘密の管理と持ち出し発覚時の初動で詳しく説明しています。
差止め・仮処分と損害賠償を選ぶ
何を止めたいのか、どれだけ急ぐのか、費用をかけて回収が見込めるのかを確認して手続を選びます。請求できること、裁判で認められること、実際に回収できることは、それぞれ別の問題です。
使用・開示の差止めと仮処分
不正競争防止法第3条は、不正競争によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある者に、侵害の停止・予防と、侵害の行為を組成した物の廃棄などの請求を認めています。損害賠償(第4条)と異なり、差止めの規定には故意・過失の要件が置かれていません。差止めで求めるのは、特定の営業秘密の使用・開示の停止や記録媒体の廃棄などであり、競業全体を当然に止められるわけではありません。契約に基づく差止めも、有効な不作為義務の内容と範囲の中で検討します。
判決を待つと損害が広がる場合は、仮処分(民事保全法)を検討します。守るべき権利と保全の必要性を疎明する必要があり(第13条)、使用・開示の継続による著しい損害や急迫の危険を具体的に示します(第23条第2項)。原則として口頭弁論又は相手方が立ち会うことができる審尋の期日を経ますが、例外もあります(同条第4項)。担保の要否や額は裁判所が判断します(第14条)。
警告・交渉・訴訟と期間制限
警告書を送る前に、証拠が失われるおそれと被害拡大の見込みを評価し、先に会社側の証拠を保全します。交渉では、使用・開示の停止、証拠の保存、返還・削除の確認、対象行為と期間を明確にした合意を検討しますが、削除だけを急がせると証拠も失われかねません。手続の選択は、止めたい範囲、証拠、調査費用、争うことで秘密がさらに広がるおそれ、相手方の資力を踏まえて判断します。賠償が認められても、相手方に資力がなければ回収はできません。訴訟では、秘密保持命令(不正競争防止法第10条)の申立てを検討できる場合があります。
不正競争による営業上の利益の侵害に係る訴えで、民事訴訟法第4条・第5条により神戸地方裁判所が管轄権を持つ場合は、大阪地方裁判所にも訴えを提起できます(同法第6条の2)。契約や不法行為だけを理由とする請求、請求の併合、管轄の合意などは別に確認し、仮処分の管轄は民事保全法第12条によります。
期間制限は、請求の根拠ごとに異なります。
- 営業秘密の使用の差止め:使用が続く場合に、その事実と行為者を知った時から3年間行使しないとき、又は使用の開始から20年を経過したときは、時効によって消滅します(不正競争防止法第15条)。取得や開示を含むすべての請求に共通する期限ではありません。
- 不正競争や不法行為による損害賠償:損害及び加害者を知った時から3年、不法行為の時から20年が基本です(民法第724条)。第15条により差止めを求める権利が消滅した後の使用による損害は、賠償の対象外です(不正競争防止法第4条ただし書)。
- 契約に基づく請求:権利を行使できることを知った時から5年、権利を行使できる時から10年が基本です(民法第166条第1項)。
継続的な侵害の扱い、起算点、時効の援用、完成猶予・更新は個別の確認が必要で、行為や契約の時期によっては改正前の規定が問題となります。催告による完成猶予は6か月で、その間の再度の催告では延長されません(民法第150条)。相談や社内調査を始めただけでは、時効の完成は猶予されません。
損害額をどう算定するか
売上の減少額をそのまま請求できるとは限らず、侵害と因果関係のある損害とその額は会社側が立証します。不正競争防止法第5条はその立証を助ける算定方法を定めていますが、営業秘密に当たることや不正競争があったことまで推定する規定ではありません。
第5条の三つの算定方法
| 算定方法 | 算定の基礎 | 適用の条件と主な反論 |
|---|---|---|
| 第1項(会社の利益額から算定) | 第1号:会社の1単位当たりの利益額×相手方の譲渡等の数量(会社の販売・提供能力に応じた数量まで。販売・提供できない事情に相当する数量は控除)。第2号:能力を超える数量と控除した数量に応じた許諾の対価相当額 | 侵害の行為を組成した物(電磁的記録を含む)や侵害の行為により生じた物の譲渡、又は侵害の行為により生じた役務の提供があること。第2号は、許諾をし得たと認められない場合を除く。相手方は販売・提供できない事情を主張して争う |
| 第2項(相手方の利益額から算定) | 侵害の行為により相手方が得た利益の額を損害額と推定 | 売上総額ではなく利益の額。侵害との関係、利益の範囲、会社が利益を得られた事情、ほかの受注要因などが争点となり、反証で全部又は一部が覆り得る |
| 第3項(使用料相当額から算定) | 営業秘密の使用に対し受けるべき金銭の額に相当する額(第3項第3号) | 不正競争に当たる使用が前提で、取得や保有だけで当然に請求できるわけではない。料率の一律の法定相場はない |
使用料に相当する額の認定に当たり、裁判所は、不正競争があったことを前提に当事者が合意をするとしたならば得られる対価を考慮できます(第4項)。第3項の額を超える損害の賠償も求められますが、相手方に故意又は重大な過失がなかったときは、裁判所がそれを参酌できます(第5項)。複数の算定方法の比較や予備的な主張はできますが、同じ損害を重ねて受け取ることはできません。第1項第1号と第2号の合計は一つの算定方法の中の計算であり、第1項から第3項の金額をすべて足すこととは異なります。技術の価値、開発費、相手方の総売上、自社の売上減少額も、それだけでは賠償額になりません。
第1項は、令和5年の不正競争防止法等の一部を改正する法律(令和6年4月1日施行)により、技術上の秘密に限らず営業上の情報を含む営業秘密と、役務の提供にも対象が広がりました。行為の時期によっては改正前の規定との関係を確認します。第5条の2は一定の技術上の秘密について「使用」を推定する別の規定であり、損害額の推定ではなく、顧客情報に一律に及ぶものでもありません。また、相手方の書類や電磁的記録の提出命令(第7条)は必要性などが審理され、正当な理由があれば命じられません。損害の発生は認められるものの額の立証が事実の性質上極めて困難な場合に、裁判所が相当な損害額を認定できる制度(第9条)もありますが、いずれも証拠なしに請求額が認められる制度ではありません。
計算例と会計資料
次は、営業秘密を不正に使用して製造された製品を相手方が販売し、ほかの責任の要件も満たすと仮定した、第5条第1項の説明例です。金額はすべて税抜の仮定値で、実際の事件で認められた額や回収された額、当事務所の取扱例を示すものではありません。
- 相手方の販売数量:1,000個
- 会社の販売能力:800個(このうち、侵害がなくても販売できない事情に相当する数量:100個)
- 会社の製品1個当たりの利益額:3,000円
- 第1号による額:(800個-100個)×3,000円=210万円
- 第2号による額:能力を超える200個と控除した100個の計300個について許諾の可能性などが認められ、許諾の対価を1個500円と仮定すると、300個×500円=15万円
- 合計:210万円+15万円=225万円
1個500円は相場ではありません。実際には、義務違反、損害、数量、利益額、許諾の可能性などを一つずつ立証する必要があります。会計資料は取引先・商品・期間ごとに整理し、次の資料を突き合わせます。
- 受注台帳、請求書、総勘定元帳・補助元帳:取引先別・商品別の売上の推移
- 原価明細、仕入・外注費の資料:1単位当たりの利益額
- 生産・提供の能力を示す資料:販売能力の裏付け
- 値引き、解約、失注の理由を示す記録:ほかの要因との区別
得られたはずの利益は、失った取引がなければ生じなかった費用(回避できた材料費や外注費など)を吟味して計算し、決算書の売上総利益や営業利益を機械的に当てはめないようにします。季節による変動、市況、価格差、供給の制約、取引先自身の判断など、売上が減ったほかの要因とも比較します。調査費用や弁護士費用も必要性・相当性などが問題となり、全額が賠償として認められるとは限りません。
元取締役・転職先・刑事告訴で異なる点
誰にどの責任を問えるかは、行為時の地位と、相手ごとの行為によって変わります。
元取締役と転職先への請求
元取締役は、行為が在任中か退任後かを分けます。在任中は会社に対する忠実義務を負い(会社法第355条)、会社の事業の部類に属する取引には株主総会(取締役会設置会社では取締役会)の承認が必要です(第356条第1項第1号・第365条第1項)。承認を受けずに競業取引をした場合、その取引で取締役や第三者が得た利益の額は、任務を怠ったことによる会社の損害額と推定されます(第423条第2項)。不正競争防止法第5条とは別の制度です。
退任後は会社法の競業取引の規制が当然に続くわけではないため、契約、営業秘密、不法行為の観点から検討します。在任中の行為による責任は退任しても消えません。また、任期満了や辞任で退任しても、役員の員数が欠ける場合などは、後任が就任するまで取締役としての権利義務を有することがあります(第346条第1項)。承認手続の詳細は、取締役の競業取引と承認手続をご覧ください。
転職先は、元従業員を雇ったことだけで責任を負うわけではありません。転職先自身が営業秘密を取得・使用・開示し、不正な取得や開示の介在を知っていた、又は重大な過失により知らなかったなどの事情があれば、不正競争防止法第2条第1項第5号・第6号・第8号・第9号などの対象となり得ます。請求には、転職先自身の行為と認識を示す証拠が必要です。
刑事告訴と民事請求
営業秘密の侵害が犯罪になるかは、不正競争防止法第21条の各号が定める目的や行為の要件によって判断されます。不正の利益を得る目的や営業秘密保有者に損害を加える目的といった要件もあり、民事上違法な行為がすべて犯罪になるわけではありません。告訴をしても、起訴や賠償・情報の返還が保証されるわけではありません。警察への相談や告訴を検討する際は、営業秘密に当たること、取得の経緯、目的、具体的な行為、証拠を整理し、漏えいの停止や民事上の期限への対応は刑事手続の結果を待たずに進めます。
相談前に整理する事項と資料
次の資料を可能な範囲でそろえると、請求の根拠と証拠の対応を円滑に確認できます。データを無理に抽出したり端末を操作したりする必要はありません。使用・開示が続いている場合、ログが消えるおそれがある場合、期限が近い場合は、資料がそろう前に相談を予約してください。
- 就業規則、秘密保持・競業避止の誓約書、退職時(元取締役は退任時)の合意書
- 対象情報の管理記録(アクセス権限、機密表示、規程の周知)
- 退職から現在までの時系列(退職日、取引先からの連絡、取引が減った時期)
- 取引先別・商品別の売上と利益の推移
- 退職者が使っていた端末・アカウントの所在と現在の状態
- 取引先からの連絡の内容(メールなど)
- 相手方からの通知書や、裁判所から届いた書類
よくある質問
誓約書を取っていない元従業員にも請求できますか。
請求できる場合があります。情報が営業秘密に当たり、不正な取得や使用・開示があれば、不正競争防止法に基づく差止めや損害賠償を検討できます。自由競争の範囲を逸脱した方法で営業した場合は、不法行為となる余地もあります。ただし、平成22年の最高裁判決では、特約のない元従業員が以前の取引先から受注したことについて不法行為が否定されており、営業の方法や情報の使用を示す証拠が重要です。
持ち出されたのが顧客の会社名と住所だけの場合はどうなりますか。
公表されている会社名や住所は非公知性を欠くため、それだけでは営業秘密に当たりません。ただし、非公開の取引条件や担当者の情報と組み合わされた一覧は全体として個別に判断され、有効な秘密保持条項の対象かどうかも別に確認します。
元従業員から「データは削除した」と言われました。これで終わりにしてよいですか。
削除したという申告だけでは、複製や第三者への提供の有無は分かりません。先に会社側の記録を保全し、削除の対象・方法・時期と複製や開示の有無を確認したうえで、確認書や合意書で明確にすることを検討します。削除だけを急がせると、証拠も失われるおそれがあります。
売上の減少額を全額請求できますか。
売上の減少額がそのまま損害になるわけではありません。侵害行為と因果関係のある損害が対象で、利益を基礎とし、市況や価格差などほかの要因も考慮されます。第5条の算定方法を使える場合も、数量や利益額の立証が必要で、反証により推定が覆ることがあります。
まず警察に相談したほうがよいですか。
刑事手続と民事上の請求は目的も要件も異なり、告訴をしても起訴や賠償・返還が保証されるわけではありません。漏えいの停止、証拠の保全、民事上の期限への対応は刑事手続の結果を待たずに進める必要があるため、警察への相談を検討する場合も、民事の方針を並行して整理することをおすすめします。
まとめと相談のご案内
- 顧客の移動や売上の減少だけでは違法とはいえないため、営業秘密・契約・不法行為のどれを根拠にするかを先に整理します。
- 営業秘密は三要件と当時の管理、契約は条項の有効性と違反、不法行為は自由競争の範囲の逸脱を確認します。
- 証拠は情報と管理、持ち出し、使用・勧誘、損害に対応させ、端末やログは権限の範囲で保全します。
- 差止めは不正に使われている情報の使用・開示などを止める手段で、競業そのものを当然に止められるわけではありません。
- 損害額は利益を基礎に、第5条の条件と反証を踏まえて検討し、期間制限は根拠ごとの起算点を早めに確認します。
当事務所が取り扱う業務の範囲は、不正調査・危機対応の取扱内容でもご確認いただけます。
会社側のご相談の予約
元従業員による情報の持ち出しや取引先への勧誘について、資料を確認したうえで、請求の根拠、証拠の状況、止めたい行為、損害の算定方法を整理し、手続の方針を検討します。
利益相反の確認のため、最初のご連絡では、会社名、ご相談者のお名前、相手方(元従業員や転職先など)の名称、ご相談の概要と期限のみをお知らせください。営業秘密そのものや顧客名簿などの資料は、確認が済んだ後に、指定する方法でお渡しいただきます。相談の予約は受任(委任契約の成立)を意味するものではなく、ご相談やお問い合わせによって時効や期限が止まることもありません。
相談方法・費用・対応範囲は、予約時にご確認ください。
事務所のご案内
弁護士法人ひょうご(兵庫県弁護士会所属)
弁護士法人ひょうご支所神戸みらい法律会計事務所
所属する弁護士の経歴や資格は、所属弁護士の経歴・資格のページでご確認いただけます。
参考資料・情報基準日
- 不正競争防止法(e-Gov法令検索)
- 不正競争防止法等の一部を改正する法律(令和5年法律第51号)(衆議院)
- 民法(e-Gov法令検索)
- 会社法(e-Gov法令検索)
- 民事保全法(e-Gov法令検索)
- 民事訴訟法(e-Gov法令検索)
- 最高裁判所第一小法廷平成22年3月25日判決(平成21年(受)第1168号)判決全文(裁判所)
- サイバーセキュリティ関係法令Q&AハンドブックVer.3.0(内閣官房国家サイバー統括室)
- 不正アクセス発生時のフォレンジック調査の有効活用に向けた着眼点(個人情報保護法サイバーセキュリティ連絡会・個人情報保護委員会公表)
情報基準日:2026年11月3日
本記事は、情報基準日時点の法令等に基づく一般的な情報です。実際の事案では、行為や契約の時期、資料の内容によって結論が異なります。

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