医療法人の出資持分と相続税|認定期限は2029年末 |神戸市(須磨・垂水・西神・北神)の弁護士|初回相談無料|

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医療法人の出資持分と相続税|認定期限は2029年末

出資持分のある医療法人(持分あり医療法人)の事業承継では、後継者に何を引き継ぐのか、持分が相続税でいくらと評価されるのか、出資者の死亡や退社で法人がいくら払い戻すことになるのかを、分けて検討する必要があります。結論からいうと、持分の定めのない医療法人への移行計画について厚生労働大臣の認定を受けられる期限は2029年(令和11年)12月31日ですが、個々の相続税の申告期限はこれとは別に進みます。また、持分を承継しただけでは経営の承継は完了せず、持分なしへの移行は、出資者が財産権を手放す判断と、移行後も続く運営上の管理を伴います。理事長、後継者、事務長、顧問税理士の方に向けて整理します。定款の定めや事実関係によって結論は異なります。

この記事の要点

  • 出資持分(財産権)と、社員の資格・議決権、理事長の地位は、別々の手続で承継します。
  • 相続税の評価額、民事上の払戻額、法人の現預金は、それぞれ別の数字として試算します。
  • 認定の期限、法人ごとの移行期限、相続税の申告期限、移行後の管理期間は、別の期限です。
  • 持分の放棄・払戻し・譲渡は、認定の時期と税制上の特例の条件を確認してから実行します。

医療法人の承継では持分と経営権限を分けて考える

持分あり医療法人で後継者に引き継ぐものは一つではありません。出資持分という財産上の権利、社員総会で議決権を行使する社員の資格、理事・理事長の地位は、それぞれ別の手続で移ります。

出資持分を相続しても議決権が増えるとは限らない

医療法人の「社員」は、社員総会を構成する法人の構成員のことで、従業員という意味ではありません。社員は出資の有無や額にかかわらず各1個の議決権を持つため(医療法第46条の3の3第1項)、出資の割合と議決権の割合は一致しません。社員の資格の得喪は定款で定める事項であり(同法第44条第2項第8号)、出資持分を相続しても、社員の資格を当然に引き継ぐわけではありません。誰が持分を持ち、誰が社員総会で議決権を行使するのかを、社員名簿と出資者名簿で別々に確認することが出発点です。

後継理事長の資格と選任手続

理事長は、原則として医師又は歯科医師である理事の中から選出します。都道府県知事の認可を受けた場合は、医師・歯科医師でない理事から選出することもできます(医療法第46条の6第1項)。理事長の選出は理事会の職務であり(同法第46条の7第2項第3号)、持分の贈与や相続とは別の手続です。子が医師であっても、持分を承継しただけで理事長になるわけではなく、社員総会で理事に選任されたうえで(同法第46条の5第2項)、理事会で選出される必要があります。なお、知事の認可を受けて理事を1人だけ置く医療法人では、その理事が理事長とみなされるため(同法第46条の6第2項)、機関の構成は定款とあわせて確認します。

出資持分の相続税評価と納税資金

出資持分の相続税評価は、払い込んだ出資額だけでは決まりません。まず相続の対象となる権利を確認し、次に評価の方法を当てはめ、そのうえで納税資金を別に検討します。

まず相続する権利と評価方法を確認する

出資者が亡くなった場合に相続の対象となるのが出資持分なのか、死亡による退社で具体化した払戻請求権なのかは、定款の定め(死亡による社員資格の喪失、払戻し、持分の承継に関する条項)によって整理が変わります。亡くなれば常に同じ権利になり、同じ評価になるわけではありません。払戻請求権として整理される場合には、出資持分の評価方法や後述の税制上の特例をそのまま当てはめてよいかも、名称だけで判断せずに確認します。

出資持分の評価は、国税庁の財産評価基本通達194-2「医療法人の出資の評価」により、取引相場のない株式の評価に準じて行います。法人の規模などに応じて類似業種比準価額、純資産価額又はその併用で評価し、特定の評価会社に相当する場合の定めも検討します。類似業種は「その他の産業」とされ、配当還元方式や、純資産価額を20%減額する定め(同通達185のただし書)は準用されません。持分が少ないから低く評価される、どの法人も純資産価額で評価される、という理解はいずれも正確ではありません。

なお、離婚に伴う財産分与で出資持分の評価が問題となる場面は、「医師の離婚と出資持分の財産分与」で整理しています。

税評価・払戻額・現預金を分けて試算する

評価額が高くても、それに見合う現金が手元にあるとは限りません。医療法人の財産の多くが土地・建物や医療機器である場合、評価や払戻額の計算では大きな価値として扱われても、すぐに支払に充てられる預金とは別です。相続人の納税資金と、法人の運転資金・払戻資金も分けて考えます。相続人が法人から払戻しを受けて納税資金に充てる方法をとると、後述する相続税の特例を使えなくなることがあるため、順序を決める前に確認します。

出資持分をめぐる金額の違い
金額の種類 何のための数字か 注意点
払込出資額 出資者が当初払い込んだ額 相続税の評価額や払戻額の上限になるとは限らない
相続税の評価額 財産評価基本通達194-2に準じた税務上の評価 払戻額や承継の売買価格に当然には転用しない。税額計算のための評価で、法人の帳簿や支払額を直接変えるものではない
民事上の払戻額 定款に基づき法人が退社した社員等に支払う額 定款の文言、評価の基準時、資産の時価と負債の範囲で変わる
法人の現預金 実際に支払に使える資金 運転資金を残す必要があり、全額を払戻しに充てられるとは限らない

仮定の設例:定款上、退社時の法人の財産の評価額に出資の割合を乗じた払戻しが認められ、負債を控除した後の算定の基礎となる財産の評価額が3億円、退社した社員の出資の割合が10%で、権利の濫用その他の調整すべき事情はないと仮定します。この場合の払戻額は、3億円×10%=3,000万円です。法人の現預金が1,000万円であれば、評価額に見合う現金があるわけではありません。診療を続けるための運転資金も必要であり、預金残高の全部を払戻しに充てられるとも限りません。この設例は民事上の払戻しと資金の違いを示すためのもので、相続税の評価額や税額、裁判で実際に認められる額の計算例ではありません。

退社・死亡時の払戻請求が経営に与える影響

持分あり医療法人では、社員が退社(死亡による退社を含みます)すると、定款に基づいて出資の払戻しが請求されることがあります。払戻額は当初の出資額に限られるとは限らず、定款によっては法人の財産の評価に応じた額の請求となります。

最高裁平成22年4月8日判決が示した定款の読み方

最高裁判所第一小法廷平成22年4月8日判決(平成20年(受)第1809号・民集64巻3号609頁)は、社員が死亡により資格を失い、退社した社員は出資額に応じて返還を請求でき、解散時の残余財産は払込出資額に応じて分配すると定めた定款の事案です。同判決は、この定款の下での払戻額を、退社時の法人の財産の評価額に、退社時の総出資額のうち当該社員の出資額が占める割合を乗じた額と解し、払込出資額を上限とした原審の判断を否定しました。基本財産に関する定めがあることだけでは、払込額が上限になるとはいえないとしています。

もっとも、同判決は払戻しの全額を認めたものではありません。法人の財産の変動や経営の立て直しの経緯、出資者らが果たした役割、医療法人の公益性・公共性などに照らし、払戻請求が権利の濫用に当たり得るとして、額と権利の濫用の点を審理させるため、事件の一部を東京高等裁判所に差し戻しました。資金が足りないことだけで常に権利の濫用になるわけではなく、どの定款でも同じ算定になるわけでもありません。

請求する側・受ける側で確認する資料と対応

払戻しをめぐる争いでは、定款の文言、退社・死亡の日、持分の帰属と出資の割合、評価の対象と基準時、資産の時価と負債の範囲、すでに生じている他の払戻債務の有無、経営の立て直しの経緯などが争点となります。請求する側は算定の根拠を資料で示す必要があり、法人の側も、資金が苦しいという主張にとどめず、評価の誤りや権利の濫用に当たる事情を具体的に検討します。

合意ができる場合は、支払時期、分割払い、担保などの支払条件を交渉します。ただし、分割払いや支払時期の延期は相手方との合意によるもので、法人が一方的に決められるものではありません。払戻請求権の時効も、請求権が生じた時期と適用される法律によって扱いが異なり得るため、個別に確認します。払戻額の算定方法と交渉の進め方は、「医療法人の出資持分の払戻し(退社・相続と評価・交渉)」で詳しく説明しています。

認定医療法人制度の期限は2029年12月31日

持分なし医療法人への移行を計画的に進めるための制度として、厚生労働大臣が移行計画を認定する認定医療法人制度があります(平成18年法律第84号附則第10条の3)。認定を受けられる期限は、医療法等の一部を改正する法律(令和7年法律第87号)第13条により、2026年(令和8年)12月31日から2029年(令和11年)12月31日に延長され、この改正は公布日の2025年12月12日から施行されています。延長前の期限を前提とした資料も残っているため注意が必要です。このほかにも、性質の異なる期限があります。

認定制度と税務手続の期限
期限の種類 内容 注意点
認定の期限 2029年12月31日までに厚生労働大臣の認定を受ける 申請書を出すだけでは足りない。各法人の移行の期限ではない
法人ごとの
移行期限
移行計画に記載する日。当初の認定日から5年を超えない範囲で定める 計画の変更の認定を受けても当初の認定日から数える。期限までに持分の処理と定款変更の認可を終える
相続税の
申告期限
原則として、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内 認定期限の延長では延びない。特例を使うには、この期限と認定期限のいずれか早い日までの認定が必要
移行後の
管理期間
認定日から移行完了後6年を経過する日まで、運営要件を満たし、必要な報告を行う 移行の完了で終わらない。認定が取り消されると課税が生じることがある

認定期限と法人ごとの移行期限は違う

2029年12月31日までに必要なのは、申請ではなく認定そのものです。厚生労働省も、期限の直前は申請が混み合う可能性があるとして、早めの申請を案内しています。移行期限は法人ごとに計画で定める日であり、全国一律に2029年末までに移行を終えるという意味ではありません。5年より短く定めた法人はその日までに移行を終える必要があり、計画の変更の認定を受けても、5年の期間は当初の認定日から数えます。

相続発生後は申告期限から逆算する

出資者が亡くなった後に制度の利用を検討する場合、基準になるのは2029年末ではなく相続税の申告期限です。相続税の申告は、原則として相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内に行い(相続税法第27条第1項)、納付も原則として同じ期限までに行います(同法第33条)。期限が休日等に当たる場合の調整はありますが、認定期限が延長されても、個々の申告期限は延びません。後述する相続税の納税猶予や税額控除の特例を使うには、遅くとも申告期限と2029年12月31日のいずれか早い日までに認定を受けている必要があり、遺産分割、担保の準備、申告書の作成も同じ期限に向けて進めます。厚生労働省は、既に相続が発生していて納税猶予等の適用を希望する場合、申請時に相続が発生している旨と相続税の申告期限を伝えるよう案内しています。

持分なしへの移行で生じる税金と特例の条件

持分を放棄すれば税金がかからない、というわけではありません。持分なしへの移行では、相続人、残る出資者、医療法人のそれぞれに課税が問題となり得るため、誰に、どの税が、どの条件で問題となるかを分けて確認します。相続税・贈与税の特例も、現行の租税特別措置法では、2029年12月31日までに認定を受けた医療法人を対象としています。

課税が問題となる者と認定医療法人の特例
対象者 問題となる税 認定医療法人で検討する特例
出資者の相続人 相続した持分に対応する相続税 相続税の納税猶予・免除(租税特別措置法第70条の7の12)、相続税の税額控除(同法第70条の7の13)
他の出資者 ある出資者の放棄により持分の価値が増えた分(経済的利益)への贈与税(相続税法第9条) 贈与税の納税猶予・免除、贈与税の税額控除(租税特別措置法第70条の7の9から第70条の7の11まで)
医療法人 持分の放棄により法人が受ける利益への贈与税。親族等の相続税・贈与税の負担が不当に減少すると認められる場合に問題となる(相続税法第66条第4項) 法人に贈与税を課さない特例(租税特別措置法第70条の7の14)

相続人の納税猶予・免除と税額控除

相続人が検討する特例は二つあり、いずれも相続税全体を免除するものではなく、認定医療法人の持分に対応する税額についての特例です。

  • 納税猶予・免除:相続税の申告期限の時点で認定医療法人の持分であることなどを前提に、その持分に対応する相続税の納付を移行期限まで猶予する制度です。遺産分割が済んでいること、期限内申告書に特例の適用を受ける旨を記載して必要書類を添付すること、猶予税額と利子税に見合う担保を提供することが必要です。移行期限までに持分の全部を所定の方法で放棄し、届出をすると、猶予された税額が免除されます(国税庁タックスアンサーNo.4150)。
  • 税額控除:相続の開始から申告期限までに持分を放棄した場合に、放棄した持分に対応する相続税額を控除する制度です。放棄の時点で認定を受けている必要があり、認定前に放棄した持分は対象外です。遺産分割、所定の方法による放棄、期限内申告などが条件で、同じ期間に払戻しを受けたり持分を譲渡したりすると適用されません(国税庁タックスアンサーNo.4177)。

猶予後の免除、申告時の税額控除、はじめから課税されない扱いは、それぞれ別のものです。要件の詳細は、国税庁の「医療法人の持分についての相続税の納税猶予及び免除・税額控除のあらまし」で確認できます。

他の出資者と医療法人に対する贈与税

ある出資者が持分を放棄すると、残る出資者の持分の価値が増え、その利益について贈与税が問題となります(相続税法第9条)。認定医療法人では、一定の要件の下で、この贈与税の納税猶予・免除又は税額控除を検討できます(国税庁タックスアンサーNo.4440)。生前の放棄の場面では、原則として、持分の放棄より前に認定を受けている必要があり、期限内申告と書類の添付、猶予を受ける場合の担保の提供、利益を受けた出資者自身の持分の放棄などが求められます。これは、持分を子に直接贈与する場合に使える一般的な非課税制度ではありません。出資者の死亡に伴って他の出資者の持分の価値が増える場合には別の特則があるため、時期と事実関係を分けて確認します。

医療法人の側でも、持分の定めのない法人に対する贈与等によって、贈与者の親族などの相続税・贈与税の負担が不当に減少する結果となると認められるときは、法人を個人とみなして贈与税が課されます(相続税法第66条第4項)。持分なしへ移行すれば当然に法人へ贈与税が課されるわけではありませんが、認定医療法人については、移行期限までの移行のもととなる放棄について、法人に贈与税を課さない特例があります(租税特別措置法第70条の7の14)。遺言による放棄は対象外です。法人が非課税となる場合でも、期限内に贈与税の申告書を提出し、特例の適用を受ける旨の記載と所定の書類の添付をする必要があります。

贈与税の特例の要件の詳細は、国税庁の「医療法人の持分に係る経済的利益についての納税猶予及び免除・税額控除の特例等のあらまし」で確認できます。

払戻し・譲渡・認定取消しと基金の注意点

認定を受けた後も、持分を自由に処分してよいわけではありません。特例を受ける人が払戻しを受けたり持分を譲渡したりした場合、移行期限までに移行しなかった場合、認定が取り消された場合などには、特例が適用されず、又は猶予が打ち切られることがあります。猶予が打ち切られると、猶予されていた税額と利子税を納付しなければなりません。持分の一部を放棄し、残りを基金として拠出する基金拠出型医療法人へ移行する場合、基金とした部分に対応する猶予税額と利子税は免除されません。法人を非課税とする特例についても、贈与税の申告期限から移行後6年を経過する日までの間に認定が取り消されると法人に贈与税が課され、取消しの日の翌日から2か月以内に修正申告と納付をしなければなりません(租税特別措置法第70条の7の14第2項)。

持分なしへの移行が適するかを判断する

持分なしへの移行は、すべての持分あり医療法人に義務付けられているものではありません。持分を維持したまま承継する方法と、持分なしへ移行する方法を、次の観点で比べます。

  • 財産権を残す意向:移行は、出資者が払戻しや残余財産の分配を受ける権利を手放すことを伴います。
  • 資金:相続税の納税資金と、将来の払戻しに備える法人の資金を確保できるかを確認します。
  • 後継体制:後継の理事長候補と、社員・理事の構成が決まっているかを確認します。
  • 同意:出資者ごとに、持分の放棄等の見込みがあるかを確認します。
  • 運営管理:認定後も運営要件を守り、報告を続ける体制をとれるかを確認します。

社団である医療法人で持分の定めのないものは、持分の定めのある医療法人へ移行できないものとされています(医療法施行規則第30条の39第2項)。移行は後から元に戻せない判断であるため、各出資者の意向を確認したうえで進めます。認定を受けずに持分なしへ移行することも制度上は可能ですが、その場合の課税関係は別に確認が必要です。第三者への承継を含めた進め方は、当事務所のM&A・事業承継の取扱業務でも案内しています。

出資者の合意と移行後の運営を確認する

移行計画の認定を受けるには、移行計画について社員総会の決議を経ていること、計画が有効かつ適切で、出資者などの関係者の理解を得て持分の放棄等を実行できる見込みがあること、法人の運営が一定の要件を満たすことが必要です。運営に関する要件には、社員・役員などの関係者に特別の利益を与えないこと、役員報酬や退職手当の支給基準を定めること、遊休財産の額に関する基準、社会保険診療等による収入に関する基準などがあります(厚生労働省「持分の定めのない医療法人への移行に関する計画の認定制度について」)。親族に支払う賃料や、MS法人(医療機関の経営支援を行う関連会社)との取引は、特別の利益に当たらないかを確認します。関係者との取引がすべて禁止されるわけではありませんが、条件の合理性を説明できるようにしておきます。

社員総会の決議は法人としての意思決定であり、反対する出資者の持分を決議だけで消すことはできません。持分を放棄するかどうかは各出資者が判断するため、反対者がいる場合は、払戻しや譲渡による処理も含めて検討します。運営要件は、認定の日から移行完了後6年を経過する日まで満たし続け、必要な報告を行います。税理士などが確認しても、要件に適合するかは厚生労働省の審査で判断されます。反対する出資者がいる場合の進め方は、「出資持分のある医療法人の承継(持分なし移行と認定制度の期限)」でも説明しています。

神戸・兵庫で進める手続と相談前の資料

持分なしへの移行に関わる手続は、厚生労働省への移行計画の認定申請、兵庫県への定款変更の認可申請、税務署への相続税・贈与税の申告に分かれ、窓口も期限も異なります。

移行計画の認定申請は、都道府県を経由せず厚生労働省に提出します。提出書類と提出方法(原則として電子メールによる提出)は、厚生労働省の「持分の定めのない医療法人への移行計画の認定申請について」で案内されています。定款の変更は社員総会の決議によって行い(医療法第54条の9第1項)、原則として都道府県知事の認可を受けなければ効力を生じません(同条第3項)。兵庫県の「医療法人に関する申請・届出」では、主たる事務所が神戸市内にある医療法人の申請書は兵庫県知事あてとし、主たる事務所の所在地を所管する区役所の保健センター(管理係)に提出するものとされています。兵庫県は医療法人に関する手続きの電子申請も案内しているため、対象となる手続と提出方法を確認して利用します。

資料確認から認定・移行・報告までの順序

  1. 手順1 定款、名簿、決算書などから、持分の帰属、出資の割合、払戻しの定め、機関の構成を確認する
  2. 手順2 持分の評価、払戻しの見込み額、納税資金と法人の資金繰りを試算し、相続が発生している場合は申告期限を確認する
  3. 手順3 持分を維持するか移行するかを決め、移行する場合は出資者の意向と運営要件への適合を確認したうえで、移行計画を社員総会で決議する
  4. 手順4 厚生労働省に移行計画の認定を申請し、認定を受ける
  5. 手順5 認定後に、各出資者が所定の方法で持分の放棄等を行う
  6. 手順6 移行期限までに、持分の定めのない定款への変更を社員総会で決議して兵庫県知事の認可を受け、移行後も運営の状況を報告する

相続税・贈与税の申告は、手順の進み具合にかかわらず、それぞれの申告期限までに行います。持分の放棄・払戻し・譲渡を実行する前には、次の点を確認してください。

  • 法人が移行計画の認定を受けているか(認定前の放棄は、税制上の特例の対象外となることがあります)
  • 相続人の場合、対象となる持分の遺産分割が済んでいるか
  • 放棄の方法が、所定の様式と手順に沿っているか
  • 払戻しや譲渡によって、本人や他の出資者が特例を使えなくならないか
  • 相続税・贈与税の申告期限、担保、添付書類の準備ができているか

相談時に持参したい資料と確認目的

次の表は相談の準備のための目安で、認定申請などに必要な書類の一覧ではありません。資料は、何を確認するためのものかを意識して準備します。

相談時に用意したい資料と確認目的
資料 確認すること
現行の定款と
変更の履歴
死亡・退社時の扱い、払戻し、持分の承継、残余財産、機関決定の方法
社員名簿・出資者名簿・
役員名簿
財産権と、議決権・役職がそれぞれ誰にあるか
出資の払込み、贈与・譲渡、
遺産分割、過去の払戻しの資料
権利の移動の経緯、出資の割合、未払いの払戻債務
直近3期の決算書・申告書、
固定資産台帳、
不動産・借入れの資料
評価の基礎、含み損益、負債
資金繰り表 納税資金と運転資金
役員報酬の規程、
親族やMS法人との契約書
認定の運営要件への適合
死亡日が分かる資料、
認定の通知書・移行計画、
税務申告書の控え
使える制度と期限

資料がそろっていなくても、相続税の申告期限や払戻請求への回答期限が迫っている場合は、先にご相談ください。過去の議事録などが見当たらない場合も、日付を遡らせた書類を作成するのではなく、現存する資料の範囲で経緯を整理します。

よくある質問

2026年末までに認定の申請をしなければなりませんか。

いいえ。移行計画の認定を受けられる期限は、法改正により2026年12月31日から2029年12月31日に延長されています。ただし、期限までに申請するだけでなく認定を受けている必要があり、相続が発生している場合は、相続税の申告期限が先に到来することがあります。

持分を子に渡せば、理事長も交代しますか。

当然には交代しません。出資持分は財産上の権利であり、理事長は、理事会が原則として医師又は歯科医師である理事の中から選出します。持分の承継とは別に、社員の資格、理事への選任、理事長の選出の手続を確認してください。

定款で払戻しの上限を払込額にすれば、相続税の評価額も下がりますか。

当然には下がりません。国税庁は、厚生労働省の照会に対する文書回答(2004年6月16日)で、出資額を限度として払戻し等を行う法人(出資額限度法人)へ定款を変更した場合も、出資の評価には財産評価基本通達194-2を用いる取扱いを示しています。この回答は照会された事実関係を前提としたもので、実際に払戻しを受ける場合の課税関係は別に確認が必要です。

医療法人が非課税となる特例を使う場合、申告は不要ですか。

不要ではありません。認定医療法人に贈与税を課さない特例を受ける場合でも、期限内に贈与税の申告書を提出し、特例の適用を受ける旨を記載したうえで、所定の書類を添付する必要があります。

医療法人の承継・出資持分に関するご相談

定款の内容と、相続や社員の退社がすでに生じているかどうかが分かる段階であれば、ご相談いただけます。ご相談では、定款や名簿、決算書などをもとに、権利関係、手続の順序、顧問税理士と検討すべき評価・申告上の論点を整理します。相続税の申告や持分の評価額の算定は、顧問税理士とあわせて確認します。

初めてのご連絡では、法人名、ご相談者のお名前、相手方がいる場合はその名称、ご相談の概要と期限のみをお知らせください。定款や決算書などの資料は、利益相反の確認が済んでから、ご案内する方法でお送りください。ご予約やお問い合わせによってご依頼をお受けしたことにはならず、申告期限などの期限が延びることもありません。法人と、法人と対立する出資者の双方から、同じ件のご依頼をお受けすることはできません。

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このコラムは、弁護士法人ひょうご支所神戸みらい法律会計事務所(兵庫県弁護士会)が掲載しています。所属弁護士の資格と所属弁護士会は、弁護士紹介でご確認いただけます。

参考資料

本記事は一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の事案についての法的判断や税務上の判断を示すものではありません。定款の定めや事実関係によって結論は異なります。

情報基準日:2026年11月4日

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