医師の離婚と医療法人の出資持分|財産分与で問題になる評価 |神戸市(須磨・垂水・西神・北神)の弁護士|初回相談無料|

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医師の離婚と医療法人の出資持分|財産分与で問題になる評価

医療法人を経営する医師・歯科医師の離婚では、「病院の財産も夫婦で半分に分けるのか」「出資した持分はいくらと評価されるのか」「分与額を支払うと診療を続けられなくなるのではないか」といった疑問が生じます。出発点は、医療法人の財産と夫婦個人の財産を区別し、夫婦がどのような権利を持っているかを特定することです。この記事では、出資持分の有無による違い、法人と個人の間の貸し借り、持分の評価額と退社時の払戻額の違い、役員報酬・退職金・個人名義の不動産の扱い、支払方法と相談前に確認する資料を、医師側と配偶者側のどちらの立場からも確認できるように整理します。結論は、定款の内容や持分を取得した経緯などの個別事情によって異なります。

結論 医療法人の財産と夫婦の財産を分けて考える

医療法人は、医師個人とは別の法人です。法人名義の預金、診療所の土地建物、医療機器は、原則として医療法人の財産であり、出資者個人の所有物ではありません。そのため、離婚の財産分与で、法人の資産そのものを夫婦で分けるわけではありません。検討するのは、夫婦の一方又は双方が持つ出資持分、基金の返還を求める権利、法人に対する貸付金などの債権、夫婦それぞれの預金や不動産といった、夫婦に帰属する権利です。

財産分与について定める民法第768条は、令和8年(2026年)4月1日施行の改正後、家庭裁判所が考慮する事情として、婚姻中に取得し又は維持した財産の額と各当事者の寄与の程度、婚姻の期間、婚姻中の生活水準、婚姻中の協力及び扶助の状況、各当事者の年齢、心身の状況、職業及び収入などを掲げています。そして、寄与の程度は、異なることが明らかでないときは相等しいものとされます(同条第3項)。医師であって収入が高いというだけで、この原則の例外になるわけではありません。他方で、すべての財産や持分を機械的に半分にすると定めた規定でもありません。

確認の順序

  • 現行の定款で、医療法人に出資持分があるかどうかを確認する
  • 出資持分、法人との貸し借り、個人名義の財産ごとに、権利者と取得の経緯を特定する
  • 権利の内容、資産と負債の実態、評価の目的と時点をそろえて、持分の金額を検討する
  • 支払方法、税金、家庭裁判所への申立期間を、合意書に署名する前に確認する

最初に確認するのは出資持分の有無

同じ医療法人でも、出資持分があるかどうかで検討の対象が変わります。設立が古いというだけで持分があると決めつけず、現行の定款と、定款変更や移行の履歴を確認します。

  • 出資持分のある医療法人:夫婦の一方又は双方が持つ出資持分が、財産分与の検討対象になり得ます。定款で、退社時の払戻しや解散時の残余財産の分配の上限を払込出資額とする、いわゆる出資額限度法人も、持分のある医療法人の一類型です(厚生労働省の出資額限度法人に関する通知)。
  • 出資持分のない医療法人:分与の対象となる出資持分はありません。ただし、基金を拠出していれば基金の返還を求める権利があり、法人への貸付金、夫婦個人の預金や不動産も別に確認します。基金の扱いは医療法施行規則第30条の37・第30条の38に定めがあります。
  • 個人で開業している場合:医療法人という別の主体がないため、診療所の預金、医療機器、借入金なども開業医個人の資産・負債として整理し、婚姻中に取得・維持したものかという観点で検討します。

会社の株式や個人事業の財産分与の一般的な考え方は、自社株・事業の財産分与の考え方で解説しています。もっとも、医療法人は剰余金の配当が禁じられ(医療法第54条)、社員の議決権も出資額にかかわらず1人1票とされるなど(厚生労働省の認定医療法人制度に関する資料)、株式会社とは仕組みが異なります。株式の評価の考え方をそのまま持ち込まないよう注意が必要です。

誰の財産か 出資持分と法人・個人間の貸借を整理する

取得の時期と原資 婚姻前の取得・相続・婚姻中の出資

出資持分の名義は出発点にすぎません。婚姻前から持っていた財産は各自の財産(特有財産)とされ(民法第762条第1項)、相続や贈与で取得した持分も、婚姻中に夫婦の預金から出資して取得した持分と同列には扱いません。ただし、婚姻後に法人の運営を通じて持分の価値が維持・増加した場合には、その維持・増加への協力の内容と範囲が問題になることがあります。

反対に、婚姻中に名義を取得したことだけで、その全額が分与の対象になるとも言い切れません。取得資金が婚姻前の預金や相続した財産から出ている場合もあるためです。親族の名義になっている持分は、それだけで夫婦の財産に取り込まれるものではなく、出資の原資、譲渡や相続の経緯を資料で確認して帰属を判断します。

役員借入金と役員貸付金は誰から見た名称か

医療法人の決算書に「役員借入金」とあれば、法人が役員から借りているお金を指します。実際に貸し付けた事実があれば、役員個人から見ると法人に対する貸付債権であり、個人の財産として検討の対象になります。反対に「役員貸付金」は法人が役員に貸しているお金で、法人の債権、役員個人の債務です。

科目名だけで判断せず、貸主と借主、資金の出所、残高、返済の履歴、回収できる見込みを確認します。持分を評価するときに法人の負債として扱った役員借入金は、個人の側では貸付債権として集計するなど、法人側と個人側で同じ債権債務の扱いをそろえる必要があります。なお、個人の債務を財産分与でどのように考慮するかは、借入れの目的や経緯によって検討が必要であり、常に全額を差し引けるとは限りません。

医療法人と夫婦個人の資産・負債の整理
項目 権利者・債務者 財産分与での確認点
法人名義の預金・不動産・医療機器 医療法人の財産 夫婦で直接分けるものではありません。持分がある場合は、持分を評価する基礎として資産の実態を確認します。
出資持分 名義人(夫婦の一方、双方又は親族)が医療法人に対して持つ権利 名義だけでなく、取得の時期、原資、譲渡や相続の経緯を確認します。金額は評価の前提をそろえて検討します。
基金の返還を求める権利 基金を拠出した人が医療法人に対して持つ権利 出資持分とは別の権利です。法人の純資産に割合を掛けて評価するものではなく、返還には定時社員総会の決議や返還できる額の限度などの制約があります。
役員借入金(法人の帳簿の科目) 債務者は法人、債権者は貸し付けた役員個人 実在する債務であれば、役員個人の貸付債権として個人の財産に含めて検討します。持分の評価では法人の負債になるため、両方の扱いをそろえます。
役員貸付金(法人の帳簿の科目) 債権者は法人、債務者は借り入れた役員個人 役員個人の債務です。法人側では資産に当たるため、回収できる見込みが持分の評価にも影響します。
個人名義の診療所の土地建物 名義人である個人の財産(法人に貸していれば個人が賃貸人) 診療に使っていても個人の財産であることがあります。取得の原資、ローン、法人との賃貸借契約を確認します。

三つの場面で見る確認の分かれ目

次の表は、説明のために設定した架空の場面です。当事務所が取り扱った事例や、その結果を示すものではありません。

架空の場面ごとの確認資料と判断の分かれ目
場面 主に確認する資料 判断の分かれ目
婚姻中の出資で設立した法人の持分 設立時の出資の送金記録、定款、設立時から直近までの決算書 夫婦の預金を原資に出資した持分であれば、名義が医師だけであることは、それだけで検討から外れる理由になりません。評価の前提と寄与の程度が中心的な問題になります。
婚姻前の取得・相続による持分 取得日と経緯が分かる資料(譲渡契約書、遺産分割協議書など)、取得時と現在の決算書 婚姻中に取得した持分と同列には扱いません。婚姻中の維持・増加への協力が問題になる場合は、その内容と範囲を検討します。
持分のない法人への個人の貸付金 金銭消費貸借契約書、送金記録、法人の帳簿の役員借入金の残高、返済の記録 医師個人が法人に運転資金を貸している場合、出資持分はなくても、法人に対する貸付債権が個人の財産として検討対象になり得ます。回収できる見込みも確認します。

出資持分の評価額と退社時の払戻額は同じとは限らない

最高裁平成22年4月8日判決が判断したこと

最高裁平成22年4月8日判決(第一小法廷・平成20年(受)第1809号・民集64巻3号609頁)は、出資社員の死亡による退社に伴う出資の返還請求権を相続などによって取得した人と、医療法人との間の事件です。最高裁判所は、その法人の定款の規定を、退社時の法人の財産の評価額に、その時点の総出資額に占める当該社員の出資額の割合を掛けた額の返還を請求できるという趣旨と解しました。そのうえで、請求額、法人が再建された経緯、当事者らが果たした役割、医療法人の公益性・公共性などに照らして、請求が権利の濫用に当たる可能性もあるとし、さらに審理させるため事件を原審に差し戻しました。

この判決は、特定の定款に基づく払戻請求についての判断であり、離婚の財産分与で持分をどう評価するかを判断したものではありません。出資した元本しか価値がないと読むことも、法人の存続が難しければ配偶者への財産分与を免れると読むこともできません。また、医療法人は剰余金の配当が禁じられていますが、そのことから持分の価値がないということもできません。

評価の前提をそろえて金額を検討する

決算書があれば分与額をすぐに計算できる、というものではありません。まず、持分がどのような権利か(定款の払戻しの定め、出資額限度法人かどうか)と、誰に帰属し、どの範囲が分与の対象になるかを確定させます。次に、決算書の純資産を出発点に、資産と負債の実態を照合します。不動産などの含み損益、借入金、回収が難しい債権、将来の退職金の支払、事業を続けた場合の収益の見込み、換金するときの条件などについて、資料に裏付けられた前提を置くことになります。

医師側からは、帳簿上の債権に回収の難しいものがある、退職金の支払が見込まれるといった事情が、配偶者側からは、不動産の含み益や事業の収益力が帳簿に表れていないといった事情が主張されることがあります。いずれも、どの資料に基づく主張かを示して検討することが大切です。なお、財産分与の対象とする財産の範囲を区切る時点と、その財産をいつの価額で評価するかは別の問題であり、常に別居の日や離婚の日に固定して考えるものではありません。特定の評価方式や割引率が、裁判所に共通する基準として定まっているわけでもありません。

出資持分に関係する金額の違い
金額の種類 何を表すか 財産分与での位置付け
出資の元本(払込額) 出資したときに払い込んだ金額 現在の価値を表すとは限りません。
純資産を出資割合で按分した額 決算書の資産と負債の差額を、出資の割合で配分した帳簿上の数字 資産と負債の実態を照合しないまま、評価額として確定させることはできません。
定款に基づく払戻額 社員が退社したときに法人に請求する額 定款の解釈や法人側の事情が問題になる請求であり、離婚の際の評価とは目的が異なります。
税務上の評価額 相続税や贈与税などの課税のための評価 課税のための評価であり、財産分与での評価額と当然に一致するものではありません。

法人との別の訴訟があっても、持分の検討は残る

最高裁令和4年12月26日判決(第二小法廷・令和3年(受)第1115号)は、夫婦が婚姻後に出資して設立した医療法人の持分が、離婚訴訟の財産分与で問題になった事件です。原審は、その医療法人が夫婦の一方に損害賠償を求める訴訟を起こしていることなどを理由に、持分を財産分与の判断の対象から外しました。最高裁判所は、離婚の請求に附帯して財産分与の申立てがされた場合に、夫婦が協力して得たものとして分与を求められている財産の一部について裁判をしないことは許されないとして、原審の判断を破棄し、事件を差し戻しました。

この判決は、離婚訴訟の附帯処分についての手続上の判断です。持分の評価方法や寄与の割合を示したものではなく、協議や調停で一部の財産について先に合意することを一律に禁じたものでもありません。離婚訴訟で財産分与を求める場合には、評価が難しい事情があっても持分が判断の対象になることを前提に、資料の準備を進める必要があります。

役員報酬・退職金・個人名義の不動産はどう扱うか

報酬から蓄えた財産と将来の収入を区別する

婚姻中に受け取った役員報酬のうち、預貯金や有価証券などとして残っている部分は、婚姻中に形成された財産として検討の対象になり得ます。これに対し、これから受け取る役員報酬は、婚姻費用や養育費を算定する際の収入として問題になるもので、何年分かを合計して当然に分与の対象に加えるものではありません。また、医療法人の内部に留保された利益は法人の財産であり、医師個人の預金として加算するものではありません。持分がある場合に、持分の評価の中で考慮することになります。

高い収入を前提とした生活費の算定は、経営者・医師の婚姻費用と養育費で解説しています。

役員退職金は支給の見込みと二重計上を点検する

将来受け取る予定の退職金は、受け取る見込みがどの程度あるか、婚姻中の協力とどこまで対応するかが問題になります(法テラスの解説)。医療法人の役員に支払う退職慰労金は、一般の従業員の退職金と同じには考えられません。退職金の規程があるか、支給に必要な法人内部の決定、在任期間、支給の条件、法人に支払う力があるかを確認します。

退職金を個人の財産として考慮するなら、その支払は法人にとって将来の支出です。持分を評価する際に法人の負担として差し引くかどうかと、個人の財産として加えるかどうかは、同じ前提でそろえる必要があります。規程も支給の見込みもない退職金を想定して持分の価値だけを下げることや、同じ価値を法人側と個人側で重ねて数えることは避けなければなりません。

診療所の土地建物・医療機器の所有者を確かめる

診療所の土地建物を医師個人が所有し、医療法人に貸していることがあります。この場合、診療に使われていても個人の財産であり、取得資金の出所、住宅ローンや事業用の借入れ、法人との賃貸借契約をあわせて確認します。医療機器も、法人が購入したもの、医師個人が購入して法人に貸しているもの、リース会社から借りているものでは扱いが異なります。

法人の資産として持分の評価に含めたものを、同時に個人の財産として加えることはできません。登記などの名義と実際の権利関係が食い違う場合は、取得の経緯を資料で確認して個別に検討します。

診療の継続と支払方法を両立させるには

持分を保有したまま金銭や他の財産で調整する

持分の評価額が高いことと、その額を一度に支払えることは別の問題です。医師側が持分を保有したまま、個人の預金などから金銭で支払う方法、配偶者が他の個人資産(自宅の不動産など)を取得することで調整する方法、合意による分割払いなどを検討します。

分割払いにする場合は、支払の期限、支払の原資、担保、支払が滞ったときの対応を合意書で定めます。ただし、長期の分割払いが当然に認められるわけではありません。受け取る側にとっては、約束どおりに回収できる見通しがあるかが重要な検討事項になります。

持分の移転・退社・税金は別々に確認する

医療法人は夫婦とは別の法人です。夫婦が合意しただけで、法人の預金を財産分与の支払に充てることはできません。法人の資金を使うのであれば、誰がどのような法的根拠に基づいて支出するのかを明らかにし、法人として必要な手続と税務上の取扱いを確認する必要があります。

配偶者が持分を持っている場合には、持分を医師側へ移す、配偶者が退社して払戻しを受けるといった方法も考えられます。しかし、持分の譲渡、退社と払戻し、社員や理事の交代は、それぞれ定款と法令に従った確認と手続が必要です。社団医療法人の「社員」は法人の構成員を指し、従業員という意味ではありません。出資持分と、社員としての地位や議決権、理事・理事長の地位は別のものであり、出資しただけで議決権が付くわけではありません。持分を移しても、それだけで経営権が移るわけではありません。退社に伴う払戻しを求める場合には、平成22年判決のとおり、請求の内容や法人の事情によって権利の濫用が問題になる余地もあります。

税金も別に確認します。国税庁の案内によれば、離婚による財産分与で財産を取得した側には、通常、贈与税はかかりません。ただし、分与された財産が婚姻中の協力によって得た財産の額その他の事情を考慮しても多過ぎる場合にはその多過ぎる部分に、離婚が贈与税や相続税を免れるために行われたと認められる場合には取得した財産のすべてに、贈与税がかかります(国税庁「離婚して財産をもらったとき」)。また、土地建物などを分与した側には、分与した時の時価で譲渡したものとして、譲渡所得の課税が問題になります(国税庁「離婚して土地建物などを渡したとき」)。「財産分与だから税金はかからない」とまとめることはできません。出資持分の移転や払戻し、法人からの支出については、方法によって確認すべき課税関係が変わるため、実行前に税理士にご確認ください。

合意書に署名する前には、次の点を確認してください。

  • 対象財産の一覧に、出資持分、基金、法人との貸し借り、退職金、個人名義の不動産が漏れなく載っているか
  • 持分の金額について、どの資料を基に、いつの時点の価額としたかを説明できるか
  • 支払う人、支払の原資、期限、分割払いの場合の担保と、支払が滞ったときの対応が定められているか
  • 持分の移転や退社を伴う場合に、定款に従った手続と税金の確認が済んでいるか
  • 清算条項(合意書に定めたもののほかに互いに請求するものがないことを確認する条項)が、どの範囲の権利を対象としているかを理解しているか

相談前に確認する資料と期限

主張と資料を対応させる

持分の帰属や評価、個人の債権債務についての主張は、それを裏付ける資料と対応させて整理します。婚姻期間中の資料がすべてそろうのを待つ必要はありません。手元にある資料と、不足している資料の一覧を作ることから始めます。

相談前に確認する資料と不足するときの対応
資料 確認する事実 不足するときの対応
定款・変更の認可書類 出資持分の有無と払戻しの条件(現行の定款で確認します) 閲覧の請求や相手方への提出依頼、手続の中での提出を検討します。
出資・譲渡・相続の記録 持分の名義人と取得の原資(送金の記録もあわせて確認します) 手元の通帳や振込の記録から時期を特定し、不足する記録を一覧にします。
決算書とその内訳 婚姻時、法人化した時、別居の前後、直近の各時点で、財産がどう形成され変動したか 兵庫県が公開している事業報告書等で、掲載のある年度分を確認します。
役員との貸借の記録 元帳、契約書、返済の記録から分かる、個人の債権債務の内容と残高 決算書の科目だけで判断せず、契約書や送金の記録の提出を求めます。
報酬・退職金の規程と議事録 報酬の決まり方、退職金の支給根拠と見込み 規程の有無そのものも、確認事項として記録します。
不動産・リースの資料 登記事項証明書や売買・ローン・リース・賃貸借の契約書から分かる、所有者、負債、法人との利用関係 登記事項証明書を取得して、名義と担保の設定を確認します。
婚姻・別居・離婚の時系列 対象となる期間と申立期間 記憶だけに頼らず、日付の根拠となる資料を添えます。

医療法人は、毎会計年度の事業報告書等を都道府県知事に届け出ることとされています(医療法第52条第1項)。兵庫県の医療法人事業報告書等の閲覧案内では、インデックスで医療法人を探して番号とファイル番号を確認し、該当する掲載ファイルを開く方法が示されています。ただし、届出期限が来ていない法人や未提出の法人もインデックスに載っているため、索引にあることだけで資料が掲載されているとは限りません。掲載されている年度にも限りがあります。

このほか医療法は、都道府県知事が定款や届け出られた書類を請求に応じて閲覧に供すること(第52条第2項)、医療法人が事業報告書等と定款を主たる事務所に備え置き、社員や債権者から請求があれば、正当な理由がある場合を除いて閲覧に供すること(第51条の4第1項)を定めています。それでも足りない内訳や原資料は、相手方への適法な提出依頼や、調停・訴訟などの手続の中での資料収集を検討します。公開資料だけで、持分の帰属や時価が確定するわけではありません。

資料は適法な方法で集めてください。配偶者や法人のアカウントに無断でログインする、電子カルテや患者の診療情報を持ち出す、帳簿を書き換えるといった行為は、法的な責任を問われるおそれがあります。財産分与を免れる目的で持分の名義を移したり、仮装の譲渡をしたりすることも同様です。患者の個人情報は、通常このテーマの検討には必要ありません。会計資料に個人情報が含まれる場合は、相談先の指示に従い、必要な範囲に絞ってください。

離婚した日によって家庭裁判所への申立期間が異なる

離婚後に財産分与の協議が調わない場合、家庭裁判所に処分を求めることができる期間は、離婚した日によって異なります。民法等の一部を改正する法律(令和6年法律第33号)により、令和8年(2026年)4月1日以後に離婚した場合は離婚の時から5年(民法第768条第2項ただし書)とされ、同日より前に離婚した場合は、改正法附則第4条により従前の2年が適用されます。裁判所の財産分与請求調停の案内では、期間は離婚の日の翌日から数えるとされています。離婚した日で区別されるのは申立期間の定めであり、婚姻期間を改正の前後で分けて別々の基準を当てはめるという意味ではありません。

離婚前であれば、離婚調停の中で財産分与もあわせて話し合うことができます。離婚後は、財産分与請求調停や審判を検討します。財産分与請求調停の申立先は、相手方の住所地の家庭裁判所又は当事者が合意で定める家庭裁判所です。離婚訴訟では、離婚の請求に附帯して財産分与を申し立てることができ、その場合の扱いは令和4年判決について説明したとおりです。

相手方に請求の意思を伝えたことや、交渉を続けていることだけで申立期間が確保されるとは考えず、期間内にとる手続を早めに確認してください。資料がそろっていなくても、期限への対応は後回しにしないことが大切です。なお、医療法人に対する出資持分の払戻請求や、すでに成立した合意に基づく支払の請求は、財産分与の申立期間とは別に期限を検討する必要があり、すべてが5年になるわけではありません。期限と手続の違いは、財産分与の請求期限と手続で解説しています。

よくある質問

医療法人に出資持分がなければ、財産分与で分けるものはないのですか。

出資持分のない医療法人では、分与の対象となる出資持分はありません。ただし、夫婦それぞれの預金、法人に拠出した基金の返還を求める権利、法人への貸付金、退職金の見込み、個人名義の不動産などは別に確認が必要です。持分の有無は、設立の時期ではなく、現行の定款と移行の履歴で確認します。

医師の収入が高ければ、財産分与の割合は医師側に有利になりますか。

収入が高いというだけで、当然に割合が変わるわけではありません。民法第768条第3項は、財産の取得・維持についての寄与の程度が異なることが明らかでないときは、相等しいものとしています。寄与の程度が異なることが明らかかどうかは、具体的な事情と資料に基づいて検討されます。

出資持分は、退社して払戻しを受けなければ評価できないのですか。

退社しなければ評価できないわけではありません。財産分与では、持分を保有したままの状態で、権利の内容と法人の資産・負債の実態を踏まえて評価の前提を検討します。定款に基づく払戻額は退社した場合の請求額であり、財産分与での評価額と同じとは限りません。

相手方が医療法人の決算書を見せてくれない場合は、どうすればよいですか。

兵庫県が公開している事業報告書等で、掲載されている年度分を確認できる場合があります。配偶者が医療法人の社員である場合や法人の債権者である場合は、法人に対して事業報告書等や定款の閲覧を請求することも考えられます。それでも足りない資料は、相手方への提出依頼や、調停・訴訟などの手続の中での資料収集を検討します。アカウントへの無断のログインや、帳簿・電子カルテの持出しは避けてください。

医療法人の出資持分が関わる離婚のご相談

医療法人が関わる財産分与では、法人の財産を直接分けるのではなく、夫婦が持つ出資持分、法人との貸し借り、個人の財産を特定し、それぞれの評価の前提をそろえることが出発点になります。持分の評価額は、退社時の払戻額や出資の元本、税務上の評価額とは区別して検討し、退職金や役員借入金を二重に数えないよう点検します。支払方法と税金、家庭裁判所への申立期間は、合意書に署名する前に確認してください。

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ご相談の予約と費用について

ご相談の際は、現行の定款、婚姻時前後と直近の決算書、持分の取得に関する記録、財産の一覧、婚姻・別居の時系列、手元にない資料の一覧をお持ちください。資料がすべてそろうのを待つ必要はありません。

離婚に関する相談は原則として有料です。相談方法・費用は予約時にご確認ください。

ご予約の際には、利益相反の確認のため、相談者、配偶者、医療法人その他の主な関係者の名称をお伺いします。確認が済むまでは決算書などの詳しい資料をお送りいただかず、ご案内する方法でお持ちください。お申込みやご相談によってご依頼をお受けすることが決まるものではなく、財産分与の申立期間が延びるものでもありません。

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参考資料

情報基準日:2026年11月3日

この記事は、情報基準日現在の法令、裁判例及び公的機関の公表資料に基づく一般的な情報提供を目的としています。個別の事案での結論は、定款の内容、持分を取得した経緯、法人と個人の資産・負債の状況などによって異なります。税務上の取扱いは、税理士又は税務署にご確認ください。

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