もらい事故で示談交渉できない理由と保険代理店の案内手順 |神戸市(須磨・垂水・西神・北神)の弁護士|初回相談無料|

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もらい事故で示談交渉できない理由と保険代理店の案内手順

もらい事故の受付で、お客様から「自分は悪くないのに、自分で交渉するのか」と尋ねられたときの説明と、弁護士へつなぐ手順を整理します。事故の当事者であるお客様(以下「本人」といいます)に相手方への賠償責任がない事故では、通常、本人が契約する対人・対物賠償保険の示談交渉サービスは利用できません。ただし、事故の受付や補償の確認までできなくなるわけではなく、本人は、自分で交渉する、相談機関を利用する、弁護士に相談・依頼するといった進め方を選べます。

この記事は、本人にもそのままお渡しいただけます。なお、本人が「過失はない」と考えていることと、過失がないことが確定していることは別です。保険の適用や責任関係は、契約内容と事故の資料によって判断されます。

もらい事故で保険会社が示談交渉できない理由

自分の賠償責任保険が対応する範囲

自動車保険の示談交渉サービスは、被保険者が相手方に損害賠償責任を負う場合に、保険会社が保険金を支払う責任の範囲内で交渉する仕組みです。金融庁の相談事例も、被害者に過失がなく賠償責任が生じていない場合(被害者側0・相手方100の事故など)は、被害者が加入する保険の示談交渉サービスは利用できないと説明しています。車両保険などから保険金が出るかどうかは別の問題です。

保険会社の説明では、弁護士法との関係も挙げられています。弁護士法第72条は、弁護士又は弁護士法人でない者が、報酬を得る目的で、法律事件に関して代理や和解などの法律事務を取り扱い、又はその周旋をすることを業とすることを、法律に別段の定めがある場合を除いて禁止しています。支払う保険金がない事故で、保険会社が本人に代わって請求の交渉をすることは、同条との関係で問題になると説明されています。

「過失ゼロだと思う」と責任関係の確定は別

「もらい事故」は法律上の区分ではありません。本人が過失ゼロ(本人0・相手方100)と考えていても、相手方や相手方の保険会社が本人の過失を主張することがあり、本人の申告だけで責任関係は決まりません。本人の説明、相手方側の主張、本人の保険会社の見解を分けて確認し、映像や写真などの資料と照らし合わせます。本人の保険会社が「交渉できない」とした理由と範囲も確認します。保険会社に交渉してもらうためだけに、本人に一部の過失を認めるよう勧めることは適切ではありません。

もらい事故で自分の保険会社が交渉できない理由を詳しく読む

代理店が支援できることと、賠償交渉との違い

示談交渉サービスが使えなくても、事故の受付、契約内容と補償の確認、保険金の請求手続や資料整理の案内は、相手方との賠償交渉とは別の事柄です。代理店の対応範囲は、保険会社、商品、委託を受けた業務の範囲によって異なります。

一方、代理店が本人に代わって過失割合や賠償額を交渉したり、示談への同意を取りまとめたりする運用は勧められません。弁護士法第72条に当たるかは報酬を得る目的や業として行うかなどにより個別に判断され、契約内容の説明や相談先の情報提供まで一律に禁止されるわけではありませんが、交渉や示談の判断は本人に委ね、代理店は判断の材料と選択肢を示す役割にとどめます。

代理店・保険会社での確認と弁護士への相談の区分
確認・支援の内容 保険会社・代理店への確認 弁護士への相談が役立つ場面
事故受付と契約確認 受付の有無と受付番号、保険期間、補償の内容、付いている特約 補償を確認しても、相手方への請求の進め方に迷うとき
保険金請求の案内 車両保険などの手続と必要書類、等級や保険料への影響、支払後に保険会社が相手方へ請求する範囲 保険金で補われない損害が残るとき
過失・賠償額の主張 本人の保険会社が交渉できない理由と範囲(代理店が本人に代わって交渉する事項ではありません) 相手方が本人の過失を主張するとき、提示された損害額の根拠を確かめたいとき
示談案の判断 支払済みの保険金と示談の対象との関係(示談に応じるかは本人が判断します) 示談書や免責証書への署名を求められたとき、回答の期限が近いとき

もらい事故以外の場面は、「弁護士への相談を案内したい7つの場面」で整理しています。

弁護士費用特約と車両保険を確認し、対応を選ぶ

弁護士費用特約は対象者・承認・自己負担まで確認

弁護士費用特約(名称は保険会社により異なります)があれば、相談や依頼の費用が保険金で支払われる可能性がありますが、今回の費用が全部支払われるとは限りません。契約ごとに次の点を確認します。

  • 事故の日が保険期間内か、今回の事故が特約の対象となる事故か
  • 本人が補償を受けられる人か(車の所有者や運転者との関係を含みます)
  • 相談や依頼の前に、保険会社の承認(同意)が必要か
  • 費目ごとの支払基準と限度額、既に支払われた額がある場合の残額、自己負担の有無

合計が限度額の範囲内でも、費目ごとの基準を超える部分は自己負担になる場合があります。本人や家族の別の契約の特約が対象になることもありますが、当然に使えるわけではありません。特約だけの利用は等級に影響しない扱いの商品もありますが、車両保険などを併用する場合の等級や翌年の保険料の総額は別に確認します。確認の進め方は「弁護士費用特約の案内前に確認すること」で説明しています。

車両保険の利用と相手方への請求は分けて整理

車両保険の対象となる事故であれば、相手方との交渉とは別に請求を検討できます。免責金額(自己負担額)、対象となる損害、保険金額、等級や保険料への影響を確認します。無過失事故に関する特則など、条件を満たせば等級に影響しない扱いを定めた商品もありますが、適用は本人の認識ではなく条件によるため、保険会社に確認します。

保険金が支払われると、支払額などを限度として、本人の相手方に対する損害賠償請求権を保険会社が取得します(保険法第25条(請求権代位)第1項)。保険会社が相手方に請求するのはこの部分で、本人の損害全体の交渉を引き受けるものではありません。保険金で補われない損害について、本人は保険会社に先立って支払を受ける権利を有します(同条第2項)。何にいくら支払われ、何が本人に残るかを分けて整理します。

本人交渉、相談機関、弁護士への相談・依頼

自分の保険会社が交渉できない事故でも、弁護士への依頼が法律上必要になるわけではありません。本人が相手方側と交渉する、相談機関を利用する、弁護士に相談だけをする、交渉などを依頼する、の中から、争点の有無、本人の負担、見込まれる利益と費用を踏まえて選びます。物損だけで金額が小さく特約もない場合は、弁護士費用が得られる利益に見合わないこともあります。

公益財団法人日弁連交通事故相談センターでは、自動車事故の民事上の問題について、物損だけの事故も含めて無料で相談できます。日弁連交通事故相談センターの神戸相談所は神戸市中央区橘通1-4-3の兵庫県弁護士会館内にあり、予約方法は同センターの案内でご確認ください。物損だけの事故の示談あっせんには、相手方の保険・共済についての条件があります(示談あっせん・審査の対象)。

公益財団法人交通事故紛争処理センターは別の機関で、中立の立場で法律相談や和解のあっ旋などを無料で行いますが、本人の代理人にはならず、自分が契約する保険会社との保険金の紛争なども対象外です。利用できる段階や相手方の保険にも条件があり、事故直後の一般的な相談先になるとは限りません。兵庫県の申込先は大阪支部と案内されています(例外があります)。詳しくは交通事故紛争処理センターの利用条件と電話予約(申込み)の案内を、手続の比較は「交通事故のADR・調停・訴訟の選び方」をご覧ください。

代理店から弁護士へつなぐ手順

説明と保険確認を行い、本人が相談を予約する

代理店での説明から、本人が弁護士に相談するまでの流れを、次の6段階で整理します。

代理店での説明から弁護士への相談までの6段階
段階 主に行う人 行うこと
1 状況の整理 代理店・本人 事故日、人身か物損か、相手方とその保険会社、争点、回答の期限、事故受付の状況を整理する
2 補償の確認 代理店・保険会社 交渉できないとされた理由と範囲、利用できる補償を確認する
3 選択肢の説明 代理店 特約の対象・承認手続・費用を確認し、本人による交渉や相談機関も含めて選択肢を説明する
4 相談希望の確認 本人・代理店 相談するかを本人が決め、希望すれば代理店がこの記事と予約先を渡す
5 予約と案内 本人・当事務所 本人がフォームに概要を記入し、当事務所による利益相反の確認と資料提出方法の案内を受ける
6 相談と依頼の判断 本人・弁護士 相談のうえ依頼するかを本人が決め、依頼する場合は業務の範囲、報酬、特約で支払われる範囲と自己負担を確認して委任契約を結ぶ

各段階は並行して進められます。特約の承認待ちや資料の不足を理由に、急ぐ相談を遅らせる必要はありません。承認前に相談や依頼を進める場合は、その費用が特約の対象になるか未確定であることを本人が理解したうえで進めます。

弁護士職務基本規程は、依頼者の紹介についての対価の支払と受領を禁止し(第13条)、弁護士でない者との報酬の分配を原則として制限しています(第12条)。弁護士法第72条も、報酬を得る目的で法律事務の周旋を業とすることを禁止の対象としています。この記事の流れは紹介料などの対価を前提とせず、また、対価がなければどのような仲介でもよいという意味でもありません。

事故資料と保険資料は、案内された方法で本人が提出する

相談の前に、次の事項を分かる範囲で整理しておきます。初回からすべての資料をそろえる必要はありません。

相談前に整理しておきたい事項と資料
確認事項 手元にある資料 確認する目的
当事者と保険会社 本人、運転者、車の所有者、相手方、各保険会社の名称と連絡先 当事者の関係、利益相反、連絡先の確認
事故の状況 日時と場所、ドライブレコーダーの元の映像、写真、交通事故証明書など 事故の発生と責任関係の確認(交通事故証明書だけで過失割合が決まるわけではありません)
保険の内容 保険証券、契約内容の画面、適用される約款、受付番号と担当者 保険期間、補償を受けられる人、特約と承認の状況の確認
相手方からの提示 相手方側からの書面、メール、示談案、回答を求められた日 争点、提案の内容、急ぐ必要の確認(指定された日と法律上の期間の制限は区別します)
損害の資料 修理見積書、損傷の写真、代車の資料。けががあれば診断書や通院の記録など 損害の項目と裏付けの確認
保険金の請求状況 保険金の請求書類、支払の通知 支払済みの額と項目、保険会社が取得した請求権の範囲、本人に残る請求の確認

資料は予約の段階では送らず、当事務所が相手方などの確認を終えた後に案内する方法で、本人から提出してください。映像などは元のデータを保存し、編集や上書きをしないようにします。

代理店から資料を送る必要がある場合は、送り先、目的、範囲を本人に説明して同意を確認・記録し、必要な資料だけを安全な方法で送ります。個人データの第三者提供には、法令の例外を除き本人の事前の同意が必要です(個人情報の保護に関する法律第27条第1項)。病歴や診療を受けた事実などは要配慮個人情報に当たり得るもので、その取得にも、例外を除き事前の同意が必要です(同法第20条第2項。個人情報保護委員会のガイドライン(通則編)も参照)。保険契約時の同意で当然に足りるとは考えず、社内手続と提供の権限も確認します。医療に関する資料は本人からの提出を基本とし、相手方や同乗者の情報も必要な範囲を超えて共有しません。詳しくは「保険代理店から弁護士への交通事故紹介と本人同意」をご覧ください。

弁護士には守秘義務があり(弁護士職務基本規程第23条)、相談の内容や結果が、案内した代理店に当然に伝えられるわけではありません。共有する相手、目的、範囲は本人と確認して決めます。

顧客に渡せる説明文と相談前の確認

本人への説明には、次の文面を契約内容に合わせて調整してお使いください。特定の補償の適用、費用がかからないこと、弁護士が依頼を受けることを約束する表現は避けます。

本人への説明文の例

今回の事故で、お客様に相手方への賠償責任がない場合、通常、ご契約の対人・対物賠償保険の示談交渉サービスは利用できません。ただし、事故の受付や、ご契約のほかの補償の確認は、示談交渉とは別の手続です。弁護士費用特約の有無と使える条件を確認したうえで、ご自身での交渉、相談機関の利用、弁護士への相談から進め方を選ぶことができます。過失の有無や保険の適用は、事故の資料とご契約の内容によって判断されます。

特約の確認が済んでいない、資料がそろっていないという理由で相談を先延ばしにする必要はありません。次のような場合は早めの相談を案内してください。

  • 示談書や免責証書への署名を求められている
  • 回答を求める日を指定されている
  • 相手方が、本人にも過失があると主張している
  • けがの治療が続いている、又は損害額について意見が分かれている
  • 車両保険を使った後、本人に残る請求が分からない

損害賠償の請求には法律上の期間の制限があり、期間は損害の内容などによって異なります。交渉、予約、保険会社への連絡だけで期間の制限を避けられるとは限らないため、事故日と示談の状況を確認し、期限に不安があるときは資料を待たずに相談するよう案内してください。

ご本人からの相談予約について

代理店の担当者の方は、ご本人が相談を希望される場合、この記事と予約先をご本人にお渡しください。予約と資料の提出は、ご本人からお願いしています。

お問い合わせフォームから、ご本人がご予約ください。相手方の氏名などは「相手方の氏名・会社名・団体名等」の欄に、事故の概要、相手方の保険会社、弁護士費用特約の確認状況、急ぐ事情(回答の期限など)は「ご相談内容」の欄に、分かる範囲でご記入ください。けがの詳しい内容や診断書などは、この段階では必要ありません。

相談の方法と費用は、予約の際にご確認ください。予約やお問い合わせで委任契約が成立するものではなく、相手方などの確認の結果、ご相談をお受けできない場合があります。

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弁護士法人ひょうご支所 神戸みらい法律会計事務所は、弁護士法人ひょうご(兵庫県弁護士会所属)が神戸市須磨区に設けている法律事務所で、交通事故のご相談もお受けしています。所属弁護士の氏名・資格・所属弁護士会は、事務所の弁護士紹介でご確認いただけます。

参考資料と情報基準日

情報基準日:令和8年(2026年)10月17日。この記事は、同日時点で確認した法令と公表資料に基づく一般的な説明です。保険の適用、責任関係、費用は、保険契約の内容と事故の事実関係・資料によって異なります。

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