ギャンブル・浪費の借金でも自己破産を検討できる？免責の注意点 ｜神戸市（須磨・垂水・西神・北神）の弁護士｜初回相談無料｜弁護士法人ひょうご支所神戸みらい法律会計事務所

パチンコ、スロット、競馬、競輪、競艇、オンラインカジノ、スポーツベッティング、ＦＸ、暗号資産、株式投資、ソーシャルゲームの課金、ブランド品の購入など、ギャンブルや浪費が原因で借金が膨らみ、「自分は自己破産できないのではないか」と不安を感じている方は少なくありません。

結論として、ギャンブルや浪費が原因の借金でも、自己破産を検討できる場合があります。ただし、ギャンブルや浪費は破産法上の「免責不許可事由」に該当する可能性があり、自己破産を申し立てられることと、借金の支払義務を免れる「免責許可」を受けられることは、分けて考える必要があります。

免責不許可事由がある場合でも、裁判所が一切の事情を考慮して免責を認める「裁量免責」を検討できる場合があります。もっとも、裁量免責が必ず認められるわけではなく、借金の原因・金額・時期・現在の家計・再発防止に向けた取組み・提出資料の内容によって結論は変わります。

大切なのは、借金の原因を隠すことではなく、資料に基づいて正直に整理することです。この記事では、免責不許可事由と裁量免責の考え方、避けたい行動、相談前に整理したい資料を整理し、自己破産・個人再生・任意整理を比較して検討するための視点をご説明します。督促や差押えの状況によって取り得る方針は変わりますので、早めに資料を整理し、必要に応じて借金問題（債務整理）の取扱業務をご確認のうえ、ご相談ください。

ギャンブル・浪費がある借金で、まず押さえておきたい結論

細かい制度の前に、要点を先にまとめます。いずれも一般的な整理であり、最終的な見通しは資料の確認が必要です。

• ギャンブルや浪費が原因の借金でも、自己破産を最初から諦める必要はありません。検討できる場合があります。
• ただし、ギャンブルや浪費は免責不許可事由に該当する可能性があります。
• 免責不許可事由があっても、裁判所の判断で裁量免責が認められる場合があります。ただし結果は保証されず、事案により異なります。
• 借金の原因を隠さず、資料に基づいて正直に整理することが出発点になります。
• 財産隠し、一部の債権者だけへの返済（偏頗弁済）、クレジットカード現金化、返せないと分かったうえでの新たな借入れは避ける必要があります。
• 家計改善、貸付自粛制度、ギャンブル等依存症の相談など、生活再建・再発防止もあわせて検討することが望ましい場合があります。
• 自己破産だけでなく、任意整理・個人再生などの選択肢も比較して検討します。

「自己破産」は破産手続と免責手続に分かれる

「自己破産すれば借金がなくなる」と一括りに語られがちですが、法律上は二つの手続が組み合わさっています。ここを区別すると、なぜ「破産できること」と「借金がゼロになること」が別問題なのかが分かります。

破産手続（財産を清算する手続）

破産手続は、支払不能となった人の財産を調査し、一定の財産を換価して債権者に公平に配当することを本来予定した手続です。裁判所が「破産手続開始決定」を出すことで始まります。

免責手続（支払義務を免れる手続）

個人の場合、破産手続が行われただけでは借金の支払義務が当然に消えるわけではありません。借金の支払責任を免れるためには、別途「免責許可決定」を受ける必要があります。免責とは、破産手続による配当を除き、破産債権についてその責任を免れる制度です（破産法第２５３条第１項本文）。免責に関する手続は破産法第２４８条以下に定められており、通常は破産手続開始の申立てとあわせて免責許可の申立ても行います。

破産手続開始決定・同時廃止・管財事件・免責許可決定の関係

整理すると、流れの中で次の言葉が出てきます。混同しやすいので押さえておきましょう。

• 破産手続開始決定…裁判所が破産手続を始める決定。
• 同時廃止…配当できる財産が乏しく、手続費用にも足りないと認められる場合に、開始決定と同時に破産手続を終える運用（破産法第２１６条第１項）。
• 管財事件…破産管財人が選任され、財産や免責に関する調査が行われる類型。
• 免責許可決定／免責不許可決定…支払義務を免れるか否かについての裁判所の決定。

つまり、ギャンブル・浪費がある場合に問題となるのは、主に「免責許可を受けられるか」「同時廃止か管財事件か」という点です。

ギャンブル・浪費は「免責不許可事由」になることがある

免責不許可事由とは（破産法第２５２条第１項）

免責不許可事由とは、免責を許可しない方向に働く、法律上定められた事情です。破産法第２５２条第１項は、第１号から第１１号までこれを列挙しています。これに該当する事情があると、免責を受けられない可能性が出てきます。

浪費・賭博その他の射幸行為（同項第４号）

ギャンブル・浪費との関係で実務上よく問題になるのが、破産法第２５２条第１項第４号です。これは、「浪費又は賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担したこと」を免責不許可事由とするものです。条文の正確な文言・該当性の判断は事案により異なるため、必ず最新の条文と弁護士の確認を前提にしてください。

ここで注意したいのは、ギャンブルや浪費があれば直ちに免責不許可になるわけではない、という点です。条文は「著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担した」ことを要件としており、その人の収入・財産の状況に照らして、支出が必要かつ通常の程度を超えていたかが個別に判断されます。明確な数値基準があるわけではありませんが、一般に、借入れの相当部分がギャンブルや浪費によるものである場合に問題となりやすいと言われています。

ギャンブル・浪費以外で問題になりやすい事情

免責不許可事由はギャンブル・浪費に限りません。次のような事情も問題になり得ます。

• 債権者を害する目的での財産の隠匿・不当な処分（同項第１号）
• 一部の債権者だけに優先的に返済する偏頗弁済（同項第３号）
• 支払不能等を隠して信用取引で財産を得る詐術による借入れ（同項第５号）
• 裁判所が知り得るのに債権者名簿に虚偽を記載する等の行為（同項第７号）
• 破産管財人等の調査への協力義務に違反する行為（同項第８号）
• 過去７年以内に免責許可決定を受けている等の事情（同項第１０号・第１１号）

クレジットカードのショッピング枠を使って商品を購入し換金する、いわゆる現金化も、態様によって免責不許可事由や詐術の問題として扱われ得ます。これらに該当し得る事情がある場合こそ、隠さずに弁護士へ相談することが重要です。隠したり虚偽の説明をしたりすると、かえって不利になるおそれがあります。

裁量免責とは（破産法第２５２条第２項）

免責不許可事由がある場合でも、そこで終わりではありません。破産法第２５２条第２項は、免責不許可事由のいずれかに該当する場合であっても、裁判所が「破産手続開始の決定に至った経緯その他一切の事情を考慮して免責を許可することが相当であると認めるとき」は、免責許可決定をすることができると定めています。これを裁量免責といいます。

実務では、ギャンブルや浪費があっても、裁量免責によって免責が認められる例は少なくありません。もっとも、これは「必ず免責される」という意味ではありません。免責不許可事由の程度が大きく、考慮すべき事情も乏しい場合には、免責が認められないこともあり得ます。見通しは、借金の原因・金額・時期・現在の生活状況・資料・再発防止に向けた取組み・裁判所の運用により異なります。

裁量免責で考慮されやすい事情

一般に、次のような事情が考慮され得ると説明されています（ただし、いずれかを満たせば必ず免責される、というものではありません）。

• 借金に至った原因・経緯と、その金額・時期
• 現在の収入・支出・家族構成などの生活状況
• ギャンブルや浪費を現にやめているか、家計の見直しを始めているか
• 裁判所や破産管財人の調査に誠実に協力できるか
• 再発防止に向けた具体的な取組み

どのような支出が問題になりやすいか（種類別の確認ポイント）

「これは浪費にあたるのか」という不安はよく聞かれます。以下は一般的な整理です。該当性は収入・財産の状況や時期によって変わり、個別事情により結論は異なります。

裁判所・破産管財人に説明できるよう整理したい事情

ギャンブル・浪費がある場合、裁判所や破産管財人は、原因と経緯、そして現在の状況を確認します。あらかじめ次の点を整理しておくと、説明がスムーズになります。

• いつからギャンブル・浪費が始まったか
• どの種類の支出が中心か
• 総額はおおよそいくらか、毎月いくら使っていたか
• 借入れのうち、どの程度がギャンブル・浪費に使われたか
• 生活費・医療費・家族の支出など、他の原因もあるか
• 返済できないと認識した時期はいつか
• その後も借入れを続けたか
• 現在、ギャンブル・浪費をやめているか
• 家計の見直しを始めているか
• 裁判所・破産管財人・弁護士の調査に協力できるか

同時廃止と管財事件（少額管財）の違い

破産法上、破産管財人が選任される管財事件が原則とされ（破産法第３１条第１項本文）、配当できる財産が乏しく手続費用にも足りないと認められる場合に、例外的に同時廃止となります（破産法第２１６条第１項）。

ギャンブル・浪費が大きく、免責不許可事由の調査が必要と判断される場合には、同時廃止ではなく、破産管財人による調査を行う管財事件（実務上「少額管財」「免責調査型管財」などと呼ばれる運用を含む）となることがあります。管財事件では破産管財人への引継ぎのための予納金が必要になり、最低でも２０万円程度が一般的とされますが、同時廃止・管財事件の振り分け、少額管財の運用、予納金の額、必要書類は、裁判所・地域・事案により異なります。神戸地方裁判所その他の管轄裁判所の最新の運用は、公開前に確認が必要です【公開前に弁護士確認】。

「ギャンブルがあれば必ず管財事件」「金額が小さければ必ず同時廃止」と断定することはできません。

ギャンブル・浪費がある場合に避けたい行動

次の行動は、免責の可否に影響したり、状況を悪化させたりするおそれがあります。心当たりがある場合も、隠さずに弁護士へ相談してください。

• 借金の原因を隠す、虚偽の説明をする
• 一部の債権者（家族・知人・勤務先・特定業者など）だけに返済する（偏頗弁済）
• 家族や勤務先からの借入れを申告しない
• 財産を家族名義などに移す、預金を引き出して隠す
• 車・保険の解約返戻金・不動産・退職金見込額などを申告しない
• クレジットカードで商品を買って現金化する
• 返せないと分かりながら、新たに借入れをする
• ギャンブル資金をさらに借りる
• 督促状や裁判所からの書類を放置する、捨てる
• ＳＮＳや匿名掲示板の情報だけで自己判断する
• ヤミ金融や違法な業者から借りる
• オンラインカジノなどの違法な賭博を続ける
• 依存症や浪費の問題を一人で抱え込む

借金の原因を整理するためのチェック項目

相談前に、債権者ごとに次の項目を書き出しておくと、方針の検討が早く進みます。すべて埋まっていなくても構いません。分かる範囲で整理してください。

裁量免責に向けて準備を検討したい資料・行動

裁量免責の判断では、現在の生活状況や再発防止に向けた取組みも考慮され得ます。次のような資料・行動が参考になる場合がありますが、これらを用意すれば必ず免責される、というものではありません。何が必要かは事案により異なります。

反省文や家計表の作成、依存症相談や貸付自粛制度の利用は、いずれも「提出すれば必ず免責される」というものではありません。依存症相談の利用の有無はプライバシーに関わる事柄であり、無理に勧めるものではありませんが、必要に応じて相談先を案内します。

ギャンブル等依存症・貸付自粛制度もあわせて検討する

ギャンブル等依存症は、本人の意思だけでは解決しにくい場合があり、医療・福祉・相談支援につなぐ視点が重要です。借金の法的整理と、生活再建・再発防止は、切り離さずに考えることが望ましい場合があります。

ギャンブル等依存症の相談窓口

ギャンブル等依存症は、治療や支援によって回復が期待できるとされています。公的な相談先として、精神保健福祉センター、保健所、専門の医療機関、依存症対策全国センターなどがあります。借金の問題については、消費生活センターや法テラスなどの窓口もあります。ご本人だけでなく、ご家族からの相談に対応している窓口もあります。最新の窓口・内容は公的機関の案内をご確認ください。

貸付自粛制度とは

貸付自粛制度は、浪費の習癖やギャンブル等依存症などにより、本人や家族の生活に支障が生じるおそれがある場合に、本人（一定の場合は法定代理人等）が申告して、信用情報機関に貸付自粛の情報を登録する制度です。日本貸金業協会または全国銀行個人信用情報センターが運営しており、登録された情報は、株式会社日本信用情報機構（ＪＩＣＣ）、株式会社シー・アイ・シー（ＣＩＣ）、全国銀行個人信用情報センターに登録され、加盟する金融機関が照会します。

主なポイントは次のとおりです（最新の内容は運営機関の案内をご確認ください）。

• 登録期間は申告から５年以内とされています。
• 登録から３か月間は撤回できないとされています。
• 申告は本人からが原則で、家族からの申告は特別な場合を除き受け付けられていません。
• 申告理由がギャンブル等による場合は、所定の確認書が必要とされています。
• 消費者金融だけを止めることはできず、クレジットカードでの買い物の可否は各カード会社の判断によります。

貸付自粛制度は万能ではなく、すべての借入れや違法業者からの借入れを止められるわけではありません。法的整理と組み合わせ、家計改善や相談支援とあわせて検討することが現実的です。

破産しても免責されない可能性がある債務（非免責債権）

免責許可決定を受けても、一部の債務は支払義務が残る場合があります。これを非免責債権といい、破産法第２５３条第１項に定められています。ギャンブルや浪費による通常の貸金・カード債務は免責の対象になり得ますが、次の債務は性質が異なります。具体的に免責されるかは、債権の性質や内容により異なり、資料の確認が必要です。

オンラインカジノなど違法な賭博により刑事事件となり罰金等が科された場合、その罰金等は非免責債権にあたり、破産では解決できない可能性があります。税金や養育費なども含め、「破産すればすべての支払いがゼロになる」とは限らない点に注意してください。

保証人・家族・勤務先への影響

影響範囲は誤解が多いところです。一般的な整理は次のとおりですが、個別の事情により結論が変わります。

• 保証人・連帯保証人…主債務者が免責を受けても、保証人の責任は当然には消えません。保証人がいる借金がある場合は、保証人への影響を含めて手続を検討する必要があります。
• 家族…家族が保証人でない限り、家族が当然に本人の借金を支払う義務を負うわけではありません。ただし、家族カード、夫婦の共有財産、家族名義の借入れ、家族からの借入れ、家族への偏頗弁済、家族名義への財産移転などがある場合は注意が必要です。
• 勤務先…勤務先からの借入れ、給与の差押え、退職金見込額の扱い、職業上の制約（資格制限）などは、個別に確認が必要です。
• 秘匿の限界…家族や勤務先に知られないことを保証することはできません。郵便物、裁判所からの書類、家計資料、破産管財人の調査、給与に関する資料、官報公告などにより、秘匿には限界があります。

督促や差押えがすでに進んでいる場合の確認事項については、給料差押えの通知が届いたら確認することの記事もあわせてご覧ください。

自己破産以外の選択肢（任意整理・個人再生など）

ギャンブル・浪費がある場合でも、自己破産だけが選択肢ではありません。収入・資産・家族構成・住宅ローン・保証人・債務総額・借金の原因・裁判手続の有無などにより、適した手続は変わります。

どの手続が適切かは資料を確認したうえで判断する必要があります。弁護士費用の目安は弁護士費用のページをご確認ください（具体的な費用・分割払い・法テラス利用の可否は、対象分野・事案・予約状況により異なります）。

督促・支払督促・差押えがある場合の注意点

消費者金融やカード会社からの督促だけでなく、支払督促・訴状・差押予告・債権差押命令が届いている場合は、対応に期限が関わることがあります。

弁護士が債権者に受任通知を送付すると、貸金業者等からの直接の取立て・請求が止まる場合があります。ただし、すべての債権者・裁判手続・強制執行・税金の滞納処分まで当然に止まるわけではありません。受任通知後に新たな借入れをすること、クレジットカードを使うこと、特定の債権者だけに返済することは避ける必要があります。受任通知の効果や、差押え・税金滞納処分への対応は、債権の種類や手続の段階により異なります。差押え・督促の段階に応じた確認事項は、給料差押えの通知が届いたら確認することの記事や、借金問題（債務整理）のコラム一覧もご参照ください。

弁護士に相談を検討したいタイミング

次のような場面では、早めの相談を検討する価値があります。対応が遅れるほど、取り得る選択肢が狭くなることがあります。

• ギャンブルや浪費で借金が返せなくなった、返済のために借入れを繰り返している
• リボ払い・カードローン・後払い決済が膨らんでいる
• オンラインカジノ・ＦＸ・暗号資産・投資で借金が増えた
• 消費者金融やカード会社から督促が来ている
• 支払督促・訴状・差押予告・債権差押命令が届いた、給与差押えを受けている
• 家族や勤務先から借りている、保証人がいる
• 税金・養育費・罰金・損害賠償などもある
• 財産を移した、親族に返済した、カード現金化をしたなど、気がかりな事情がある
• ギャンブルや浪費をやめられない、貸付自粛制度や依存症相談を検討したい
• 自己破産・個人再生・任意整理のどれがよいか分からない
• 家族へどう説明すべきか、弁護士費用や法テラスの利用可否を知りたい

弁護士に相談することで、資料を確認し、自己破産・個人再生・任意整理・貸付自粛制度・家計改善・依存症相談を含めた対応方針を整理できる場合があります。免責や借金の減額、督促の停止、家族に知られないことを保証するものではありません。

相談前に整理しておきたい資料

すべてそろっていなくても相談は可能です。特に、通帳・債権者一覧・収入が分かる資料・督促や裁判の書類は優先して準備しておくと、相談が進めやすくなります。

よくある質問（ＦＡＱ）

まとめ

ここまでの要点を整理します。

• ギャンブルや浪費が原因の借金でも、自己破産を検討できる場合があります。
• ただし、ギャンブル・浪費は免責不許可事由に該当する可能性があり、免責許可は別途問題になります（破産法第２５２条第１項第４号ほか）。
• 免責不許可事由があっても、裁量免責が認められる場合があります（同条第２項）。ただし結果は保証されず、原因・金額・時期・資料・再発防止策により結論が変わります。
• 借金の原因を隠さず、資料を整理することが出発点です。財産隠し・偏頗弁済・現金化・新たな借入れは避けてください。
• 税金・養育費・罰金などは免責されない可能性があり、保証人の責任は当然には消えません。
• 自己破産だけでなく、任意整理・個人再生・貸付自粛制度・依存症相談・家計改善もあわせて検討します。
• 督促・差押えがある場合は、対応が遅れるほど選択肢が狭くなることがあります。

次の行動としては、まず通帳・債権者一覧・収入資料・督促や裁判の書類を手元に集め、借金の原因と金額を分かる範囲で整理することです。そのうえで、必要に応じて弁護士へ相談し、方針を検討してください。