新型コロナ禍のいわゆる「ゼロゼロ融資」を利用し、据置期間が終わって元金の返済が本格化するなかで、毎月の返済が資金繰りを圧迫していると感じる神戸の中小企業、飲食店、個人事業主の方は少なくありません。売上が戻りつつあっても、物価高、人件費の上昇、家賃、税金や社会保険料の支払いが重なると、手元の資金は思うように残らないのが実情です。
この記事では、ゼロゼロ融資の返済が苦しいときに、まず何を確認し、金融機関や支援機関とどう向き合い、どの段階で弁護士・公認会計士に相談するとよいのかを、順を追って整理します。返済条件の変更（リスケ）、借換や保証制度、経営改善、私的整理、民事再生、法人破産・事業者破産まで、選択肢を段階的に比較できるようにすることが目的です。
結論を先にお伝えすると、返済が苦しいときに最も避けたいのは「何もしないまま資金が尽きるのを待つ」ことです。借入一覧、返済予定表、資金繰り表、試算表、決算書などを整理し、早めに金融機関や支援機関、専門家へ相談することで、取り得る選択肢を冷静に比較しやすくなります。どの方法が適しているかは、収益性、資金繰り、債務額、保証、担保、税金・社会保険料、取引先、従業員の状況によって変わり、金融機関や信用保証協会の判断によっても結論が変わることがあります。
返済予定表や資金繰り表を見ても方針を決めかねている場合は、資料を整理したうえで、返済条件の変更、経営改善、私的整理、法的整理などの選択肢を比較するところから始められます。
Contents
返済が苦しいときに最初に押さえたい全体像
返済が苦しいと感じたときに取り得る対応は、ひとつではありません。大きく分けると、返済の負担を一時的に軽くする方法、借入をまとめ直す方法、収益力そのものを立て直す方法、債権者と調整して事業を続けるまたは円滑に整理する方法、裁判所の手続を使う方法があります。まずは全体像をつかんでください。
| 選択肢 | 向いている状況 | 主なポイント | 留意点 |
|---|---|---|---|
| 返済条件の変更（リスケ） | 一時的に毎月の返済負担を下げたい | 元金返済の猶予や分割の見直しを金融機関に相談する | 収益構造が変わらなければ再び苦しくなる。信用や新規融資への影響は金融機関・保証協会・事案により異なる |
| 借換・保証制度の活用 | 複数の借入をまとめ、負担を平準化したい | 既存債務の一本化や新たな資金需要への対応を検討する | 制度には取扱期間や要件があり、すでに新規受付を終えた制度もある。利用可否は金融機関・保証協会の判断による |
| 経営改善計画・支援機関の活用 | 自社の収益力や資金繰りを立て直したい | 計画を作り、金融機関や支援機関の伴走を受ける | 計画の実現性が問われる。数値計画の精度が重要になる |
| 私的整理（事業再生等のルール等） | 金融機関を中心に債務を調整しつつ、事業を続けたい・円滑に廃業したい | 対象を金融債権者等に限定し、非公開で進める | 対象となる債権者全員の同意が必要。要件と手続がある |
| 民事再生などの法的再建 | 事業を続けながら法的手続で再建したい | 裁判所の関与のもとで再建計画を進める | 手続・期間・費用がある。取引や信用への影響を検討する |
| 法人破産・事業者破産 | 事業の継続が難しく、清算と再出発を図りたい | 裁判所の手続で清算する | 経営者保証の整理も併せて検討する。事業・生活の再出発も視野に入る |
「返せない」ことが、ただちに「破産」を意味するわけではありません。早い段階で資料を整理すれば、返済条件の見直しや経営改善、私的整理など、事業を続けながら検討できる選択肢が残っていることがあります。どの方法が適しているかは、必ず個別の事情を踏まえて判断します。
ゼロゼロ融資と返済本格化の基礎知識
「ゼロゼロ融資」は通称であること
「ゼロゼロ融資」とは、新型コロナ禍の資金繰り支援として行われた、実質無利子・無担保の融資を一般的に指す通称です。日本政策金融公庫などの政府系金融機関による融資と、民間金融機関が信用保証協会の保証を付けて行った融資（いわゆる民間ゼロゼロ融資）とでは、条件や取扱いが異なります。通称だけでは、自社の借入が具体的にどの制度に基づくものかは判断できません。
借入条件は契約により異なる
毎月の返済額、残っている元金、据置期間の有無や残り、保証協会の保証が付いているか、代表者保証や担保があるかは、契約ごとに異なります。まずは融資の契約書、返済予定表、信用保証協会関係の書類、金融機関から届いた通知を手元に集め、自社の借入の実際の条件を確認してください。条件が分からないまま「返せない」とだけ伝えても、金融機関は対応を検討しづらくなります。
「返せない」と「すぐ破産」は同じではない
返済が苦しいときに不安が先に立ち、破産しか頭に浮かばなくなることがあります。しかし実際には、返済負担を一時的に軽くする方法から、収益力を立て直す方法、債権者と調整する方法まで段階があり、状況によって取り得る選択肢は変わります。大切なのは、感情ではなく資料に基づいて、いまの自社にどの選択肢が現実的かを見極めることです。
返済が苦しいときにまず確認すべき資料
金融機関・支援機関・専門家のいずれに相談する場合も、次の資料が出発点になります。手元にあるものから集め、不足分は順次そろえてください。
- 借入一覧（借入先、残元金、毎月返済額、金利、保証の有無）
- 返済予定表（各借入の今後の返済スケジュール）
- 信用保証協会関係の書類（保証の有無・内容が分かるもの）
- 決算書（直近数期分）と試算表（直近の月次）
- 資金繰り表（直近の入出金と、今後３か月から６か月程度の見通し）
- 税金・社会保険料の納付状況（滞納の有無）
- 未払いの給与・家賃・買掛金など、支払いの遅れが出ている項目
- 担保・保証・連帯保証に関する資料（代表者保証の有無を含む）
- 金融機関から届いた通知や、これまでのやり取りの記録
これらの資料は、相談の場で初めて作るより、事前に整えておくほうが方針を検討しやすくなります。とくに資金繰り表は、いつ資金が不足しそうかを把握する基本資料です。手元資金と支払いの優先順位を、早めに整理しておくことをおすすめします。
リスケ・借換・経営改善という選択肢
金融機関への返済条件の変更（リスケ）
返済条件の変更（リスケ）は、元金の返済を一定期間猶予したり、毎月の返済額を見直したりして、当面の資金繰りを立て直すための方法です。相談の際は、単に「返せない」と伝えるのではなく、現状、苦しくなった原因、改善のための取り組み、返済の原資、今後の見通しを整理して説明することが大切です。返済が遅れてからではなく、資金繰りが詰まる前に相談するほうが、選択肢を確保しやすくなります。
一方で、返済条件を見直して一時的に資金繰りが改善しても、収益構造そのものが変わらなければ、再び苦しくなることがあります。また、返済条件の変更が新規の融資や信用にどう影響するかは、金融機関・保証協会・個別の事案により異なるため、一律には言えません。
借換・保証制度の活用と取扱期間の注意
複数の借入をまとめ直す借換や、各種の保証制度の活用も、負担を平準化する方法として検討できます。ただし、こうした制度には取扱期間や利用要件が定められており、すでに新規の申込受付を終えた制度もあります。利用できる制度は時期によって変わるため、最新の取扱状況は、取引先の金融機関や信用保証協会に確認することが欠かせません。
「以前ニュースで見た制度」が、いまも同じ条件で使えるとは限りません。新規受付が終了している制度や、後継の制度に切り替わっている制度があります。自社が利用できるかどうかは、制度名だけで判断せず、金融機関・保証協会・支援機関に確認してください。
経営改善計画と中小企業活性化協議会
資金繰りの立て直しには、収益力や費用構造を見直す経営改善計画の作成が有効な場合があります。計画づくりや金融機関との関係整理を後押しする公的な窓口として、各都道府県に中小企業活性化協議会が設置されています。兵庫県では、兵庫県中小企業活性化協議会が、収益力改善、事業再生、再チャレンジの支援を一元的に行う、国が設置した公正中立な機関として案内されています。相談は無料で秘密は守られるとされていますが、融資やそのあっせんは行わないとされています。利用条件や支援内容は、公式の案内で確認してください。
会計・財務の視点から自社の数字を整理しておくと、経営改善計画や金融機関への説明資料の精度が上がり、方針を検討しやすくなります。決算書や試算表をもとに、収益力と返済の原資を見極める作業は、相談の質を高める土台になります。
「リスケと借換のどちらがよいか」「経営改善計画をどう作るか」で迷う段階でも、資料を確認したうえで、会計と法律の両面から見通しを整理することができます。
私的整理・事業再生・法的整理を検討する場面
返済条件の変更や借換だけでは立て直しが難しい場合や、複数の金融機関との調整が必要な場合には、私的整理や法的整理を視野に入れることになります。事業を続ける方向と、円滑に整理して再出発する方向の両方が含まれます。
中小企業の事業再生等に関するルール（私的整理）
私的整理とは、裁判所の法的手続によらず、債務者と金融機関等の合意に基づいて、返済の猶予や減免などを進める方法です。中小企業向けには、公表されたルールに沿って進める私的整理の枠組みがあり、事業を続ける再生型と、円滑に廃業する廃業型が用意されています。対象となる債権者を金融機関等に限定し、非公開で進められるため、取引先に知られにくいという特徴があります。一方で、対象となる債権者全員の同意が必要であり、外部の専門家による支援や所定の手続が前提になります。
民事再生などの法的再建
事業を続けながら、裁判所の関与のもとで再建を図る方法として、民事再生などの法的手続があります。法的手続では、取引先や公租公課を含む幅広い関係者が手続の対象となり得るため、取引や信用への影響を含めて、慎重に検討する必要があります。手続の流れ、期間、費用は事案により異なります。
法人破産・事業者破産と再出発
事業の継続が難しいと判断される場合には、裁判所の手続によって清算する破産も選択肢になります。破産は「終わり」というより、過大な債務を整理し、生活や次の事業へ向けて再出発するための手続でもあります。法人の破産か、個人事業主としての破産か、代表者保証をどう扱うかによって、検討すべき点は変わります。いずれにしても、事業・生活の再出発を含めて、冷静に比較することが大切です。
経営者保証（代表者保証）の整理
会社の借入に代表者の個人保証が付いている場合、「会社だけ整理できるのか」「自宅や個人の財産はどうなるのか」が大きな不安になります。会社の債務の整理と、経営者個人の保証債務の整理は、別個の問題でありながら、まとめて検討したほうがよい場面が多くあります。経営者保証については、一定のルールに沿って保証債務を整理する枠組みがあり、会社の手続と保証の整理を一体で進めることが想定されています。どこまで対応できるかは、保証契約の内容、資産の状況、債権者の判断などにより異なります。
神戸・兵庫の事業者が迷いやすいケース
次のような場面は、相談の現場でも判断に迷いやすいところです。いずれも、資料を整理して個別に検討することが前提になります。
- 飲食店で売上は戻ってきたが、原材料費・人件費・家賃がかさみ、返済の原資が手元に残らない。
- 元金の据置が終わり、毎月の返済額が急に重くなった。
- 税金や社会保険料の滞納があり、どこから手を付けるべきか分からない。
- 代表者保証や家族の保証があり、会社と個人の関係が不安。
- メインバンク・他行・信用保証協会への説明の順序や内容に迷う。
- 廃業するか、事業を譲渡するか、破産するか、判断できない。
- 金融機関から、追加の資料や計画書の提出を求められている。
これらは一般的に問題になりやすい場面であり、同じ状況でも、収益性、債務額、保証、担保、取引先、従業員の状況によって、適した進め方は変わります。
手続前に確認したいチェックリスト（場面別）
動き出す前に、次の点を確認しておくと、判断や説明がしやすくなります。
- 金融機関へ相談する前：借入一覧、返済予定表、資金繰り表、試算表を整え、現状・原因・改善策・返済原資・見通しを説明できるようにする。
- 返済が遅れそうな前：遅れる前に金融機関へ相談し、いつ・いくら不足するかを具体的に示せるようにする。
- 税金・社会保険料の滞納が広がる前：滞納の状況を把握し、優先順位と相談先を整理する。
- 取引先に支払遅延を伝える前：事業継続への影響と、伝える範囲・順序を検討する。
- 従業員に説明する前：給与の支払いや今後の見通しについて、伝える内容と時期を整理する。
- 廃業や破産を決める前：再生・私的整理を含む他の選択肢と比較し、代表者保証の扱いを確認する。
弁護士・公認会計士に相談するタイミング
相談は「もう限界」になってからである必要はありません。次のような段階で相談すると、判断材料や対応方針を整理しやすくなります。
- 金融機関に返済の猶予を相談する前。
- 税金・社会保険料、家賃、買掛金、給与の支払いに遅れが出そうなとき。
- 代表者保証、連帯保証、担保の影響を確認したいとき。
- 資金繰り表や借入一覧を作っても、方針を決められないとき。
- 複数の金融機関があり、交渉の順序や説明の内容に迷うとき。
- 破産、民事再生、私的整理、事業譲渡、廃業など、複数の選択肢を比較したいとき。
- 取引先、従業員、賃貸人、税務署、年金事務所への対応が絡むとき。
相談は、結果を保証するためのものではなく、いまの状況を整理し、取り得る選択肢とその見通しを比較するためのものです。法律の手続と会計・財務の数字は密接に関わるため、両方の視点から検討すると、方針を立てやすくなります。当事務所の弁護士の経歴や取扱分野は、弁護士紹介ページでご確認いただけます。
よくある質問（ＦＡＱ）
ゼロゼロ融資の返済ができない場合、すぐ破産になりますか。
返済が苦しいことが、ただちに破産を意味するわけではありません。返済条件の変更、経営改善、私的整理など、事業を続けながら検討できる選択肢があり得ます。どの方法が適しているかは、収益性や債務額などの個別事情により異なります。
金融機関にリスケを相談する前に、何を準備すべきですか。
借入一覧、返済予定表、資金繰り表、試算表、決算書を整え、現状、苦しくなった原因、改善策、返済の原資、今後の見通しを説明できるようにしておくと、相談を進めやすくなります。
リスケをすると、追加融資は受けられなくなりますか。
一律には言えません。返済条件の変更が新規の融資や信用にどう影響するかは、金融機関・保証協会・個別の事案により異なります。判断に迷う場合は、相談のうえで整理することをおすすめします。
保証協会付き融資と日本政策金融公庫の借入では、対応が違いますか。
借入の種類によって、関係する機関や手続が異なる場合があります。まずは契約書や返済予定表で自社の借入の内容を確認し、それぞれの借入先と相談することが出発点になります。
代表者保証がある場合、会社だけを整理できますか。
会社の債務の整理と、経営者個人の保証債務の整理は、まとめて検討したほうがよい場面が多くあります。保証債務を整理するための枠組みもありますが、対応の範囲は保証契約の内容や資産の状況、債権者の判断により異なります。
税金や社会保険料の滞納がある場合も、相談できますか。
相談できます。滞納がある場合は、優先順位や対応の進め方が変わることがあるため、早めに状況を整理することが大切です。具体的な取扱いは、関係する窓口の案内も確認しながら検討します。
飲食店で売上が戻らない場合、事業継続と廃業はどう判断しますか。
収益力、資金繰り、債務額、保証、担保、取引先や従業員の状況を踏まえ、事業継続・事業譲渡・廃業・整理の選択肢を比較して検討します。結論は個別事情により変わるため、資料を確認したうえで判断します。
弁護士と公認会計士の視点が必要になるのは、どのような場面ですか。
返済条件の変更や事業再生では、法律上の手続と、収益力・資金繰り・数値計画といった会計上の検討が密接に関わります。両方の視点から整理すると、方針を検討しやすくなる場面があります。
まとめ：次にとる行動
- 返済が苦しいときに最も避けたいのは、何もしないまま資金が尽きるのを待つことです。
- まず、借入一覧、返済予定表、資金繰り表、試算表、決算書を整えます。
- 返済条件の変更、借換、経営改善、私的整理、民事再生、破産など、選択肢は段階的に比較できます。
- 制度には取扱期間や要件があり、最新の取扱状況は金融機関・保証協会・支援機関に確認します。
- 代表者保証や税金・社会保険料の扱いは、早めに整理しておくと方針を立てやすくなります。
- 判断に迷う段階でも、資料を確認したうえで、法律と会計の両面から見通しを検討できます。
神戸・兵庫で、ゼロゼロ融資の返済や資金繰り、事業の継続・整理についてお悩みの事業者の方は、資料を整理したうえで、対応方針や選択肢を検討するところから始められます。
監修・執筆
本コラムは、神戸みらい法律会計事務所に所属する弁護士が監修しています。当事務所は、法律と会計・税務の知見を組み合わせ、資金繰りや債務、事業の再生・廃業に関するご相談に対応しています。担当弁護士の経歴や取扱分野は、弁護士紹介ページでご確認いただけます。
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