教員の自己破産｜教員免許は失効する？共済貸付と退職金の扱い ｜神戸市（須磨・垂水・西神・北神）の弁護士｜初回相談無料｜

返済が苦しくなっても、「自己破産をすると教員免許を失うのではないか」「学校や教育委員会に知られてしまうのではないか」という不安から、相談を先送りにしている方は少なくありません。結論から申し上げると、自己破産という手続それ自体を理由に教員免許が当然に失効することはなく、公立学校の教員が当然に職を失うこともありません。もっとも、共済組合や学校厚生会の貸付と積立、給与からの引去り、退職手当の扱いは、勤務先と加入している制度によって確認すべき点が変わります。この記事では、確認の順序と、相談前にそろえておきたい資料を整理します。

結論｜自己破産を理由に教員免許が当然に失われることはありません

教員免許（免許状）について、授与されない場合（欠格）、効力を失う場合（失効）、取り上げられる場合（取上げ）は、いずれも教育職員免許法が定めていますが、そのどの規定にも破産手続開始の決定を受けたことは挙げられていません。学校教育法第９条が定める「校長又は教員となることができない者」にも、破産は含まれていません。公立学校の教員についても、地方公務員法第１６条の欠格条項に破産は含まれておらず、同法第２８条第４項による失職の対象にもなりません。私立学校の教員は、公務員の身分保障がそのまま当てはまらない代わりに、雇用契約と就業規則、労働契約法の解雇・懲戒に関する規定の枠組みで判断されます。

教員免許と教員の身分に対する影響

免許状の欠格・失効・取上げに破産は含まれていません

普通免許状が授与されない場合は、教育職員免許法第５条第１項ただし書に限定して定められています。１８歳未満の者、高等学校を卒業しない者、拘禁刑以上の刑に処せられた者、同法第１０条第１項第２号・第３号により免許状が失効して３年を経過しない者、同法第１１条第１項から第３項までの取上げの処分を受けて３年を経過しない者、憲法又は憲法の下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する団体を結成・加入した者の六つです。

免許状が効力を失うのは、同法第１０条第１項が定める場合、すなわち拘禁刑以上の刑に処せられたとき、憲法破壊団体に関する事由に当たるとき、公立学校の教員が懲戒免職の処分を受けたとき、公立学校の教員が地方公務員法第２８条第１項第１号又は第３号に該当するとして分限免職の処分を受けたときです。取上げは、同法第１１条により、国立・公立・私立学校の教員が懲戒免職や分限免職に相当する事由により解雇されたと認められるときなどに行われます。いずれにも、破産は挙げられていません。

公立学校の教員｜欠格条項と分限・懲戒は別の問題です

地方公務員法第１６条の欠格条項は、拘禁刑以上の刑に処せられた者、懲戒免職の処分を受けて２年を経過しない者、人事委員会等の委員として一定の罪を犯し刑に処せられた者、憲法破壊団体を結成・加入した者の四つです。同法第２８条第４項は、この各号（第２号を除く。）に該当するに至ったときに職を失うと定めていますので、破産では失職しません。

自己破産をした場合に一定の資格や職業が制限され、免責許可の決定の確定などにより復権することについては、破産による資格制限と復権の仕組みを確認するで整理しています。これとは別に、分限（同法第２８条第１項）と懲戒（同法第２９条第１項）があります。借入れがあること、債務整理をしたこと自体は、いずれの事由にも当たりません。問題になるのは、学校徴収金の流用、公金や預り金の取扱いに関する行為など、借入れとは別個の行為です。信用失墜行為の禁止（同法第３３条）が問題となるのも、この別個の行為についてです。そうした事情がある場合は、方針を検討する前に弁護士にお伝えください。

私立学校の教員｜雇用契約と就業規則で判断します

私立学校の教員は地方公務員ではありませんので、欠格条項や失職の規定は適用されません。判断の枠組みは、雇用契約、就業規則、懲戒規程と労働契約法です。懲戒は、客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当と認められない場合には権利の濫用として無効となり（同法第１５条）、解雇についても同様です（同法第１６条）。期間の定めのある契約では、やむを得ない事由がなければ契約期間の途中で解雇することができません（同法第１７条第１項）。

したがって、「就業規則に破産と書かれていれば当然に解雇できる」とも、「私立でも解雇されることはない」とも言えません。就業規則の該当条項の文言、実際に問題とされている行為、これまでの取扱いを確認したうえで判断します。有期雇用や非常勤の場合は、契約期間・更新の問題と破産それ自体の問題を分けて検討してください。

学校に知られる可能性がある経路

「勤務先だから通知される」のではありません。知られ得るのは、勤務先が債権者や保証の関係者である場合と、個別の制度・契約の事務に給与担当者が関与する場合です。この二つを分けて考えると、避けられる場面と避けられない場面が見えてきます。

校長や管理職が知るのか、給与担当者にとどまるのか、同僚や保護者にまで広がるのかは、経路ごとに異なります。発覚する確率を数字で示す説明を見かけますが、根拠のあるものではありません。給与の差押えの流れと範囲については、給料差押えの通知が届いたら確認することを読むもあわせてご覧ください。

公立学校共済組合と兵庫県学校厚生会は別の団体です

まず借入先と預け先を資料で確かめます

教職員の借入れは、名称が似ているために取り違えが起こりやすい分野です。公立学校共済組合とその兵庫支部、一般財団法人兵庫県学校厚生会、私学共済を運営する日本私立学校振興・共済事業団、勤務先の学校法人、提携する金融機関は、いずれも別の主体です。窓口はどこか、給与を支給するのは誰か、債権者は誰か、預けた資金はどこにあるのか、保証人・保証保険会社・債権を譲り受けた者がいるのかを、契約書と会員証、償還表で確かめてください。

公立学校の教職員は、地方公務員等共済組合法第３条第１項第２号により公立学校共済組合の組合員となります。市立学校に勤務していても、市の職員が加入する共済組合ではありません。他方、兵庫県学校厚生会は、兵庫県の「教職員の共済制度に関する条例」により設立され、地方公務員法第４２条の厚生制度の一部を実施する一般財団法人です。県内の教職員が全員、同じ団体の同じ制度を利用しているとは限りませんので、会員資格の有無と利用している商品を確認してください。なお、政令指定都市が設置する学校については、平成２９年４月１日から給与負担等が指定都市に移譲されています（文部科学省）。任命権者、給与を支給する機関、適用される条例は、学校の設置者によって異なります。

公立学校共済組合の貸付

公立学校共済組合の貸付は、貸付月の翌月から毎月の給料の控除により元利均等額で償還する方式が基本で、毎月の償還額は給料月額の１０分の３以内とされています。貸付金が１００万円以上の場合はボーナス併用償還を利用でき、６月と１２月の期末勤勉手当から控除されます。組合員の資格を喪失したとき、退職手当の支給を受けることができるときなどは、未償還元利金を即時に償還することとされています。災害、育児休業、１か月以上の介護休業、給料が全額支給されない傷病休職、配偶者同行休業については、申出により償還の猶予が認められる制度があります。

注意していただきたいのは、共済組合に対して支払う金銭がすべて同じ扱いになるわけではないことです。掛金や保険料は組合員としての負担であり、貸付金の返還の債務とは性質が異なります。免責の対象になるかどうかも、同じ「共済」という名称でくくって判断することはできません。

兵庫県学校厚生会の貸付と預金

兵庫県学校厚生会の貸付は、会員期間が引き続き６か月以上ある現職会員を対象とし、貸付償還額の合計が給料月額の１０分の４以内であることなどが条件とされています。定時償還は毎月の給与からの引去りで、賞与償還は一部の商品に限られます。退職する際には貸付金残高の全額を即時償還することとされ、公表されている質問への回答では、再任用で勤務を続ける場合も例外はないと説明されています。

公表されている一般貸付の約定には、借受人が債務の履行を２回以上怠ったとき、第三者から差押え又は仮差押えを受けたとき、破産又は民事再生の申立てをしたときは当然に期限の利益を失い、残債務の全額を直ちに支払うという定めがあります。あわせて、厚生会が借受人の厚生会に対する預金債権その他の債権と残債務の全額とを相殺できるという定め、保証保険と、債務不履行に基づく保険会社への債権譲渡に異議を述べないという定め、退職の際には給付金及び退職手当金等で償還し、不足があれば直ちに残額を償還するという定めが置かれています。この約定が住宅関連の貸付や預金を担保とする貸付にそのまま当てはまるとは限りませんので、利用している商品の書面を確認してください。

私立学校の教員｜私学共済の貸付と積立貯金

私学共済にも、給与や賞与、退職手当からの償還の仕組みがあります。私立学校教職員共済法第２９条第４項は、加入者が事業団に返還すべき貸付金の債務がある場合において、事業団から求められたときは、学校法人等が報酬・賞与又は退職手当からその金額を控除し、加入者に代わって事業団に支払わなければならないと定めています。公立学校の場合と異なり、事業団からの求めがあることが要件とされている点に注意してください。借受人はあくまで加入者本人であり、学校法人等は控除と払込みを行う立場です。

積立貯金は、貸付とは別の資産です。毎月の給与から積み立てる定時積立金と、賞与から積み立てる臨時積立金があり、退職して加入者の資格を失うと継続できないため、解約の手続が必要とされています。残高と払戻しの条件は手続を検討するうえで重要ですので、残高明細書を用意してください。

給与から引かれているお金を区別する

給与明細の控除欄には、根拠も対応方法も異なるものが並んでいます。名称が似ていても、止められるもの、止められないもの、止めるべきでないものがあります。

引去りは「弁護士に依頼すれば必ず止まる」ものではありません

受任通知の送付、支払の停止、破産手続開始の申立て、開始決定、免責許可の決定の確定は、それぞれ効果の異なる別の段階です。受任通知で取立てがどう変わるかを読むのとおり、貸金業者に対する受任通知には取立てを制限する効果がありますが、法律又は条例を根拠として給与支給機関が行う控除は、これと同じ仕組みではありません。逆に、「共済の控除は破産後も常に優先する」「控除が続けば当然に免責が認められない」という説明も正確ではありません。

この点について、最高裁判所は、破産者が破産手続中に自由財産のなかから破産債権に対して任意に弁済をすることはできるとしたうえで、地方公務員共済組合の組合員の破産手続中に、自由財産である退職手当のなかから地方公務員等共済組合法第１１５条第２項所定の方法により弁済がされた場合に、それが組合員による任意の弁済であるというためには、組合員が、破産宣告後に自由財産から破産債権に対する弁済を強制されるものではないことを認識しながら、自由な判断によりその方法で弁済したものといえることが必要である、との判断を示しています（最高裁判所第二小法廷平成１８年１月２３日判決・民集第６０巻１号２２８頁）。

もっとも、この判決は旧破産法の下での事案であり、対象とされたのは自由財産である退職手当です。毎月の給与からの控除や、私学共済を含む他の制度にそのまま同じ結論が当てはまるわけではありません。どの控除を、どの段階で、どの順序で調整するかは、給与明細と契約資料を確認したうえで個別に判断します。生活の維持に必要な支出や法令に基づく控除まで一律に止めることはお勧めしません。

貸付は債務、積立・預金は資産として分けて申告します

同じ団体に借入れと積立の両方があっても、差引きした金額だけを申告すればよいというものではありません。貸付の残高、積立や預金の残高、返還の条件、担保の有無、相殺に関する条項、相殺が問題になる時点は、それぞれ別に確認する必要があり、双方の資料を開示していただくことが前提になります。返還されない掛金や会費を預金として扱うことはできませんし、制度の名称だけで全額が保護されるとも、全額が処分の対象になるとも決まりません。

退会や解約、積立の払戻し、親族名義への移し替え、一部の債権者だけへの返済を、相談の前にご自身の判断で進めないでください。財産の隠匿や一部の債権者に対する偏った返済と評価されると、免責の判断や手続の選択に影響します。

退職手当の扱い

「破産するには退職が必要」ではありません

在職を続けたまま手続を進めることは、制度上可能です。他方で、退職手当を受け取っていないからといって、財産と無関係になるわけでもありません。破産手続開始前に生じた原因に基づく将来の請求権は破産財団に属するとされ（破産法第３４条第２項）、そのうち差押えが禁止される部分は破産財団に属しないこととされています（同条第３項第２号）。退職手当については、その給付の４分の３に相当する部分の差押えが禁止されていますので（民事執行法第１５２条第２項）、理論上は４分の１が評価の対象になります。もっとも、これは差押えが禁止される範囲の話であり、破産手続における評価や、同時廃止と管財事件の振分けの運用はまた別の問題です。毎月の給与の差押えについて定められた金額の基準を、退職手当にそのまま当てはめることもできません。

神戸地方裁判所の破産事件の振分基準（平成２９年６月１日策定）では、退職の時期が未定又は１年以上先の場合は自己都合退職を前提とする支給見込額の８分の１、既に退職した場合や退職まで１年未満の場合は支給額の４分の１で評価し、これが２０万円以上のときは、特段の事情がない限り管財事件として取り扱うこととされています。使用者からの借入金による相殺の見込額は原則として控除する扱いとされていますが、共済組合や厚生会の貸付が退職手当から償還される場合に同じように扱えるかは、事案ごとに確認が必要です。この基準は神戸地方裁判所の運用であり、他の裁判所や個人再生の清算価値の計算に当てはまるとは限りません。

退職手当見込額の資料

ここでいう見込額は、定年まで勤務した場合の予想額ではなく、申立てに用いる基準の時点で自己都合により退職したと仮定した場合の見込額です。証明書には、算定の基礎、勤続年数、退職の事由、既に支払われた額が反映されますので、共済組合や厚生会の残高と突き合わせて確認します。証明書以外の資料で足りるかどうかは裁判所の取扱いによりますので、ご自身の計算だけで必ず足りるとは限りません。

退職して退職手当で返済するという判断は、慎重に検討してください。自己都合退職では支給率が下がることが一般的であり、収入がなくなること、退職に伴って貸付の即時償還が生じること、受領した退職手当の使途を説明する必要が生じることを、あわせて考える必要があります。「退職前に急いで申し立てれば退職金を守れる」という発想で時期を決めるものではありません。

私立学校の教員の退職金

私立学校の教員の退職金は、学校法人の退職金規程によります。都道府県ごとに私立学校教職員の退職金に関する財団等の制度が設けられ、学校法人が退職手当を支給するための資金の交付を受ける仕組みが用いられていることがありますが、この場合でも退職金を支給するのは学校法人ですので、支給の関係を規程で確認してください。確定給付企業年金や確定拠出年金を併用している場合は、それぞれ制度が異なります。私学共済の年金と勤務先から支給される退職一時金も別のもので、将来受け取る年金の受給権と、受け取った後の預金とで保護の範囲が同じとは限りません。

自己判断で進める前に確認したいこと

• 共済組合や厚生会の借入れだけを手続の対象から外し、そこだけ返済を続けてよいか（個人再生・自己破産では、すべての債権者を記載する必要があります）。
• 積立や預金を解約し、貸付と相殺してよいか（相殺できる時期と、手続における評価は別の問題です）。
• 退職や休職、異動の予定があるとき、申立てをどの時期に行うか。
• 親族や同僚、職員団体からの借入れ、保証人がいる借入れをどう扱うか（本人の免責によって保証人の責任が当然に消えるわけではありません）。
• 給与の振込口座を変更する必要があるか、変更するとして何を申告するか。
• 住宅ローン、自動車ローンなど担保のある借入れをどう処理するか（担保権の処理と本人の免責は別に検討します）。

任意整理・個人再生との比較

安定した収入があることは、自己破産ができない理由にはなりません。支払不能の状態にあるかどうかは、収入の有無だけでなく、債務の総額、返済の期限、資産、家計の状況から判断されます。他方で、共済組合や厚生会の貸付を手続の対象に含めたくないという理由だけで手続を選ぶことは適切ではありません。

任意整理は対象とする債権者を原則として選べますが、返済を続ける家計の余力が必要です。個人再生は、住宅ローンがある場合などに検討されますが、教員であれば必ず給与所得者等再生を選ぶというものではなく、小規模個人再生との違い、清算価値、債権者の構成を踏まえて検討します。減額の割合や手続にかかる期間は事案によって異なりますので、一般的な数字だけで判断しないでください。手続ごとの詳細は、次の記事も参考にしてください。

公務員・教員の債務整理と職場への影響を読む／自己破産と任意整理の違いを読む／自己破産で手元に残せる財産の記事を読む

相談前に確認したい資料

すべてがそろうまで相談を待つ必要はありません。手元にあるものから着手できます。児童生徒や保護者の個人情報を含む校務の資料は必要ありませんので、ご本人に関する資料に限ってご用意ください。

相談の時期

返済のために新たな借入れを考えている、裁判所からの書類が届いた、給与の差押えが問題になっている、控除後の手取りでは生活費が足りない、退職や積立の解約、貸付の一括返済を予定している、といった場面では、早めにご相談いただくことで選択肢を整理しやすくなります。届いた通知に記載された期限は必ず確認していただく必要がありますが、根拠なく「何日以内に」と急かす説明には注意してください。

弁護士には守秘義務があり、ご相談の内容を勤務先に連絡することはありません。相談の段階で当事務所から学校や教育委員会に連絡をすることもありません。もっとも、給与の差押えなど、手続が進めば給与事務に分かる場面があることは、この記事で説明したとおりです。

よくある質問

まとめ

• 自己破産を理由に教員免許が当然に失効することはなく、公立学校の教員が当然に職を失うこともありません。私立学校の教員は、雇用契約と就業規則、労働契約法の枠組みで検討します。
• 学校に知られ得るのは、勤務先が債権者や保証の関係者である場合と、給与事務が関与する場合です。避けられる場面と避けられない場面を分けて考えます。
• 公立学校共済組合、兵庫県学校厚生会、私学共済は別の主体です。借入先、預け先、給与控除の根拠、退職時の取扱いを、契約書と会員証で確かめてください。
• 貸付の残高は債務、積立や預金は資産です。相殺の条項があっても、差引額だけを申告することはできません。
• 退職手当は、受け取っていなくても評価に影響します。自己破産のために退職する必要はありません。
• まずは給与明細と手元の資料から着手できます。退職、積立の解約、一括返済を予定している場合は、実行の前にご相談ください。

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参考資料