任意整理・個人再生・自己破産の違いと選び方｜垂水区の住まい別 ｜神戸市（須磨・垂水・西神・北神）の弁護士｜初回相談無料｜弁護士法人ひょうご支所神戸みらい法律会計事務所

毎月の返済が厳しくなってくると、任意整理で立て直せるのか、それとも個人再生や自己破産まで考えるべきなのか、判断に迷うことがあります。とくに、自宅を残したいのか、賃貸の家賃滞納が気になるのか、保証人がいるのかなど、住まいや家計の事情によって、検討しやすい手続は変わってきます。

この記事では、神戸市垂水区にお住まいの方を念頭に、丘陵地の戸建て、駅周辺・沿線のマンション、賃貸住まいという住まいの形ごとに、任意整理・個人再生・自己破産という３つの手続をどう考えればよいかを整理します。それぞれの手続の詳しい解説ではなく、「自分はまずどの手続を検討すべきか」という選び方の軸を確認することを目的としています。

結論からお伝えすると、どの手続が向いているかは、借入額、収入、財産、住宅ローンや保証人の有無、滞納の状況によって変わります。一律にこれがよいとは言えないため、最終的には資料を確認したうえで判断する必要があります。

まず３つの手続の方向性を整理する

任意整理・個人再生・自己破産は、いずれも借金の返済が苦しくなった方が生活を立て直すための手続ですが、目的や財産への影響が異なります。大まかな方向性は次のとおりです。

任意整理は、裁判所を通さず、弁護士などが債権者と個別に交渉し、主に将来の利息や返済条件を見直して、無理のない範囲で返済を続けていく方向の手続です。整理する債権者を選べるため、住宅ローンや車のローンを対象から外すといった調整を検討しやすい点が特徴です。

個人再生は、裁判所の手続を利用し、法律で定められた範囲まで借金を圧縮したうえで、再生計画に従って原則として数年間で分割返済していく方向の手続です。住宅ローンについては特別な条項を利用することで別扱いを検討でき、自宅を残せる可能性を検討できる点が大きな特徴です。

自己破産は、裁判所の手続を利用し、免責が認められれば、原則として借金の返済義務を免れる方向の手続です。一方で、一定の価値のある財産は処分の対象となり、自宅を維持できないことが多い点に注意が必要です。

垂水区の住まいの形で、考え方はどう変わるか

垂水区は、丘陵地に広がる戸建て、駅周辺や沿線のマンション、賃貸住宅など、住まいの形が分かれやすい地域です。住まいの形によって、住宅ローン、管理費、家賃、保証人、自宅を維持する必要があるかどうかが変わるため、債務整理の選び方も変わってきます。

たとえば、丘陵地の戸建てを住宅ローンで購入し、その自宅を残したい場合と、賃貸住宅に住んでいて家賃滞納が気になる場合とでは、確認すべき資料も、検討しやすい手続も異なります。次の表は、住まいの形ごとの大まかな考え方を整理したものです。

３つの手続の基礎知識

任意整理とは

任意整理は、裁判所を通さずに、弁護士などが各債権者と交渉し、返済方法を改めて取り決める手続です。一般的には、将来発生する利息の見直しなどを通じて、毎月の返済額を無理のない範囲に調整することを目指します。整理する債権者を選べるため、住宅ローンや車のローンを対象から外し、それ以外の借金について返済条件を見直す、という進め方を検討できます。

ただし、元本そのものが当然に減るわけではなく、債権者が交渉に応じるかどうかも一律ではありません。見直し後の返済を続けられるだけの家計の見通しが立つことが前提になります。

個人再生とは

個人再生は、裁判所の手続を利用して、法律で定められた範囲まで借金を圧縮し、再生計画に基づいて原則として数年間で分割返済していく手続です。継続的な収入があることなどが前提となり、財産の状況によって返済する金額が変わる仕組みがあります。

大きな特徴は、住宅ローンについて特別な条項（住宅資金特別条項、いわゆる住宅ローン特則）を利用することで、住宅ローンはこれまでどおり支払いを続けながら、その他の借金を圧縮する、という形を検討できる点です。これにより、自宅を残せる可能性を検討できます。もっとも、後述するとおり、利用には要件があり、必ず自宅を残せるとは限りません。

自己破産とは

自己破産は、裁判所の手続を利用し、免責が認められれば、原則として借金の返済義務を免れる手続です。返済原資がほとんどなく、任意整理や個人再生では生活の立て直しが難しい場合に、生活再建を優先するための選択肢となります。

一方で、一定の価値のある財産は処分の対象となるため、自宅を維持できないことが多くなります。また、税金など免責の対象とならない債務があること、一定の事情があると免責が認められないことがあること、手続中は一部の資格や職業に制限が生じる場合があることなど、確認しておくべき点があります。「自己破産をすればすべての借金が必ずなくなる」と一概に言えるものではありません。

自分はどの手続を検討すべきか（判断の軸）

どの手続を検討すべきかは、次のような軸で整理すると考えやすくなります。いずれも、最終的には資料を確認したうえで判断する必要がある点にご注意ください。

• 返済原資があるか。家計を見直せば一定額を返済に回せる見通しがあるかどうかで、返済を続ける手続（任意整理・個人再生）か、免責を目指す手続（自己破産）かの方向が分かれます。
• 自宅を残したいか。自宅を残したい場合は、個人再生の住宅ローン特則を利用できるかどうかが重要な検討点になります。
• 住宅ローンがあるか。住宅ローンの有無や、残債と自宅の評価額の関係によって、検討しやすい手続が変わります。
• 住宅ローン以外の担保や税金の滞納があるか。自宅に住宅ローン以外の抵当権が付いている場合や、管理費・税金の滞納がある場合は、手続選択に影響することがあります。
• 保証人・連帯保証人が付いた借金があるか。整理の内容によっては、保証人に請求が及ぶことがあります。
• 資格・勤務先への影響を確認すべきか。一部の資格や職業は、自己破産の手続中に制限が生じる場合があります。
• 裁判所手続を利用する必要があるか。任意整理は裁判所を通しませんが、個人再生・自己破産は裁判所の手続です。

住まい別によく問題になるケース

丘陵地などの戸建て（持ち家）の場合

戸建ての持ち家で住宅ローンが残っており、自宅を残したい場合は、個人再生の住宅ローン特則を利用できるかどうかが中心的な検討点になります。住宅ローンを支払い続けられる家計かどうか、住宅ローン以外の借金をどの程度整理する必要があるかを確認することになります。自宅に住宅ローン以外の抵当権が設定されている場合や、税金の滞納がある場合には、特則を利用できないことがあるため、登記事項証明書などで状況を確認する必要があります。

駅周辺・沿線のマンションの場合

マンションの場合は、戸建てと同様の検討に加えて、管理費・修繕積立金の扱いを確認する必要があります。とくに、管理費・修繕積立金の滞納があると、個人再生で住宅ローン特則を利用する際に影響することがあります。滞納の有無や金額、いつからの滞納かを早めに確認しておくことが大切です。

賃貸住宅の場合

賃貸住宅にお住まいの場合は、自宅維持の問題は生じませんが、家賃滞納の有無や、保証会社・連帯保証人の状況を確認する必要があります。家賃の滞納があると、退去を求められる可能性や、保証会社・連帯保証人に請求が及ぶ可能性があります。賃貸借契約書や滞納額の分かる資料を確認したうえで、どの手続を検討するかを整理します。家賃を滞納していても必ず退去になる、あるいは必ず退去を避けられる、と一律に言えるものではありません。

実家同居・家族所有の住宅の場合

実家で家族と同居している場合や、住んでいる住宅が家族の名義である場合は、ご本人が自宅を維持する必要が小さいことが多く、自己破産も含めて幅広く検討しやすくなります。ただし、住宅の名義が誰にあるか、同居家族の家計との関係はどうか、といった点は個別に確認する必要があります。家族名義の住宅は、ご本人の手続の直接の対象にはなりません。

住宅ローン残債の有無で何が変わるか

自宅をお持ちの場合、住宅ローンの残債の有無や、残債と自宅の評価額の関係によって、手続選択への影響が変わります。次の表で大まかな分岐を整理します。

持ち家を残したい場合に確認すること

自宅を残したい場合、個人再生の住宅ローン特則を利用できるかどうかが鍵になります。一般的には、次のような点を確認することになります。

• 住宅ローンを今後も支払い続けられる家計かどうか。
• 住宅ローン以外の借金を、どの程度整理する必要があるか。
• 自宅に、住宅ローン以外の抵当権・担保権が設定されていないか。
• 税金や、マンションの管理費・修繕積立金の滞納がないか。

相談前に準備しておきたい資料

債務整理は、借入れ・収入・財産・住まいの状況を確認したうえで方針を検討します。次の資料を、分かる範囲で早めに整理しておくと、相談がスムーズになります。すべてが揃っていなくても、まずはあるものから確認すれば差し支えありません。

• 借金関係：借入先の一覧、督促状・請求書、クレジットカードの明細、ローン契約書。
• 裁判所関係：裁判所から届いた書類（訴状、支払督促、差押え関係の書類）。
• 収入関係：給与明細、源泉徴収票、確定申告書（自営業の方）。
• 財産関係：預貯金の通帳、保険証券、退職金の見込額が分かる資料、車検証。
• 住宅関係：住宅ローンの返済予定表、不動産の登記事項証明書、固定資産税の納税通知書、査定資料。
• マンション関係：管理費・修繕積立金の資料、滞納額が分かる資料。
• 賃貸関係：賃貸借契約書、家賃の滞納額が分かる資料。
• 保証人関係：保証会社・連帯保証人に関する資料。
• 税金・公的保険関係：税金、国民健康保険料、年金保険料などの滞納が分かる資料。

弁護士に相談するタイミング

債務整理は、次のような場面で早めに相談することで、とり得る選択肢を整理しやすくなります。相談は、結果を保証するものではありませんが、現状を整理し、どのような方針が考えられるかを検討する材料を得るためのものです。

• 返済が遅れ始めたとき。
• 督促や一括請求を受けたとき。
• 裁判所から書類が届いたとき。
• 給与や預金の差押えが心配なとき。
• 住宅ローン・家賃・管理費の滞納が出てきたとき。
• 任意整理で返済を続けられるか不安なとき。
• 自宅を残したいが、住宅ローン以外の返済が難しいとき。

よくある質問

まとめ

• 任意整理・個人再生・自己破産は、目的や財産への影響が異なり、どれが向いているかは個別事情によって変わります。
• 垂水区では、丘陵地の戸建て、駅周辺・沿線のマンション、賃貸住まいなど、住まいの形によって、住宅ローン・管理費・家賃・保証人・自宅維持の要否が異なり、選び方も変わります。
• 自宅を残したい場合は、個人再生の住宅ローン特則を利用できるかが鍵ですが、要件や家計、他の担保・滞納の有無の確認が必要で、必ず残せるとは限りません。
• 賃貸の場合は、家賃滞納や保証会社・連帯保証人への影響を確認する必要があります。
• まずは、借入れ・収入・財産・住まいに関する資料を分かる範囲で整理し、早めに相談して見通しを立てることが、生活再建に向けた第一歩になります。